芦田委員から御指摘になりました第一條の規定、第三回の教唆または干渉に基く大規模の内乱または擾乱の際に駐屯軍の援助を受けることは、従来の外交史上または国際條約上の先例がないように思うという御意見でございました。この條項が入りましたのは、ノース・アトランテイツク・パクトの第五條でありますが、その第五條によりますと、一締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する武力攻撃とみなしまして、兵力行使を含むその他の適当な措置をとつて相助けるという規定になつております。この武力攻撃の意義に関しまして、アチソン国務長官が、この條約が締結公表されましたあと、ここにいう武力攻撃の中には、第三国の干渉または教唆に基く大規模の内乱または騒擾を含むものであるという
私は日満議定書における満洲国の立場に立つよりも、日米間の保障條約における日本の立場に立つことを、今日の日本国民の絶対多数は支持すると思います。
総理にかわつて御答弁申し上げます。西村委員の御質問の焦点は、この日米安全保障條約上、日本が米国側から得ている防禦の保障は不十分ではなかろうか、こういう御質問であろうと思います。先刻総理も御答弁になりましたように、この安全保障條約の前文にも明白に言つております通り、外部からの武力攻撃に対して防衛するために、日本が軍隊を国内及び付近に置いてもらいたいという希望を表明いたしまして、その希望をいれまして合衆国の方で、平和と安全のために兵隊を駐留させることになつております。希望と応諾との関係があります以上、日米両国間の親善協力関係から見まして、日本がごの要望をいたしました原因となります外部からの攻撃が具体的に発生した場合には、日本にいる米国軍
私は、西村委員の前提がお間違いになつておる、こう考えるものであります。アメリカ合衆国は、国際連合の加盟国でございます。国際連合憲章によれば、戦争をするということは禁止されております。武力行動を許されておるのは、第七章の規定によるか、憲章第五十一條によります個別的または集団的自衛権の行使の場合だけでございます。日米安全保障條約は、たびたび総理もおつしやられております通り、平和確保のための條約でございまして、戦争のための條約ではございません。
日米安全保障條約を交渉いたしますにあたりましては、平和條約についての意見の交換の場合と全然違いまして、まつたく平等、対等の原則に立つて話合いをしたつもりでございます。従いまして、この條約の内容をなしております事柄につきましては、可能なる範囲内において両者平等の地位に立つことを眼目として規定いたした次第であります。従つて、この條約にとつてかわつてよいような、恒久的な有効な安全保障体制が日本地区についてできたと片方だけ認めまして、すぐこの條約を廃止し得るようでは、両方対等の立場に立つたとは言えません。やはり両者の意思が合致した場合にかわり得るとするのが、一番妥当であるという結論に達した次第であります。
前文と第一條の形式はとにかくとして、日米両国の間に、日本地区の安全維持のために安全保障とりきめがついたにつきましては、こういうとりきめが日本について絶対に必要であると同時に、米国にとつても絶対に必要であるという理由があるからであります。このとりきめを必要とする理由もまた五分々々でございます。
総理はたびたび答弁されております通りに、一国の安全の防衛を他国の軍隊にたよるということは、常態ではないのであります。日本が外部からの武力攻撃に対して自国を防衛する場合に、米国の軍隊の駐屯を希望する以上は、また米国がわが方の希望に応じて兵を置いてくれる以上は、応分の経費を負担することは理の当然だと思います。
平和條約と安全保証條約につきまして、簡單に逐條説明を申し上げます。 平和條約は前文と七章、二十七條からなつております。前文は、條約の慣例によりまして、関係国がこの條約を締結するに至りました経緯と、その條約の指導精神を明らかにいたしております。この條約によりますると、連合国と日本とは今後対等の主権国として、提携、協力関係に入ることを決意して、戦争の結果生じた問題を解決するような、平和條約の締結を希望するという事情を述べております。その上に、日本は国際連合に加入を申請し、国際連合憲章に従つて行動上、世界人権宣言の目的達成に努力……（「委員長、外務大臣が帰つてしまうよ」と呼び、その他発言する者多し）国際連合憲章の第五十五條と第五十六條
私の返答は極めて簡単でございます。御質問のような内交渉はないということだけでございます。従来平和条約問題に関連いたしまして漁業問題も無論問題になつたことがございます。その都度国会における総理の演説又は外務省の公表といたしまして、関係文書と共に全部公表いたしておる次第でございます。それ以外何もございません。サンフランシスコ会議におきます事柄につきましては昨日の夕刻、サンフランシスコ会議の解説といたしまして三十頁足らずの印刷物を発表いたしてあります。どうかそれを御一読願いたいと思います。会議におきまして論議いたされました事柄で、日本人として一応承知いたしておくべき事柄は全部網羅したつもりでございます。そのうち漁業の面におきまして発言を見
新聞の報道よりも私どものほうの説明を御信頼願いたいと思うのでございまして、アメリカ、カナダのほうで太平洋の漁業について日本と協定を結びたいという希望があるということは私どもよく存じております。そういう希望があればこそダレス、吉田総理の書簡の交換ともなつたわけであります。最近十月頃になりまして先方からそういう意味で日本に来られるという話を聞いております。無論その段階でございまして、問題は今後にございます。いつ頃協定ができるか、そういう見通しなどはまだ立てておりません。
ちよつと私の答弁を補足さして頂きます。私が吉田、ダレス書簡に言及いたしまして、あの書簡でアメリカ、カナダなどが日本と漁業協定を結びたいという意向であるということははつきりいたしました、こう申上げた次第でございます。あの書簡の意味はもう一度読んで下さいますとよくわかりますように、平和条約ができたならば漁業協定を至急締結するということが前提になつております。その意味で交渉を始めますということが第一段階であります。第二段階は、平和条約が発効後、その予定されている漁業協定ができるまでの間、日本は国際法上持つている権利を放棄することなく、一九四〇年時代に出漁していなかつた所には出漁いたしませんというところが第二段でございます。でございますから
ちよつと協定ができて見ませんとはつきりした御答弁はいたしにくいと存じますが、常識的に考えまして、日華漁業協定、日米華漁業協定というものが仮にできたとするならば、恐らく国会の承認を必要とするであろうということは極く常識的に答えられると思います。かように考えております。万事は併し実際話合いによつてできるものと、こう思います。
今度の平和条約にはソ連は参加いたしておりません。中国も参加いたしておりません。従つて今度の平和条約の発効によつて対ソ連関係、対中国関係については何らの解決が与えられません。そういう状況の下において以西底曳漁業の実態がどうあるべきかというところに帰着しますが、この問題は極めて困難でございまして、今日私から御答弁申上げられるだけの自信もございませんし、材料も持ちません。そういう時期が至りましたならば、きつと関係当局におきましては、十分研究の結果適当な措置をおとりになるであろうと考えるだけでございます。この程度で御容赦願いたいと思います。
私のお返事は交渉もまだいたしておりません、まだ腹案もございませんということだけであります。
九条によつて無論話をするというわけには行かないわけです。ソ連は平和条約に参加いたしておりません。中国もたしか同じ関係であるかと思います。だだ韓国だけが九条の利益を受けられることになつておりますので、条約関係は結び得る、こういう関係になるわけであります。
ソ連と中国との関係においては、今度の平和条約において解決されないということは、先刻御答弁申上げた通りであります。この問題を解決するために努力するかしないかは、いわゆるそのときの政府の政策如何によるわけであります。独立国として判断すればよろしい問題でございます。
条約局長として、政府の方針を答弁する立場にございません。
まだ信託統治にもなつておりません。どうなるかは将来の問題でございまして、日米間で話合いすれば必ず円満に解決すると信じております。
平和条約第九条によりまして、漁業協定を恐らく結ぶということになるでございましよう。
只今は委員長の非常な御鞭撻を頂きまして誠に感謝に堪えません。縷々御説明になりましたような情勢にあるということは、関係者の一人としてとくに存知いたしております。無論外務省だけが関係当局ではございません。最も深い関係のある水産庁もおられますし、又より以上に密接な関係を持つておられる当業者もございます。要するに日本としては平和条約後に来る漁業協定の問題は、正直に申しますと賠償問題に次いで来る大きな問題であるという印象を得ております。その点は昨日の総理の日商総会における演説でも、特に漁業問題に言及されたことによつて明らかだと思つております。そういうような次第でございますので、十分御期待に副うように無論平素から同僚と一緒に勉強いたしております
