西村榮一

そうすると、あなたの債務と認めてここに予算に計上されたという根拠は、単にただでもらつていかぬ、従つてそれは日本の債務に属するのだというだけの根拠なのですか。

これは前回にもちよつと申し上げたように、この金は、あなたの御就任前の話でありますから何ですが、まず第一になあたは、連合国司令官が昭和二十一年の早々に、日本へこういうふうな品物を難民救済のために送つてやる、これを受取りなさいという文書が総司令部から日本国政府に通達されて来ておりますが、この文書をごらんになつておりますか。

その文書は、これは日本に貸してやる品物であるということは書いてない。これは日本に与えてやる、恵与ということを使つているのです。しかしそれはあなたはごらんになつていないと言うから、私は申し上げません。 　それからこの対日援助費は、五箇年にわたつて日本国政府の干渉、使途についての容豫を許さなかつた、総司令官一存でこれを取扱つておつたということはあなたは御存じでありますか。

見返り資金制度が制定されるまでは、日本国政府の口出しは許されなかつた。一にかかつてこの金の使途というものは総司令官の権限に属しておつた、これはあなた御存じありませんか。

見返り資金というものが昭和二十五年ですかに制定された。その前まではこれは日本国政府の管轄外であつた。 　次にお伺いしたいことは、この対日援助費が円に換算された、あるいは品物そボ自身が日本国の行政管轄外における沖繩方面に転用されておつた、進んで朝鮮にもこれは転用されておつた。同時にこの対日援助費の二十何パーセントかその数字は今ここにありますが、二十何パーセントかはＧＨＱの事務費に充当されておつた。このことはあなたは御記憶でございますか。

大体私の記憶と一致しております。同時に向井さんにお尋ねしたいのですが、これはアメリカの国会では、軍事費の中から日本の援助費としてもはや打切られ、支出されてすでに決済ずみである。同時にこれは、アメリカの予算額と日本に到着いたしました金額との間においてはかなりの差がある。このことはあなたは御記憶ですか。

今政府委員の答弁で明らかになつたのですが、これは私の記憶と全然一致している。これは占領軍司令官の所管に属しまして、占領治下全体にわたつてこの費用は使われていた。数字のことは臆測であるし、かつて私は三年前に政府に資料提出を求めたことがあります。その資料も不正確ではあるが、大体こういうふうに想像できるというので、大蔵省から資料を出された。そのときに私はよくこれは良心的に出されたものだと敬意を表して、その矛盾を指摘しなかつたのであります。そうすると今明らかになつていることは、占領地全体に使われた金である。しかもそれは占領軍司令官の所管に属し、その占領軍司令官が占領地区行政について必要なりと認めたどきには、占領軍司令官が使つた。しかもそれは

あなたは先ほど来ただでものをもらわぬ方がいい、日本はこじきではないのだからという気持は私は理解します。私もまた、たとい敗れたりといえども、アメリカから一飯の恩恵にも浴そうとは思わない。かるがゆえに、しばしば私はアメリカに旅行する機会があつたけれども、日本が完全に独立して自主的な行動がとれるまでは私はアメリカに行かぬというので、私はいまだに日本から国外に一歩も出ていない。一飯といえどもアメリカから受けぬという決意を持つことは、これは日本の政治家として当然だと思う。従つてあなたも、この対日援助費をただでもらつては済まぬという気持はよくわかるけれども、それならば私はミズリー艦上における終戦条約、ポツダム宣喜盲というものを対照してお考えにな

ドイツでもまだきまらぬというのですけれども、私はここに純技術的にお伺いしたいことがある。私らは対日援助費は相殺されるものと思つておるのだけれども、これをかりに日本がアメリカに返すとする。予算に組んであるのですから当然そうなるのでしよう。返すと仮定すれば、アメリカは一体どういう財政法上の処理に基いてこの返済分を受けるのであるか。あなたはアメリカの決済方法は知らぬというが、財政の処理の仕方の常識論です。一旦決済で落してしまつたものを一体アメリカはどういう費目でこれを受けるのか。 　　（「アメリカの大蔵大臣に聞け」と 　　呼ぶ者あり〕

今アメリカの大蔵大臣に聞けというお話があつたが、私はこの金を返してやつたら困ると思う。現にドイツの処理の仕事も、ドイツがあの条約で援助費を片づけたという裏面には、それ以上の代償を握つているのです。これは外務大臣がおられるから御存じですが、表面に現われたところ存でもいろいろな条件がついて、あれ以上のものを握つている。私はそこでこの点を公開の席上でなしに伺つてもいいのですが、実業家出身で、そろばんをはじいて長年御経験の大蔵大臣は、西ドイツがなぜあの金額で不合理なる対独援助を債務と認めたかという裏面のことをよく御研究願いたい。認めたけれども、ドイツは損をしないという計算です。日本の場合も、そのまま返してやればアメリカは困るのじやないか。な

大体わかりました。そうすると、話合いは向うからあつたわけですね。これは変な聞き方ですが、公式な話合であつたのでしようか、何か非公式に、そういうことも話し合つてみようじやないかという程度のものですか。あわせて、あなたに話があつた人は一体アメリカのどういう資格のだれであるかということを、お漏らしになることができれば幸いだと思います。しかしできなければけつこうです。公式が非公式か、その点をお伺いいたしたい。

それではちよつと最後に簡単に……。そうすると今のあなたのお話では、公式、非公式は別問題として、まだ日本が債務と認めるか認めないか、支払うか支払わないかということは資料も今調査中だから不十分で話合いを進める根拠はまだ具備していない、こういうふうに解釈してよろしいか。

それでは簡単にもう一点。十九日の新聞にこういうふうに出ているのです。この対日援助費を債務として返すようにという交渉の中に、「米国政府は日本との交渉に当つて対米債務返済の問題と再軍備の問題とを密接に関連させる態度をとるであろうという見方もかなり強く行われている。」今の話合いの中にそういう話が少しでも出たでしようか。この新聞は正確と解釈していいでしようか、どうでしようか。

それでは大蔵大臣にお尋ねいたしますが、今外務大臣が明らかにされたことは、そうはつきりはおつしやらなかつたが、これは全額債務であることを確認するかしないか、あるいは返すか返さないかというふうなことについては、いまだ資料が整つていない、判断の基礎になるものが具備しておらないという外務大臣からの回答であつたのであります。おとといのあなたの御答弁によると、どこからもこれについての交渉はなかつたけれども、目分としてはただでもらつちやいかぬから返すのがほんとうだと思うという御答弁でした。全会の答弁とはちよつと違つて、訂正されてそういう答弁をなさつた。あなたが今から十日ほど前に御答弁をなさつたのと、おとといの答弁と食い違つたということは、これは私

ただいまの大蔵大臣の御答弁に私は満足いたします。すべからくこういうことは――私はあなたに議会政治の本質をお説教するような不遜なことはいたしませんが、議会政治というものは、憲法に準拠して、形式と体系を整えて、しかして内容を審議するのが議会政治である。ここに議会政治の先輩がおられますから、日本の憲法八十五条、財政法第十五条に従つて、この問題を調査し、慎重考慮の上お取扱いを願いたいということをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 　これは通産大臣と大蔵大臣にお尋ねするのが当然なんですが、通産大臣はきようおいでになりませんな。

よろしゆうございます。それでは大蔵大臣にお尋ねいたしたい。 　日本経済の自立を達成して、国民生活を戦前に回復するという経済審議庁長官並びに通産大臣としての施政演説がありました。私はあの経済審議庁長官の演説、兼通産省を代表しての演説の中に、小笠原さんは大きな声でいろいろ御説明になりましたけれども、まことにけつこうな説明の中に一点欠けておるものは、資金計画が抜けておる。これだけにする、あれだけにするとおつしやつたが、資金計画はどこにもない。そこでごく大ざつぱにお伺いするが、経済審議庁が立案する日本経済再建五箇年計画の財政資金はどうされるか。これは何でしたらここにありますが、これを見ても財政計画がない。この間経済審議庁と大蔵省の国際収支

私は、本年度予算が健全財政か不健全財政かということは見る人によつて違うと思います。前年度の予算よりも一八％ふくれておるけれどもそのふくれ方は生産方面にふくれず、財政の出資投資は、依然として昨年よりも下まわつています。しかるにそのふくれ方は消費面だけふくれておる、これはインフレーシヨンの懸念になるかならないかということは、昨日わが党の河野さんから大蔵大臣の御見解を承つたと思いますから、私は省略いたしましよう。ただ問題になるのは、今なぜ日本が困つておるか、なるほど昨年は生産力は予定通り上昇いたしました。しかしその反面、滞貨が五千九百億円、これは終戦以来初めてで、前年度の約三倍に当つている。この滞貨がなぜ吸収できないかということは、輸出の

失礼ですけれども、大蔵大臣は今のような御答弁は将来なさらぬ方がよろしい。これは前回資料提出のときに私がだめを押したのです。本年度の財政投資が前年度より減つておるじやないかと言つたときに、河野君もあなたも、前年度よりふえておるとおつしやつた。前年度は建設資二千七百九十九億円、本年度は二千八百八十五億円であるから、これは本年度の方がふえているという御説明であつたと思う。ところが前年度には――私はここに昭和二十七年度の予算説明書を持つて来ております。前年度には、二千七百九十九億円に加うるに三百五十億の外為会計が建設資の分の中にある。それから十五億というものは庶民住宅の融資の中に入つておる。これを削つて本年度の方が建設資はふえていると言うが

そこでむだの倹約は政府みずからするとともに、国民総所得の中から、資本投資の点を考慮したらどうかと思うのです。たとえて申しますと、経済審議庁長官の演説、それからこの五箇年計画を見ると、どうしても五兆六千億円の資金が五箇年間にいる。私はどう見ても――若干私も頭の悪い者ですが、経済をかじる者として目の子算用しても五兆六千億円、これは財政計画の裏づけがなくて、単に演説のしつぱなしにしてしまつたのです。これでは財政演説になつていません。財政演説というものは、鉱工業生産、食糧自給のためには農業生産をどうする、あるいは船腹をどうする、それがためには財政資金はこうする、国家がこれだけ出して民間がこれだけ出すという計算が成り立たなければ、五箇年計画の

その点はひとつ考究ししていただきたいと思います。私が先ほど申しましたように、そしてあなたの御答弁が欠けているが本年は均衡財政、つじつまを合せる財政をとるに絶好のチヤンスである。ひとつこれをおとりになつたらいかがでしようということを申し上げたのですが、あなたはそれに対する具体的の御回答がない。そこで私が、本年が均衡財政をとる絶好なチヤンスであると申しますのは、実は戦争とインフレーシヨンによつて一日本の民族に非常に被害を与え、それは歴史始まつて以来の悲惨事でありましたけれども、その反面出て来たものは何かというと、国家財政の上においては軍事費と国債費が――国債費はインフレーシヨンによつてですが、軍事費と国債費の比重というものがきわめて低減