御指摘になりました最後の問題は、二つに分けられると考えております。一つの問題は、現存の労災法で第二者に対する放射能からくる障害というものをどの程度完全にカバーできるか、ないしはカバーできない部分があるかという問題でございます。第二の問題は、あの附帯決議がつけられましたあのときの情勢から考えまして、第二者が現行法制のもとにおいて受けている災害補償よりも第三者災害補償の方が広くはないか。あとの方が無過失絶対責任の立場をとっておりまするし、補償の額についても限定がございませんので、一見すればそういうふうな感じを持ちます。第三者災害補償の方が第二者災害補償よりも広くあるならば、この面からもまた公平待遇、平等待遇の必要が出て参る。この二つの問
岡委員のおっしゃるところは、まことにもっともなところでございまして、私どももそういう気持で考えております。御質問の二国間協定に基づく安全保障措置を国際機関に移管する問題でございますが、移管するにはまず前提として、国際機関で安全保障措置の基準を確定してもらわなければできない相談でございます。ところが、幸い昨年理事会におきまして、機関による安全保障措置規則が採択されましたので、移管の前提が完備いたしたわけでございます。それを待ちまして、政府は直ちに機関、それからカナダ、アメリカに対しまして、二国間の協定に基づく安全保障措置の機関への移管について交渉を開始したいという申し入れを正式にいたしまして、機関も同意し、カナダ政府もアメリカ政府も同
御趣旨に沿って努力いたすつもりでございます。
御質問の問題につきましては、三木長官が総会で御発言になりましたあと、それを至急具体化するために、案を作り上げまして、その案をもって、ウイーンにあります日本の常置代表、内田大使を通じまして、国際機関の事務局と折衝いたしまして、案を固めることに努めております。ほぼ日本側の案はできております。と同時に、先方からは、この種の問題は、機関がもととしています地域における加盟国政府から五カ国以上の支持があるということを公式の証拠をつけて提出する必要がある、その他いろいろ計画の促進について忠告がございましたので、その線に沿って、外務省を通じて関係諸国の支持方を要請し、現存のところでは所要の最低限度であります五カ国の支持方は口頭によって受けておるとい
先般、両院の御同意を得まして、十八日に原子力委員会の委員を拝命いたしました西村でございます国会は、かって数年ばかり大へん御厄介になったところでござます。十年ぶりに今日当委員会にごあいさつ申し上げるために国会に足を踏み入れまして、懐旧の念にたえません。原子力の世界は、私にとりましてはほんとうに未知の新しい世界でございまして、目下委員会の同僚の委員の方、科学技術庁の担当の方々、その他各方面からのお話を伺って、急いで勉強をいたしておるところでございます。国会におきましては当委員会が一番御関係が深いところでございますので、今後委員各位のお世話になることが大へん多いと思います。誠心誠意、委員各位の御指導を得まして職責を果たしていきたいと思って
先刻政務次官から提案理由の御説明がありました案件のうち、先ず外国仲裁判断の執行に関する條約につきまして、極くあらまし内容を御説明申上げます。 これは外国仲裁判断の執行だけに関係している條約であります。一九二三年の議定書で、民事、商事に関する紛争を当事者が選任する仲裁員に付託する方法によつて解決するという契約の條項の効力を国際的に認めるという趣旨、それからそういう條項に基いて、自国の領域内において下された仲裁判断は執行をするという趣旨のことが二十三年の議定書によつて協定されたわけであります。で、二十三年の議定書には日本も署名して、これを批准しておりますので、その当事国になつております。で、問題は二十三年の議定書で解決を見なかつた一
その問題は平和条約批准について国会の御審議を願いましたときに、総理並びに私からたびたび御説明申し上げたところでございます。われわれとしましては、南方諸島は民族的から見ましても、歴史的から見ましても、文化の面から見ましても日本本土の一部であり、われわれと同じく日本人であると存じておりま す。南方諸島は非統治地域というような観念を持つたことは一度もございません。
国連憲章の第七十七条には、どういう地域に信託統治制度をしくかという問題について、地域の面から規定いたしております。そのｂ項には「第二次世界戦争の結果として敵国から分離される地域」ということになつております。領土問題につきましてはポツダム宣言、降伏文書によりまして、日本の領土は四大島と連合国が決定する付近の諸小島に限られるということがありまして、それは日本政府は受諾いたしておるわけであります。連合国におきまして南方諸島を日本から分離するという決定をし、第七十七条のｂ項に従つて「第二次世界戦争の結果として敵国から分離される地域」として、これを信託統治制度に置こうと、こういう考え方であるとわれわれは説明を聞いているわけであります。なぜアメ
いや私の説明が終らない、もうちよつと待つていただきたい。
後進地域にしかれることが趣意でありましようが、第一の目的は国際の平和と安全の増進という目的があるわけであります。従つて私どもが当初から聞いておる説明は、極東の平和と安全の見地からして、南方諸島をある期間信託統治制度に置くということを了としてもらいたい、こういう説明を受けておるわけであります。それに対しまして私どもが無条件によろしいと申し上げたのではなくて、日本政府としましては黒田委員がおつしやるようなことは事理を尽して説明いたしました。こういういきさつでございます。
そうは申しません。
私は黒田委員の御質問に対しましては、平和条約の御審議を願いましたときに、繰返し繰返し答弁いたしたことでございますので、今日は繰返さないでおきたいと思います。ただ先刻黒田委員が合衆国が沖繩の領有を主張したというようなことを私が言つたとおつしやいましたが、その点は厳に御訂正を願いたいと思います。合衆国といたしましては、一回も領有を云々いたしたことはないのであります。
私の知つておる範囲内では、琉球の領有を強く主張したのは中国でございます。それから自国の安全保障の見地から、南方諸島がそのまま日本に復帰することに反対をした国がまだ二、三あるということを承知いたしております。しかし国名を申すことは差控えます。そういうふうな連合国間の複雑な意見の対立を調整し、同時に日本の輿望にこたえる意味において、合衆国としては信託統治制度を考えるよりほかなかつた、こういうことでございます。第七十七条のｂ項の分離の意味でございますが、形象は分離するというだけでございまして、分離する方法については何ら規定いたしておりません。従いまして、いかなる方法によつて分離されるかということは、当該地域に関しまする信託統治協定ができれ
黒田委員のお考えが間違つているからそういう結論になるわけであります。これは第七十八条がどういういきさつで国連憲章に挿入されたかということをお考えになればすぐわかるわけであります。第七十八条がなぜ入りましたかといいますと、サンフランシスコ会議にはシリア、レバノンという、その当時まだフランスの委任統治のもとにあつた国が招請せられておるわけであります。そこで信託統治制度がしかれる場合にシリア、レバノン両国は、フランスとの条約によつて、間もなく完全な独立国になる道程にあつたわけであります。それでこの両国から、この両国が国際連合加盟国になつたあとも、なおかつフランスの委任統治制度が持続し得るような誤解を招くと困るという不安が開陳されましたので
最後に御質問の点は、要するに連合国間においてこれらの地域の最終的帰属が決定されるまでは、帰属関係が未決の状態にある、こういう事態が続く、こう思われます。こういう事態は、世界戦争のような大きな戦争があつた場合においては、必ずしも珍しいことではございません。複雑な領土の調整問題でございますので、それが最終的に決定するまでには数年、数十年を要するということは、あえて異とするには足りないところだろう、こう考えております。
御質問にお答えいたします前に、憲章第二条の意味と平和条約第五条によつて日本が受諾した義務の性質についてちよつと申し上げておきたいと思います。その点について見解の相違がありますと、いつまで議論を斗わせましても結論に達しないからであります。憲章第二条によりまして、国連加盟国の国連のとる行動にあらゆる援助を与える義務と、国連の行動の対象となつておる国に対して援助をしないという消極的の義務とを受諾いたしております。しかしこの第二条によつて加盟国が受諾いたしております一般的義務が、具体的にいかなる内容のものであるかということは、憲章の第三項以下の国連の機関その他、ことに第六章及び第七章に規定してあります国連憲章による平和的処理方法及び強制的処
日本政府の考え方は、国連の安全保障理事会及び総会が、朝鮮動乱について各連合国に対しまして、軍事措置をとり、また北鮮政権に対しまして援助を慎むように、という決議をいたしました。その決議は第三十九条によるものでありまして、性質は拘束力を持たない勧告の性質のものであります。その勧告に応じて協力をいたしておる次第でございまして、勧告に応ずるか応じないかは、これは国際連合加盟諸国の政府と、全然同じ立場に立つておるわけであります。各加盟国も勧告があれば、必ず勧告に含まれている事柄を全面的に実行すべきものとは考えていないのでありまして、決議それ自体に賛成した国は、私の記憶では五十三箇国あるかと記憶しております。その中に現実に、朝鮮における行動に積
そうはならないと考えておるわけであります。要するに、国連の決議に賛成いたしました五十三箇国の例をとりましても、決議には参加し、これが成立に努力いたしましても、その決議はあくまでも勧告の性質しか持ち得ないものでありますので、これが第三十九条によるものであるということは、理事会の論議で明らかにされておりますが、従つて勧告を成立させましても、その勧告に応じて、どの程度勧告の内容を実行するかは、各政府の独自の見解で判断し得るわけであります。従つて十七箇国が積極的に協力いたしておりますが、この十七箇国の協力の程度も、国によつてきわめて違つております。軍隊を出している国もありますし、単に病院船や医療班を出しているだけの国もありますし、また看護婦
この書簡は、黒田委員の御指摘の通り、合衆国の国務長官とわが総理兼外務大臣との間にとりかわされた書簡でございますから、むろん日米間における約束でございます。書簡の趣旨も、むろん日本政府としては国際連合の行動に対して現に協力しておるが、今後も協力をして行きますという趣旨のものでございます。この書簡が合衆国政府あてにとりかわされることになりましたにつきましては、安保条約を結びまして、そのもとに行政協定を結ぶということになりますれば、この日本における米軍に関する限り、施設または役務の面について平和条約発効後における日米間の関係が明確になることになりました。しかし当時すでに国連軍が朝鮮に行動いたしてりおりまして、これらのもののあるものは、日本
黒田委員の御質問のお言葉は、おそらく私が申すような意味であろうと解しますが、念のためにお断りしておきたいと思うのであります。現在朝鮮動乱について朝鮮で作戦に従事しております軍隊を、普通国際連合軍と言つております。しかしこれは非常に不正確な、まぎらわしい、また従つていろいろな間違つた結論を導き出す表現だと思つております。現在は国連軍というものはないのです。これはサンフランシスコの国連憲章作成会議でも、国連軍を設けなければならないという主張が相当有力になされましたけれども、国際連合軍を設定することは時期尚早であるというわけで、否決いたされました。憲章の建前からいいますれば、わずかに各加盟国が、第四十二条に従つて国際連合安全保障理事会が決
