西村熊雄

西村でございます。 　御指示によりまして旅券法改正案につきまして総括的に私の意見を申し上げたいと存じます。 　昨今交通機関が発達しましたのと、生活が豊かになりました結果、海外渡航が盛んに行なわれるようになりました。これは洋の東西を問わず同様でございます。しかし、しさいに考えますと、国によりましては、国民が自由に国外に出て外国の風に触れることを好まない国もございますし、また、多くの国は、国際収支の関係上、国民が国外に旅行することを制限いたしている国がたくさんございます。こういうことを考えてみますると、いま兼松参考人がおっしゃいましたように、年々わが国の海外渡航者が激増しておりますることは、わが国旅券制度の自由性と国民生活の豊かさを

御説明申し上げます。 　私は最後のほうのところで、確かに国内関係機関におきましてこの法律を公正にまた適正に運用するようにしていただきたいというお願いをいたしたわけでございます。と申しますことは、私の体験によりますと、日本の旅券法は全く自由主義の考えが出ておりまして、原則として自由だ、申請があれば出さなくちゃいけないと、ただし、十三条に該当する場合には出さないこともできるといって、むしろ出さないということはまあ例外の例外だということになっております。そういうわけでございますので、現在の――従前からそうでございましたが――外貨事情が非常に窮屈で国民の海外渡航を制限せざるを得ないという場合はきわめて厳格に制限されたように思います。しかし

私が先生にお願いいたしたいことは、原子力委員会としては、原潜の寄港について、委員会として、また皆さんもそうでございますが、最も関心を持たれておる安全性の問題についての見解を、一昨年の八月決定いたしまして公表をいたしております。公表前に政府に申し出をいたした次第であります。その中には、るる一年半にわたって原子力委員会として政府を通じて米国政府と折衝し、その結果先方から得られましたいわゆる各種の保証を明らかにいたしておりまして、その保証が保証どおり行なわれること、他方、委員会としては、政府に対しまして、国民の安全を保護する意味においてある種の措置をとる必要があるということを進言いたしまして、そしてそういうふうになるならば安全性については

われわれもテーラー博士の書簡というものは十分承知している次第でございます。米国内においていわゆる一流の科学者、世界的な科学者からそういった慎重な忠告があるということ、それを受けて米国の海軍当局、原子力当局は、いわゆる安全な潜水艦ないしは水上艦をつくるべく大いに努力しておるわけでございます。そうして、そういうものをつくる以外に、また、そういう艦船が港湾に入港する場合には十分なる安全措置をとって入港いたしております。一方、言いますならば、そういう学者の真剣な御懸念それ自体が今度は技術的により安全なる潜水艦の建造、それからその運航に対するより慎重なる基準となってあらわれているのが現状でございます。そういうふうな事情は、原潜について私どもが

それは私の専門外の分野にわたりますけれども、私の理解する範囲内においては、原子力艦船がある港湾に出入するにつきましては、その港湾を対象として、いわゆる安全解析が行なわれ、それによって安全と認められた場合に、安全であるいわゆる停泊地に停泊する、こういうことになっておると私は了解いたしているわけでございます。したがって、先生御指摘のように、人口稠密な港湾となれば、それだけ寄港の条件は過酷になります。またそれが当然でございます。そういうふうな過酷な条件のもとに寄港をし、しかも常時安全であるがごとき、バック・グラウンドに対して影響のあるような放射能の効果がないように、あらゆる安全措置が艦内においてとられておるほか、寄港を許す日本国において必

御質問に対してお答え申し上げます。 　私は、原子力委員会委員を拝命いたしましてから、ちょうど四年七カ月に相なりまするが、その間の私の体験からいたしまして、原子力委員会が委員会としての決定をなす場合には、原子力基本法の精神に従って行動してまいっておりますので、いまだかつて、どの案件につきましても、先生から言及されました合衆国の潜水艦の本邦寄港問題を含めまして、政治的配慮を加えて結論を下したという自覚は毛頭ございません。これは今後とも、原子力委員会の最大の指導精神は基本法にある、それから並びに設置法にある。設置法において何を言ってあるかといいますと、原子力委員のいわゆる政治的には完全に中立な立場をとらなければならないと、明文が、規定が

問題が特殊でございますので、私から御答弁申し上げるのは不十分かと思いますので、私が申し上げましたあと、局長その他から補足さしていただきたいと存じます。 　幸いわれわれの願望がかないまして、昨年の夏、三国間にモスクワ核実験停止協定ができました。その結果、それまでにすでに言われておりましたことでございますけれども、これ以上軍事的用途のために特殊核物質、プルトニウムなどを蓄積する必要はないという情勢がいよいよはっきりいたしてまいりましたので、アメリカ、ソ連、イギリスともにその後プルトニウム生産を削減する方針であるとの意向を漏らしておりました。ことにアメリカにおきましては、大統領の年頭教書でございましたか、予算教書でございましたか、その中

私から簡単に申し上げまして、また局長に十分補足させていただきます。 　岡先生のおっしゃるとおり国際協力という場合、私どもも同様に協力は一方的であってはならないのであって、双方的でなくてはならない、それがほんとうの意味の国際協力であると思います。したがって、私ども根本において燃料につきましても国際協力はせざるを得ない立場にはありますけれども、それはあくまでも双方的に双方交通であるのが望ましいと考えます。したがいまして、究極におきましては日本でも国産をする、その上に立って外国とも協力をする、こういうふうな考え方でいかなければならないと、こう考えております。 　詳しく申し上げれば、しかしながら燃料と申しますれば、要するに燃料の原料とな

冒頭岡委員から御指摘になったような、世界における原子力平和利用における大きな事態の変転、いわば好転、それからくる燃料、いわゆる原料の需給に及ぼす影響その他が、この問題に関心を持つ国すべての関心事でございます。この秋はちょうどゼネバの原子力平和利用第三回の国際会議に引き続いてＩＡＥＡの総会が開かれるという経緯もございますので、そういった空気がまずゼネバにおいて反映され、ゼネバの空気がさらにウイーンにおいて反映される、こういうことになりますので、ことしの総会は例年の総会に比してより以上に、非常に今後の各国の原子力平和利用のための施策については意義が大きい総会だと、こう見ております。したがって、御指摘のような問題がいかにゼネバそれからウイ

今後、委員会といたしましては、ゼネバ会議とウイーン総会に対しまする政府の方針ということにつきまして検討を重ねていく段階にございます。ちょうど幸い今日たいへん有益な示唆をいただきましたので、御趣旨に沿う方向で問題を考えていきたいと思います。

その点はきわめて重要な問題でございますので、いま直ちにこの時点において即答いたしかねると思います。 　原子力委員会といたしましては、アメリカの国内法の改正の結果、日米協定によって日本政府が負っております政府の管轄のもとに置くべしという条約上の義務がなくなりますその瞬間におきまして、そのときにおける政府、また政府のアドバイザーとしての原子力委員会が最も慎重に考えまして態度を決定されるべき問題であると考えております。むろんその際に原子力基本法の精神というものが一番大きな重みを持つものであって、決定のいかんにかかわらずそれが軍事利用への転用を容易にするような結果になる措置は考えられないと私は信じております。

いま佐々木先生から御指摘の問題、原子力委員会といたしましても、国内法制の関係におきまして一番重要視している項目の一つでございます。そのために、世界各国における原子力関係の労働法制の進化の情勢というものを把握するために絶えず勉強いたしますと同時に、特に原子力労働災害専門部会をもっておりまして、学界、産業界、関係官庁の責任者をもってやっておりまして、この専門部会に随時提起してきます問題を議題として取り上げていただきまして、結論を得ますればそれに応じて所要の措置を講ずる、こういう方針でやってきております。 　同時にまた、この分野の問題は、ある面は国際的な取りきめないしは勧告というような方法によって解決する必要がある面もございまするから、

ただいま御指摘の点は確かに重要な問題でございまして、わが国の現在の法制では、ある対象が労働争議の対象となることから除外するという法制がある場合には、主として、佐々木先生御指摘のとおり、公衆ないしは住民の安全の保護の見地もさることながら、国家経済に対して悪影響を及ぼさないように、また一般民生の安定を妨げないようにという見地からきております。 　それと同じ考え方ないしはそれに類似した考え方を、原子力施設のように、万一の場合に広く国民一般の安全に悪影響を及ぼす危険のあるものにまで及ぼすことの可否という問題につきましては、委員会としても、また原子力局としても、今日まで随時検討してきているところでございますけれども、問題があまりにも重大でご

ウィーンの国際原子力機関で取り上げておる問題は、一般海洋放棄の国際的規制の問題でございます。そのために今日まで数回にわたりまして科学者パネルあるいは法律家パネルを開いてきております。現在までの事業の結果を見ますと、当初は、一般海洋投棄の規制のために国際条約をつくろうという考えで発足いたしましたけれども、いわゆる参加専門家の間の意見が容易に結論に達しません。と申しますのは、現段階では、まだ海洋投棄の歴史が浅くて、国際的規制をするにしても、いかなる規制をすればいいかという結論を得るために十分な科学的データが出ていないということと、もう一つは、参加専門家の一部には、海洋投棄なるものは絶対にこれを認めてはいけないという立場をとる者があったこ

委員会として正面からその問題を取り上げまして、委員会としてはかくかくの方針でいくべきものであるというようなものを出す意味において取り上げたことはございませんけれども、先刻御説明申し上げましたように、海洋投棄の国際的規制というものが国際原子力機関において取り上げられている問題でございますから、準備段階でございますが、その準備段階の会議に出席されますわが方の専門家の方は個人として参加しておられますけれども、原子力委員会の廃棄物処理専門部会でございますか、そのメンバーでもございますので、そのたびごとに、わが方から出る方がとらるべき態度については委員会として御意見を申し上げております。その方針は、先刻申し上げましたように、日本としては何とか

ブラッセル条約案に対する政府の最後の方針が決定されました当時、私はすでに原子力委員でございましたので、専門部会にも列席いたしておりまして、その経緯は十分存じております。 　軍艦を条約に含めるという問題については、日本は会議の中途まで、というよりも、この条約案ができる過程において、その態度の決定に非常にちゅうちょいたしておりました。ただ、最後の国際会議になりまして、日本として賛成するか、ノーと投ずるかという態度を決定せざるを得なくなったわけであります。棄権というような卑怯な態度はとならい方がよろしい、こういうことになりました。それで委員会として、というよりも、外務、原子力両当局問の協議の結果、棄権というような卑怯な態度はとらないこと

お答え申し上げます。委員会として統一見解を提出いたしました問題点は、原子力基本法の第二条が合衆国潜水艦の日本寄港問題について適用がないということを申しまして、適用がございませんという裏にその寄港を容認してよろしいとは決して言っていない次第でございます。ただ、その次の文章で、「原子力船の寄港を認めようとする場合」にはという表現がございますので、いかにも委員会としては寄港には容認してもよろしいという立場をとっておるかのような誤解を招いたかと思いますけれども、それは寄港の可否を決定する場合にはという意味でございまして、委員会としては決して寄港問題に対して同意して可なりとの結論を下しているものではございません。統一見解は、現に第二条の適用あ

お答え申し上げます。御質問の趣旨は、原子力を推進力に使うことそれ自体、軍艦の推進力に使うことそれ自体は、明らかに軍事的利用であると考えるがどうであるか、こういう御質問ではないかと思います。 　その問題は、私の了解する範囲内では、原子力基本法が制定された当時におきましても、ちょっと触れられた点であるように思います。その当時の政府当局の御検討の中には、立法当時の社会観念においては当然それは軍事利用と考える、ただし、将来原子力利用というものが非常に発達して、あらゆるものの推進力に原子力が使われるということが、われわれの日常の常識になるような時代になれば、それを直ちに軍事利用と考えることは問題だと思う、という表現を使ってございます。委員会

現段階においてはしかりであると考えます。

御承知の通り、また先生のおっしゃる通り、原子力基本法は議員立法でございます。委員会としては、基本法の法規によりまして、この忠実な実行者でなければならないと考えております。基本法の法文を精神解釈いたしまして、日本における原子力の利用開発を平和利用に限定するだけではなくて、外国における利用研究をも平和に限定するようにし、かつまた、外国における軍事的利用の一つの現われである潜水艦または原子力軍艦の寄港も拒否するように委員会としては動かなければならないというような、非常に広い範囲の立法精神論をもって委員会の態度を決定しようというお立場を岡先生はおとりになりまするが、もしその精神拡充論が議会全体の御意思であるならば、委員会としては、あるいはそ