具体的にカナダの例がどういうふうな数字で、どういうように処理しているかということは知らない。ただ現物をかかえて、特になま肉をかかえて需給調整をするという制度、この運用をよほどよくしないと、これは常識からいってもわかるわけであります。それから特に需給調整でございますから最高、最低の価格の中で操作をしてまいります。一方倉庫という問題もあります。輸送問題もありましょう。そこでそれに対する万全の気をつけはやっていかなければならぬ。そういう意味で、こういう結果が出たことはまことに残念であり、まことに遺憾に存じます。その結果については十分反省を加えると同時に、こういう制度がいいか悪いかという論議も当然あり得ると思うのです。これ自体もあり得る。し
それは、それに対する批判のあることは私、聞いております。
その経過は十分存じません。私の就任以前の事柄でもありますし……。
大出さんのおっしゃることは、これは競争入札でもしたらいいじゃないかというお気持ちはわかります。ただ、ものがものだけに、私は専門的でよくわからぬが、酸化したあぶらをとって、それを適するような道に使わせる。ただそれを競争入札で、デパートや何かへぱっと流すほうがいいのか。それよりは、むしろ、さっき局長の言いましたように、最後までトレースできる、食用に供されるルートまではっきりするような、確認のできるような道を通して流していくほうがいいのか。こういうところまで判断しながら、しかもそこに団体——団体と申しましても、特定の業者でなくて多くの加盟している業者があるでございましょうから、その中で今度は農林省が気に入りました値段、それから普通の商取引
私はお説の大筋はごもっともだと思います。ことに行政責任も持っておりますし、それから国民の食生活に関することですから、これはもう万人が最もわかりやすい方法でいくことは当然であります。ただ同時に、それが最も具体的に適切な方法でやるように、まあこれだけ国会を通して御論議をいただいた問題でもございますから、十分それらの点も考慮いたしまして私どもとしては万全の措置をとりたい、こう思っております。
森林行政というのは御存じのとおり、総合的に森林そのものを、国有林なり民有林を合わして国土保全なり林産資源なりの需給をはかっていく、こういうたてまえから林野庁でやってまいるわけであります。ただ、民有林につきましては、林野庁と県との段階、それから国有林につきましても御存じのような形になっております。そこで地域行政の農政との結びつきを考えて、今回は民有林に関しては農林局の中へ入れて、そうして農林としての総合行政の立場を生かしていきたいというのが一つでございます。 それから統計事務所につきましては、これは御存じのとおり、より地域的な総合行政に役立たせる、こういう意味から統計事務所のその地域にあるもの、それから系統を農林局としての立場でつ
国有林を管理いたしますために、たくさんの作業員をかかえて、労務管理というものはたいへん大事なものでございます。したがってその労務管理の趣旨が達成されるように、私どもも全くそういうような趣旨でやってまいらなければいかぬと思います。
中央森林審議会の答申につきましては、これは慎重に検討しておることでございます。 それから、地方農政局を変えまして地方農林局、その中に林務部ができるということにつきましては、先ほど最初申し上げましたように、他意あってでなくて、地域農政あるいはその中の民有林との関係を十分考えていきたい。しかし、同時に、林野庁という全体の中で、全国森林計画であるとか、あるいは、今般御審議を願いました民有林に対する計画的施業制度というふうなものによって、森林資源のいわゆる培養、需給の安定というものにつとめてまいりたいのでございまして、それほどの他意はないと思うのであります。 それから、もう一つ、北海道その他において林務部と申しますか、部がなくなって
そのとおり、全体としては職員が残りまして、部長だけの部分が移るというような形になります。
森田先生が政治家としてこの問題に政治生命をかけて、非常に長い問研究されている、またそれに対する一つの御見識をお持ちになっていることは、私も十分存じております。国有林野が東北とか南九州とかに多く存在している、これは事実でございます。これの理由につきまして、いろいろお話もありました。また、平素も承っておるわけであります。 そこで、これに対して、明治百年の歴史的な経過をした今日、いろいろな考え方があると思います。また、その事実をどういうふうに見るか、あるいはその事実そのものをいろいろな考察のしかたはあろうと思いますけれども、一つの考察としては、そういう御考察もあり得るし、また、他のいろいろなデータをお持ちの方もあるかもしれませんが、何
先ほどの答弁の繰り返しのようになりますが、国有林につきまして、これのあり方あるいは経営のしかたについては、実にいろいろな論議が起こっている。これは国の大事な資源であると同時に、地域住民にとっても大きな関心事である。私は、今回提案されました国有林活用法案の御論議を通じて、今後の方向というものを十分しっかりつかんでみたい、こう考えております。
ただいま警告決議におきまして御指摘のありました事項で、農林省所管にかかるものにつきましては、当委員会の御趣旨を体しまして、十分検討の上善処いたしたいと思います。
変わってはおりません。
もちろん米は大事なものでございまして、まだこれは米以外に、先般申し上げましたように消費動向というものがかなり変わっていくということは当然でありましょう。経済の成果が上がりまして動物性のたん白資源というものをもっととっていく、こういう段階におきまして酪農、もちろんその裏には飼料をどうするかという問題はございますが、いずれにしましてもそういうものは上がっていく。それには水産資源のほうからも補給をしていかなければならぬ。これも当然考えてまいります。それから同時に、それ以外に果樹、蔬菜、こういったものの供給も当然でありましょう。 そこで、私どもとしましては、麦につきましては、麦は二〇％、一応四十一年度の暫定ではありますが自給率、大麦、裸
麦につきましては、採算が合わないというようないろいろな経済性もありましょう。それから農村の構造変化に基づきまして——しかしことしあたりから手をつけましたように、裏作における麦の契約栽培と申しますか、そういうような形で自給率というものはなかなかでありますが、いわゆる供給料というものは維持なりある程度上げるような努力はしてまいりたい。
基本法自体は、農業生産全体をあげていく、もちろんその中におきまして、日本の消費構造というものを現実的にながめながら考えてまいる。麦につきましても、たとえば最近パン食が伸びました。またこれは固定化してきたわけです。しかし、同時に今度は、それでは非常に、昨年、一昨年のような伸び方をするかというと、少し頭打ちをしているというような状況でもありまして、そこで私どもとしてはやはり米の自給率、これは四十一年でありますから九五でありますけれども、四十二年になると、自給率としては相当な数字が出てくるのではないか、こう思うのです。
いや、麦の自給率が高まるということは申し上げておりません。ただ自給というものを、少しでも生産増を維持するような努力をしている。これがさっきから申し上げているような裏作の契約栽培等新しい方法等も講じて、農民の経済利益も考えて奨励していく。
まあ飼料の問題は御存じのように先般来私が申し上げますように、酪農と申しますか動物性のそういった畜産関係はややおくれていったわけでございます。それからもう一つ、日本の土地の構造、また農地のあり方、いろいろな問題をお考えいただきますと、おのずから濃厚飼料を経済ベースでもって一挙に急激にふやそうというのには相当な時間がかかる、こういう点もおわかりいただけると思うのです。
私は基本法そのものを変えるというようなことは必要はない。ただ、基本法を具体的に運用する場合においてやはりそれを事情に合うように運用していく、この問題だと思います。
個々の条文の適用につきましては、それは事務当局のほうから御説明させます。
