私はこう考えております。予算を編成するときには、まだ次年度の需給推算というのはなかなかっかみにくいと思います。先ほどの千三百二十万トンというのは、大体今年度に入りまして、時期がいつであるかは説明させますが、いずれにしましてもこれは推定でありまして、これからの作況その他の場で確定するわけであります。九月にならなければ、作況も最終的には見通しは立たぬ。予算におきましては、したがって過去の最高の買い入れ数量をとり、大体そのころにおける平年作というものの検討、その後において今度は今年度においてのいろいろな資料を集めて、いわゆる今年度の平年作というものが千三百万トン、こういう数字を出して、そうして平年作に対する過去の買い入れ量というものによっ
もちろん食管法は、足らない場合にはそこに輸入ということも行なわれたし、それから多い場合でありましても、政府は当然今日まで買ってまいって、現行法が変わらない以上は、私としては、今年産米は一応全部予約をとって買っていくという姿勢をとっているわけです。もうすでに今回は、予約米が二日間で六百万トン以上あり、一週間で七百万トンの予約があった。しかし、これからの天候、作柄によってはまた変わってまいるかもしれない。 もう一つは、予算をつくるときには、言いかえれば、新米穀年度の開始間もなくもう予算編成でございます。ですから、これは計画経済ではないのでございまして、農民の意欲もありましょう、いろいろな形で変わってまいるわけであります。そこで、過去
今年産米は、私どもは、現行食管法によってすでに予約を受け付けて概算払いもしましょう、こういう体制をとっているわけであります。
食糧管理法自体の法律的解釈というものは、先ほど申し上げたように、全量買い上げという形を一応とっていない。それは、命ずるところに従ってとあって、法律的には要求しておりません。これは法律論としては、また今後皆さんとゆっくり法律論をかわせばいいのであります。 ただし現実の問題として、私どもはそうでないのだ、少なくともことしの産米については予約を受け付けて概算払いをする、そうして産米を買い入れていく、こういう姿勢をとっているわけでございます。
私は、あなたとは解釈を異にするわけであります。麦のことにつきましては特に「無制限」と書いてあります。第三条の米につきましては、「命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ生産シタル米穀ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノヲ政府ニ売渡スベシ」これだけになっているわけでありまして、あえてそこが違うわけであります。
私は、食管法三条の第一項の規定を正面から解釈すると、生産者はその生産した米穀は政府に売り渡す、命令で定めるものを政府に売り渡すとあって、法律は必ずしも、政府の側からは無制限に買い入れを要求していないのです。しかし、食糧管理法の運用の歴史もずっとありますし、それから、制限買い入れを実施することによってまた他のいろんな関連があります。それだけに、単に法律的な解釈だけではいけないから、事柄の当否については今後の検討問題である、こういうふうに私は解釈する。 それから当年産米については、予約について、無制限の予約の概算払いをいたしましょう、こういう姿勢をとって、すでに受付をどしどしいたしておるのであります。
私の解釈は、法律上はそういう解釈をいたしておりますが、過去の経緯というものはさっき申し上げました。これは一つの過去の経緯、あるいは実態とか、あるいはその他の関連するいろんな、たとえばそれじゃ買い入れないものはあとどうするんだというような、いろんな関連を考えた場合には、直ちにそれを実行するのだとかそういうことでなくて、こういうものはそういう解釈が一応理論上はあり得るのだ、こういうことを私は言っておるのであります。
私は、自由米を実行しようとか、そういう考え方を、いまここで結論を持っておるわけではないのでございます。 ただ、御存じのとおり法律論、法律上のあれからいえばそういうような解釈もできるが、しかし、実際はそれに伴うてのいろいろな歴史というものがあるじゃないか。だから、私はいつも、この間うちから申しますように、食管制度をかりにいじる場合におきましても、十分に時間をかけて広い観点からこれはやっていかなければ、国民生活になじんでいるものだ、こういう趣旨で申し上げた。 ただ、法律的にどうだと、こういうふうに責められると、私も専門家ではありませんけれども、一応法理解釈では、食糧庁長官も、これは法律上義務を与えておるのだ、こういうふうな解釈を
食管制度の根幹という抽象論からいきますと、いろいろ議論のあるところだろうと思います。したがって、これからも国会の場において、また私ども政府内部においても、大いに将来議論しなければならぬだろうと思います。 ただ、現行の食管法は確かに国民に根づいておる、浸透しておることも事実であります。しかし同時に、戦時中にできたいろいろな経過を考えて、今日までの状態、また今日の、当分の間における需給の緩和状況、これも考えた場合に、現状にとまっていていいということは少ないのではないか。だから、私はこういう表現を使ってもいい。改善ということがよければ、よい食管法にもう少し進むべきではないか。よい食管法の中で、消費者と生産者というものが安定しながら、い
食管法で生産者米価、消費者米価をそれぞれの基準をもって決定する、これは御存じのとおりでありますが、しかし同時に、これは無縁のものだとか全然関連がないということではございません。しかし私どもは、消費者米価をきめることによって関連づけて、そうして生産者米価を抑圧しよう、そういう考え方はございません。あくまでも生産費確保、片方では消費者の家計安定。ただし過去におきましても、私の記憶が十分でないかもしれませんが、同時に関連づけて諮問した例はあるそうでございます。
お話しのようなものは、今度の参考案にひとつ出ております。需給量とその他の米とを二段階で加重平均か何かしておる。そういう考え方は食管法違反じゃないかというようなお声もあるかもしれませんが、私どもはそう考えておりません。再生産確保、消費家計の安定という一つの基準の中において、経済その他の事情をしんしゃくし、そういう中には当然需給関係も入っていいし、物価関係も入ってよろしい、財政関係も入ってよろしい、こういうように考えております。
古米の扱いにつきましては、去年の米が来年のつゆを越すというようなことになると、二度つゆを越すということになり、味が落ちます。だからそういう点については、やがては古米格差の問題等も考えていかなければならぬ。そういうようなこと等も大きな問題だと思いますし、それから、保管につきましても大体同じであります。 輸出につきましても、私どもはいろいろくふうをしておりますが、ただ、御存じのとおり、率直に申しまして、当年度あたりに入ってまいりますのは、半分近くは中共の米でございます。これが、それではよその国へはたして簡単に三国貿易の形で行き得るかというと、行けないというような状況もあります。 それからもう一つは、これは国際価格の問題から見ると
米価審議会も、残念ながら、非常に強い御陳情がありまして半日ばかりおくれてしまいまして、そういうようなことがあまり続きますと、審議会もなかなか順調に運びません。しかし、きょうのような形で運ばしていただきますれば、一応明日か、おそくも明後日にかかるかかからぬかで御答申が出ると思います。それから、自民党は一応政府との関係が深いのでございますが、一体になっておりますから、十分意見を反映しながら、政府の責任において最終的には決定をいたしたい。いろいろ各方面から来ておられる方もお疲れになると思いますから、なるたけ円滑な形で決定をいたしたいと思うのであります。
その点で、ちょっと一言申し上げておきます。 私は、農民から奪うとか押えるとか、そういうようなことはあるべきじゃないと思うのでございます。おっしゃるとおりでございます。長期の展望の中でものを解決しなければ解決をしない。しかし長期というものは、やはりきょうならきょうから連続して始まるということもまた事実でございます。そこをやはり考えつついかなければならぬ。いつも申し上げるように、農業というものは、きょう言ったから、工場生産のようにあした変えられるとか、計画でぱっと変えられるという簡単なものではございません。生活、歴史、それからそのところの土地、風土に根づいたものでもございます。 それから同時に、私の総合農政の中には、他の問題に対
私は、少なくとも米については一〇〇％安定的な自給はしたい、これはもう当然なことだと思います。問題は、その他につきましては、養鶏とかその他くだものとか、かなり自給率の高いものもございますし、それから酪農につきましては、肉、卵等につきましても、そのものはある程度自給率が高くても、そのもとにあるところの飼料そのものは今度は自給率が低い。こういうようなところを国の実情に合うようにひとつやっていかなければならぬ。 そこでもって、かねがね申し上げているように、秋ごろを目ざしまして、そういったような一連の需給の長期見通しを立てて、その上での生産対策を総合農政の基盤として進めてまいりたい、こういうことでございます。
一部間違った考え方だと私は思います。カリフォルニア米が安いからそれを入れればいいんじゃないか、そういう単純な議論はとるべきじゃない。そういう考え方はありません。ただ、どうしても国内において自給度の上げにくい条件のものもございます。そういうものについては、やむを得ず外国から入れてこなければならぬものもあろうと思います。
世界全体としては、それほどのあれはないのですが、東南アジア自体は、食糧については確かに需給事情が悪い、これはもうおっしゃるとおりでございます。したがって、これ自体については私どものほうも、海外援助の一環として技術その他の援助に人が出たり、いろいろやっている状況でございます。
米につきましては、先ほど申し上げたとおり、私は一〇〇％自給をしたい、これは続けたいという考えでございます。
生産者価格は再生産の確保、これが何といっても旨だ、これは食管法に書いてあるとおりでございます。しかし、その他の経済事情を勘案してと、また同時に書いてございます。その中には、需給の緩和の状況、また消費者米価とこれは無関係のものではございません。そういうような意味からも、古米格差その他を考えまして、消費者にもまた古米は格差をもって将来やるんだというような印象を与えなければならぬ。そういうような経済事情を織り込んで、再生産確保というものを本来の中心に置いて算定すべきだ、こう考えております。
需給調整ということばは、食管法の中にもすでにあるのでございます。そして、できるだけ安定供給ということが何といってもねらいでございましょう。国民主要食糧を安定的に供給する安定的確保、したがってそういうことの方向の中で、再生産というものはもちろん大事なことでありますが、経済事情の中へ当然織り込まれていいのじゃないかと私は思うのであります。
