まあ具体的にいろいろなことをおっしゃいますが、横田がもうすでに補給基地であるという主任務に変わっておることは、御存じのとおり。したがって、多少いろいろなそういうお話はあったにいたしましても、横田に核が持ち込まれて基地になっているということは、普通の常識から考えられませんし、また、もしありとすれば、警戒なんかも変わった警戒があり得ると私は思うのであります。何らそういう形もとっていない。先ほどまた、横田基地のシンボル４については、ああいうような米軍の回答ももらっておる。これらを勘案しますと、私どもは、核について、少なくとも横田基地の核問題というのは懸念する必要はない、こう考えております。
それはいかなる資料であるか、私はまだ拝見もしておりませんし、それがどういうふうな事実であるか、ちょっと私には判断がつきかねますが、いずれにいたしましても、先ほどから申し上げているように、横田が核などを置いておる基地であるということは、それから考えても感ぜられません。
総理が立たれてしばしば明言されるように、事柄が重大でございます。したがって、御協力の意味で、お手元の資料をひとつ私のほうにお渡しを願って、そして十分それによって判断したい、こういうふうに考えております。
ただいま御協力いただくというか、資料の御提出を願う、それを私どものほうは精査いたしまして、その上で時間をいただいて総理の判断を請う、こういうふうにいたしたいと思います。 〔伊藤（惣）委員、書類を示す〕
ただいまちょっと拝見しました資料自体がはたしてどういうものであるか、これ自体を私どもは確認さしていただきませんと、論議が軌道に乗らないと思います。そして、それによって私どもは、必要があれば米軍なり何に——したがって、こういう大事な問題には十分時間もいただかなければ——そして、最高責任者としての判断のもとに国会で御論議を願う、そうしなければ国民が非常にわからなくなってしまう心配も、政府側としてもあるわけでございます。
請求権あるいは諸請求につきまして、アメリカサイドがやるものはもちろんアメリカサイドでやってもらうわけでありますが、日本の責任においてやらなければならぬものにつきましては、実態の把握というものが大事であります。ただ残念ながらただいま施政権下にありますから、言いかえれば人のふところまで入り込んでということがなかなか権限上できない。しかし、われわれとしては来年度予算に必要なる調査費を計上して、復帰後直ちに実態調査等をやり、われわれの施設庁等で原則としてやるべきものについては、われわれのやるべきものを明らかにして処置をしてまいりたいという考えであります。
私から先にお答えさせていただきます。 元来、こういうような一つの権力作用を伴うような法案は出さないことが理想的ではございます。ただ御存じのとおり、今回沖繩が復帰いたしますその際に、相当なる基地と申しますか軍用地、また同じように公用地、公共用地と申しますか、そういうようなものを引き続いて使っていかなければならない。基地につきましては非常に大きい、多いというんで、これは復帰後において政府は極力縮小整理につとめる、これは国会でも御決議をいただいたわけであります。しかし、いずれにしましても、国家並びに公共団体がいろいろな仕事をやっていきますのに、引き続いてそこに空白状態を起こさないということ、いま一つは、御存じのとおりに、日本には、安保
研究の過程ではいろいろな論があるのは当然でございます。ことに、先ほど申し上げましたように、できればこういうものは円滑な契約でまいる、これが一番であります。御存じのとおり、講和発効時、本土におきましてもおそらくいろいろな議論がかわされたと思いますが、最終的には、期間は短いが駐留軍基地につきましては、やはり今日に至るまで特別措置法、こういう体系をとっておる。それから小笠原の返還におきましても、同様な法制というものを国会で御審議を願ったわけであります。
日本の国土に戻ります。したがって、沖繩の県民の方々並びに国土を本土として扱う。当然、日本の憲法のもとにおいて沖繩は復帰するわけであります。したがって、あくまでも日本の自主的判断で憲法の中においてこれを実行していく。アメリカの法体系とは別個の考えでやっておるわけであります。
法制上の問題ですから、法制局長官からお願いします。
施設庁長官のほうから、それじゃお答えさせましょう。
私から先にお答えいたします。 御存じのとおり、今回のこの暫定使用法、特に駐留軍の基地等は、返還協定に基づいてできている部分が相当あるわけであります。それで、御存じのとおり、その基本には、日米安全保障条約に基づく基地提供の義務がある。それを引き続いてやらなければ協定の趣旨が達成できない。しかし、できるだけそれを契約で私どもは円滑に取得し、また大部分の方々は契約に応じてくださると確信はいたしております。しかし、どうしても最終の保障として、引き続いて基地提供をある一定の期間やっていただく、そのための話し合いの期間あるいは法的措置をとる期間というものをいただく。そういう意味ではやむを得ざる理由が成り立つのではないか。それが法制局長官のい
私どもは憲法の条章を曲げてやる考えはございません。また、先ほど法制局長官から答弁がありましたように、憲法三十一条、これはねらいは刑事訴訟法上の人権を守るという、しかし、一般の行政手続にもこの配慮はしなければならぬという趣旨から、十分これは心得つつ、そして処分に対する不服審査の法的解釈も一応できます。そして、それがもし違法であるとか、あるいはきわめて不適当である場合においては、当然受理されて審査の対象にもなる、こういうふうに私は解釈をいたしております。
私、先ほどお答えいたしましたとおり、今回の協定そのものにも御満足いただけない基地の部分があろうと思います。しかし、先般来政府から再々申し上げましたように、将来に向かっては、いろいろ基地の整理縮小をすみやかにやる努力はいたします。そして、それぞれこれだけの基地を提供するという協定ができておるわけでございます。そしてそれに基づきまして、さらにそれには安保のいわゆる地位協定に基づく施設提供、これをやってまいる。その手続をきめる段階に、できる限り契約を中心にはいくが、そうでない最小限の保障措置としてはこういうような法制を立てておる。そしてこれは憲法にも許されておる。その中でどうしても違法な手続、瑕疵のある手続をとった場合においては、言いかえ
もちろん、おっしゃるとおり、地主さんの数が三万八千名、しかも復帰の日までこれはアメリカの施政権下にある、言いかえれば、人のふところにある。そこで、かりにいろいろ事前工作、準備をいたしましても、率直に申しますと、人のふところの中を計算してまいる、こういうような困難。それからいま一つは、沖繩の特殊事情がございまして、海外移住者であるとかいうような面、不在者、こういうところも、いわゆる日本の講和時における本土の状況とはかなり違っておる、こういうところから、今回、公示という——公示は、そのかわり、できるだけ周知徹底をするという手続等はさらにわれわれは努力したい、こう考えております。
私も法律にあまり専門家でありませんが、大体の立法の趣旨は、先ほど申し上げましたように、講和条約発効後のときにできました措置法、すなわち六カ月ですね、これはどちらかというと、国内ですでに日本の施政のもとで駐留されたものに提供する、そこでもうすでにその以前から契約ができておったり、非常につかみやすい。ところが、今回の沖繩の場合は、残念ながら、施政権下に復帰まではある。言いかえれば、あちらさんのふところの中を探る。そこに非常に困難性があり、しかも、国有地でなくて民有地が三分の二ぐらい、三万八千名の地主さんにお願いしなければならない。そこで、事実行為として努力はいたしまするが、法律論としては、そこに非常に不明確な、つかみにくい状態がある。そ
これは考え方の相違だと私は思います。小笠原のときにもむしろ事情が似ているからというので、最高五年以内で政令で定むるというふうにいたしております。したがって、事情は、人さまたくさんいらっしゃるが、しかし、つかみにくいという点では同じであるということで、五年以内。ただし、明示をしないとしても、これは当然、この法が成立すると同時に、私どもは政令案要綱というものも、国会の御意見等も反映したものでおそらく最終的にはきまって、そして施行されていく、そして、あわせてそれが通知にもなっていく、こういうふうにお考えをいただきたいのであります。
そういうふうなお説もあるかもしれませんが、しかし、私どもといたしましては、やはり協定を御承認いただく。したがって、米軍基地等を提供するというような場合に、本土の場合におきましては、まず九十日という前提がある。それから六カ月、約九カ月でございますね。こちらの場合におきましては、現在アメリカの施政権下にあって、なるほど、従来も一部はお話し合いがつかないで、何というか、いわゆる供託のような形でいっている部分もあります。それから、今日日本政府に引き取りますれば、より明確にわれわれ政府としては責任をもってきちっとした形で契約を結んでいきたい。おそらく復帰の時点までには相当な方々が残るであろう。なるほど、現在地主会連合会の方ともあるいは役員とも
私どもは、できるだけ力というものを使うべきものではないと考えております。したがって、あくまでも誠意を尽くしてお話し合いというものを——この法のたしか第一条の第二項にも今回ははっきり明文化をして、これを柱にいたしておる次第であります。
私どもは、本土並みということは、確かに大きな意味では——今回沖繩の方方がお戻りになり、憲法のもとでお迎えをする。これは安保条約体制からいっても本土並みに扱えるわけでありますが、基地の提供というものは、一つは、協定上私どもはいずれ御承認を願って義務づけられてくる、こういうような観点から考えますと、これをやはり円滑に引き継いでまいって、そして基地提供というものもやっていかなければならない。ただし、基地の縮小というものは当然考えなければならぬ。ことに、この機会に申し上げたいのでありますが、五年の間には私どもは基地の縮小あるいは整理、移転というようなものも当然考えられると思います。移転と申しましても、きょう移転するときまったからといってあし
