アメリカの原子力船の日本寄港を認めるかいなかの問題について、政府として態度を御決定なさる場合に、原子力基本法というものが存在するということも考慮に入れらるべき一つの分子であると私は考えるわけです。委員会としては、原子力基本法と米国原子力潜水艦の寄港問題との関連を考慮いたしまして、お手元に差し上げましたような統一見解に到達した次第でございます。政府の立場から申しますと——というのは、私はそういう立場から申し上げる資格、立場にないものでございますけれども、日本は安保条約第六条でございましたか、によりまして、日本の防衛のため、または極東における平和及び安全の維持のため、合衆国の陸軍、海軍、空軍が日本の施設、区域または港湾を使用することに同
原子力基本法によって設置された原子力委員会は、法によって明定された責任と権限を持つ国家機関であって、岡先生の御主張になるような、道義的責任を負う道義的機関というべき性質のものではないと考えて私どもは仕事をしております。
この統一見解は、ポラリス潜水艦でない他の原子力潜水艦は核兵器を載せていないから容認していいという単純な理由からなっておるものじゃございませんと申し上げます。
単純に二つの統一見解をお比べになれば、今回の統一見解はその点において後退しているような御印象を得るかと思いますが、そうではございません。インドとの関係について統一見解を出した際に、委員会が第一段階におきまして、基本法の解釈としてこれは適用がないと言いつつも、第二段階で基本法の精神を持ち出しまして、ある種の制約を加えた方がいいと思うという意見を出しましたのは、そのとき対象になりました行為が、日本国内によって、日本人によってなされるものである。要するに日本でつくられたものがインドに輸出されて、そこで炉となる。こういう対象となる行為に日本の法権のもとにある日本人の行動が参加するものでありまするから、ある種の制約を必要とするという条件が含ま
全く違っていると私は思うわけでございます。われわれとしますならば、潜水艦、軍艦という国際法上の特性がないならば、一般原子力商船の場合のように安全性の確保のためには大いに関与いたしたいところでございます。艦上及び艦内においては関与できませんから、せめてその周辺地域においての関与を要請しておるという次第でございまして、その点は先刻外務省説明員の方から御説明のあった通りでございます。ですから、関与という場合に、今問題になっているのは、日本としては、主として入港を許す場合の安全性を確保するためにこちらから関与したいという積極的の関与でございます。 インドの場合に申し上げました関与は、そうではないのでして、日本でつくった鋼板、原子炉用の主
御質問の点は、目下外務省と合衆国政府側との間にお話し中の問題でございます。ことに、第一回の照会に対していまだアメリカ側の意思表示もない段階でございますから、回答を差し控えさせていただきたいと思います。 委員会としては、害を受けた者の立場に立ちまして、十分な補償は万一の場合に確保されるように配慮していただきたい、こういう意見を申しておる次第でございます。
石川委員から御提案になりました趣旨は、委員会としてももっともな御提案だと思います。でき得るならばそういう方向に持っていけますように努力いたしたい、こう考えます。 岡委員から御指摘になりましたが、前回の委員会で、原子力委員会からよく考えて統一見解を報告するようにと御要請がございました問題の一つ、日本原子力研究所の給与制度について原子力委員会としてはどういうような考えを持っているかという点についての御答弁を申し上げます。 原子力平和利用研究の推進は国の基本的な役割でございまして、国はこのため、単に最高水準の研究環境の整備をはかるだけではなくて、特に優秀な研究者の確保に努める必要があると考えます。日本原子力研究所はこういう要請を満
前回出席いたしましたときに齋藤委員からじかに答弁を持ってくるようにという御希望がございましたので、実は用意して、委員会で慎重審議を重ねました委員会としてのお答えを持参しております。今までその機会がございませんので御披露申し上げなかったわけでございますけれども、御催促がございましたから、これをいい機会に御披露申し上げます。 日本原子力研究所は、原子力関係科学技術者の養成訓練に努力を注いできております。申しますと、原子炉関係につきましては原研原子炉研修所、アイソトープ関係につきましては原研アイソトープ研修所におきまして、関係科学技術者の養成訓練を行なっております。また、原研では常時、外来研究員を受け入れまして、研究者のレベル向上をは
近藤委員長も、石川委員長代理も御欠席でございますので、私からかわりまして答弁申し上げます。 委員会といたしましても、原子力研究所の理事者、労組側の関係の現状については大へん心配いたしております。大へん心配いたしますのは、現在のように毎年、年中行事として争議が行なわれ、その争議の形式がストライキというような方式をとるようなことになりますことは、所に対する信頼、信用というものをそこないます。ことしの夏の前、外国から訪問されたその国の原子力行政最高機関者が東海村を訪問されたあと、委員会に来られまして、世界で初めて原子力研究所におけるストライキというものを見てきましたと、笑ってわれわれに話されましたような事柄もございまして、委員会として
第一の御要望、委員会の方針を報告するようにとの点は、後刻適当な時期に委員会として御報告申し上げる、こういうことにすることに御了承願いたいと思います。 第二は、専門部会を設けた、それから出る結論をいつごろ実施する見込みであるかどうかの御質問だと了解いたします。諮問事項をごらんいただけばわかりますように、中には比較的容易に結論が出る事項もございます。あるものにつきましては、なかなか現段階においてははっきりした結論が出しにくい事項もございます。委員会の気持は、三十八年度の予算の問題はもうすでに過ぎましたので、委員会から具体的な答申がございますれば、三十九年度の予算に所要の措置がとれるような段階において出ますれば、そのときは三十九年度の
はい。
御質問の国産ウラン鉱の現地開発計画につきましては、原子力委員会は過般公社と十分検討を重ねました結果、公社の作成せられた計画を協議しまして、二カ年計画として三十八年度から実施に移すという方針をきめまして、予算に計上して請求中でございます。その実現に十分努力する覚悟でございますから、御了承願いたいと思います。
話し合いは、ワシントン並びにウイーンで行なわれておりますけれども、前回委員会に御報告申し上げました以後、具体的な進展を見ておりません。
前回の御質問の補足かたがた申し上げたいと思います。前回は二国間協定による安全保障、ＩＡＥＡ移管関係の御質問でございました。一番関係の深いアメリカの方で、バイラテラルの関係をＩＡＥＡに移管することを今後の方針としたがよろしいという考え方をはっきり打ち出してくれましたから、今足踏みになっておるアメリカ、カナダその他との三国間交渉は進展を見やすくなる、こう思うわけでございます。 なお、私が先生に御了解をいただきたい点は、ＩＡＥＡ理事会の最近の議事録などを見ますと、ＩＡＥＡが安全保障措置を実施するために規則などをもうすでにつくっております。しかし、それに対して、それを実施するにつきましては、有力なメンバーであるインドなどは、インドとして
決して肯定しているのではございませんで、委員会としましては、二国間協定による安全保障措置を、従来からたびたび御説明申し上げております根本方針に従いまして、ＩＡＥＡに移管したいという政策を徹底させようと努力しているわけでございますが、そのために目下交渉を進めております。こういうふうに説明をしておるのでございます。特に補足的にＩＡＥＡ理事会内部の各国の動きを御紹介申しましたのは、どうも交渉がわれわれの努力にかかわらずはかどらない、どこにその原因があるか知らぬが、というのが今日までのわれわれの心配であったわけです。幸いアメリカの方では、ことしになりましてからスマイス報告で、二国間協定による安全保障措置をＩＡＥＡに移管することにしようという
私から、第一点の損害賠償法に関して産業界から出ております要望、それに関連をしての御質問であるのでお答え申し上げます。 損害賠償法が制定されてからわずか一年そこそこであります。あの法律を制定する段階におきまして、今産業界から取り上げられておりますように、責任に一定の限度を置いて、その限度を越える損害については国家が補償するような体制に持っていかない限り民間原子力産業の発達は困難になるという御議論が強くあって、その点は法の制定当時いろいろな御議論の末に、現在のように限度を越えるものにつきましては、原則として民間業者の方で責任はありまするけれども、国家において民間産業の安全なる発達を阻害しないように、また他方被害者の補償が完全に行なわ
私は読んでおります。
その辺の事情を御説明申し上げます。日本側で考えておりますアジア原子力会議が、アジア諸国によって快く受け入れられるためには、どうしてもＩＡＥＡの協力の形をとるのがいいという結論に達するわけでございます。そういうわけで、ＩＡＥＡから日本が主催国となることを希望されているシンポジウムが開かれる機会に、わが方の希望するアジア原子力会議も開催したらいいという結論になるわけでございます。ところで、ＩＡＥＡ側の計画によりますと、今年度の事業計画は全部確定して、それを遂行中でございます。日本がわれわれの計画をもってＩＡＥＡに折衝をしたときに、日本が主催国となることを希望された会議はその次の年、三十八年度の計画でございます。ところで他方、私どもが開催
さようでございます。暦年予算でございます。
再任いたされました西村でございます。私は前期は八カ月原子力委員をいたしましたけれども、この八カ月は大体研究の時代だと心得ておりまして、委員として職責を果たす上に一応の基礎知識は得ていなくちゃならぬと思いましたから、主として勉強することに専念いたしました。その間に、前委員長の御好意によりまして、委員長に同伴いたしまして欧米の研究開発の視察の機会をちょうだいいたしたことは、今もって深く感謝しております。その結果、日本の現在の原子力研究開発、利用の段階がどの程度にあるかということについて大体見当がついたような感じがいたします。大体日本を中進国のカテゴリーに入れればいいではないか、こういうふうな結論をいたし、絶えず日本の問題を考える場合に、
