西村直己

そういう法律論以前に申し上げたいというか御理解願いたいことがあるのは、もちろん、国の作用として防衛も一つの機能でございますし、また、道路を提供するというか、あるいは水道あるいは電気、こういった一つの国家ないし公共団体のファンクションというものを円滑に進める、こういうような趣旨からいえば、本質的に私は自衛隊だけが特にどうのという議論は立たないと思うのであります。やはり国の作用としての一つを——ただ実際の運びとしては、私どもはそれは慎重に自衛隊のような場合には考えます。しかし、法制的と申しますか、制度的に考える場合には、国家の機能として自衛隊だけは抜いていくというわけにもいかない。しかし、それじゃすべてそれを契約でいったらどうかという御

話が少しちぐはぐになるかもしれませんが、沖繩で、もちろん水道も電気も同じでありますが、自衛隊の配備される区域も、従来のいわゆる米軍がやっておった基地内を使って、新しく外に取るのではありません。従来の機能を生かしていこう、ここが千葉県でただいま新しくつくるのとはちょっと性格が違う。従来の機能——本来なら沖繩は日本の本土でございます。したがって、日本の自衛隊そのものがやはり国家の機能としてやるべきことであります。その機能を引き続いてやろうというところに目を移していただくと御理解がいただけるのではないか。新しく千葉県に自衛隊の基地をつくって特別措置法をつくるのとはだいぶ事情が違う。従来のアメリカの軍の機能、これはむしろ日本本土であれば当然

別に私は強情な男でも何でもないのでございまして、ただ、御存じのとおり、たとえば一つ那覇の滑走路を例におとりいただいても、これも一日もすみやかに、できれば引き続いて使おう、できれば管理権そのものを、先ほど委員会でもあったように、早く日本の管理権に移す、これと同じように、国家のファンクションとして防衛業務というものも——防衛業務の中には、復帰後もほうっておけば、民生の協力、救難業務、みなアメリカ軍の手に残る。そういうことのないようにするという、しかも新しくその土地を求めるのではなくて、従来の機能されておった機能、ファンクションという面から見ていただければ、私は御理解ができるのではないかと思うのであります。

自衛隊に対する御否定論とか、これが害であるという御意見なら、これはまた別論になりますが、私どもは、今日の自衛隊、もちろん県民の方々の御理解をいただく努力はいたしますが、自衛隊は国の法律として存在させていただき、そして同時に、それがまた単に戦争の抑止力という意味で考えていただきます場合には、このファンクションというものは沖繩の県民に害を与えるというような立場には私は立たないのでございます。

詳細は防衛局長から御報告申し上げますが、大略申し上げますと、岩国には、核の、あるいは核部隊と申しますか、いろいろな客観的材料があるというような国会での御質問がありました。そこで、外務省を通し米国側の合意を得まして、そうして防衛庁から責任ある統幕の空将補並びに陸上部隊の統幕の責任者、二人でもって参りまして、そして向こうの基地司令官なり関係者立ち会いの上で実態を見せてもらったわけであります。そうして、問題になりましたＩＡ云々と申します、一番問題になりましたあの格納庫等を中心に調査をさしてもらいました。普通の状況と何ら変わりない様子であり、それから、従来、何かこれをいじってしまって隠しているんじゃないかという点も特に念を入れて見ましたが、

久保局長からお答えさせます。

メースＢは、御存じのとおり、すでに退役をしました核兵器でございます。したがって、沖繩において撤去は一部公開はしました。したがって、公開をしたものは当然われわれのほうもはっきり確認をいたしておりましたが、その後国会方面の御要望もありますので、三木一佐をもって残る三カ所をたんねんに、アメリカの合意のもとに、見ました。ランチャーその他全部完全に、電纜その他撤去してあるということを確認いたしましたので、そのことを国会で御報告を申し上げた次第であります。

沖繩の復帰前の問題につきましては、しばしば総理あるいは外務大臣から、扱いについて、核の確認につきまして、アメリカ側の証言、もちろん、共同声明、今回の協定等にもいろいろその気持ちが出ておりますが、それ以外に、復帰後どうするかという不安感の問題があります。そこで、これもなかなかアメリカの——いわゆる核のあるなしを言うことは大統領権限になっておりますから、アメリカとしての立場というものもありましょう。どうしても沖繩において核があるのだという、非常に客観的な、具体的な問題でも起こった場合には、そのときには、アメリカがもし合意してくれるならば、これは核はないとわれわれは信じているし、また、核は置かないとアメリカも言っている以上は、もし、防衛庁

別にこれは米軍と話し合っておりません。また、軍同士でこういう問題は事柄が事柄だけに話すべきじゃありませんで、外交ルートを通してやるべきだと私は思います。 　岩国を先例というわけではないが、しかし、復帰後に非常に状況が混乱でもするような場合があったとき、そういう万一の場合にそういうことがし得るならば、防衛庁としては専門職が当然そういうものの調査に参加してけっこうであるということ、それがやはりまた土地のためになるなら非常にいいことじゃないか、こういう意味であります。

ちょっと突然のことでございますから、わかりません。

御質問がちょっと御無理じゃないかと思います。その部分の写真だけでこれをどこかといっても、ああいう形の金網を張ってある場所は至るところの基地にある形でありますので、ちょっと判定つきません。

事前にそういう資料なりについて調査を求められれば、私どもは十分お答えできます。ただ、突然ここでそういうようなことをお求めになりましても、これはやはりそれぞれの部局においての関係でありますから、特にＳＡＣというお話がありましたが、ＳＡＣというのは世界的な一つの系統でありますから……。問題は、核を持っておるかどうかの問題でありまして、いわゆる運搬兵器としての１０４なら１０４というものは非核、核両用であることは御存じのとおりでありますから、それ自体では議論になりませんが、問題は、ここで、標識がどういう標識であるかということは、時間さえいただければ私のほうは明快にしてみたいと思います。

非常に短い時間の間にうまくお出しになりましたから、これ自体は私のほうで責任を持って御回答できるようにひとつ時間の余裕をいただきたいと思うのであります。先般、実は赤、黄の問題も、赤は核であるという御質問が盛んにありましたが、実態的には赤はある、こういう形の魚雷であるとかいう説明が正式に回答があったわけでありまして、御質問の点もわかりますが、同時にまた、正確なる御回答をする用意をいたしたいと思います。

私からも、大事な問題でありますから補足さしていただきます。 　沖繩への自衛隊配備の目的は、施政権返還によりまして当然これが本土に入るわけであります。したがいまして、いつもこの席で申し上げますように、国土防衛、国の安全を期するということは、自衛隊の任務であります。ただ、これはあくまでも、私がいつも申し上げますように、自衛隊は、国民の理解、協力なくしては意味がない。国民の自衛隊という原点に戻れというのも、そういう意味であります。したがって、十分県民の方々の御理解をいただく。ただ、沖繩は、過去の歴史におきまして非常な、軍を中心に御苦労をされました。昭和十六年ごろまでは連隊区司令部はありましたけれども、軍という存在はない。これはまあ一つは

自衛隊の最高の運用はもちろん総理大臣にございますが、私もその次に責任があります。この席ではっきり申し上げます。今日国内におきましても、御存じのとおり、いろいろな基地問題をめぐっての葛藤がございました。しかし、日本の本土におきましても、自衛隊の治安出動などは全然ないのであります。私は、国民の自衛隊ということを申し上げておる。国民を相手にして戦うような自衛隊では、あってはならない。ただし、外敵あるいは間接直接の侵略等に対しては、国民の協力のもとに戦争の抑止力として訓練し、また駐在もしなければならぬ。しかし、その駐在もあくまでも県民の御理解を得る中でやってまいりたい。したがって、国民そのものを相手にして自衛隊が出動して戦うというようなこと

本土からごらんいただきますと、別に本土のアメリカ駐留軍が、日本の自衛隊によってこれを直接騒擾等から守ってもらおうというような考え方は全然ないことは、すでに皆さん御存じのとおりであります。そこで、沖繩におきましても、本土と同じように、自衛隊は国土の守り、民生協力に従事し、治安維持は警察の仕事であります。ただ御存じのとおりに、外部からあるいは直接、間接の侵略があったような場合におきまして、基地も当然国土の一部でありますから、これは当然国土の一部として外敵から守られるという場合は、万が一にはあり得るかもしれませんけれども、一応基地そのものを治安維持の目的をもって自衛隊が守るということは考えておりません。

細部にわたりましては防衛局長のほうから答弁させてよろしゅうございますが、大綱を申し上げますと、私の現在扱っているところでは、かつて治安行動教範なるものが問題になりましたが、これはもうすでに、草案ではありましたけれども、今日廃棄されております。 　いま一つは、指揮官心得もかつて数年前の国会において、そういう心得的なものの草案みたいなものはあったといわれましたが、これもいたずらにただ人心を刺激し、論議を起こすだけではないかというので、これも現在はないと考えております。 　ただ自衛隊には、御存じのとおり、自衛隊法によるところの治安出動、命令による出動という義務と申しますか、条章がございます。したがって、治安出動をした場合における法規の

私はそういう事実は存じておりません。ただ特にこういういろいろな事態があるからやっておるんじゃないと思います。自衛隊法に基づいて治安出動というものも一つの自衛隊の責任任務になっておりますから、そういう意味でやっております。やる場合に、ただいま局長から申し上げましたような訓令等の趣旨にのっとって、幹部は幹部なりの考え方で運用しておるんではないかと、こう考えております。

私は、昭和四十五年でございますか、この国会で指揮官心得が問題になったと記憶をいたしておりますが、それ自体の内容は必ずしも十分存じておりません。ただ自衛隊法に治安出動というものがあります以上は、何らかの形で訓練もし、また、その指導者は何らかの形で考え方を持たなければ、これはむしろ大衆に非常に御迷惑をかけるようなことがあってはいけませんし、また法律を勉強しておかなければいけない、こういうような意味で訓令というものを根拠にしてやはり今日は動いている、私はこういうように考えております。いまお説のシビリアンコントロールにつきましては、十分私どもは今後も気をつけてまいるつもりでございます。

率直に申しますと、自衛隊が動くということはたいへんなことであります、たとえ治安出動ということでありましても。したがいまして、国の全体の安全にかかわるような事柄でなければ、私どもは現実の問題としてはあり得ない、こう思っております。