内地におきましては講和条約発効後、御存じのとおり九十日、三カ月以内に米軍が撤退したり集約したりする期間がございました。その後さらに六カ月間暫定使用という法律、特別措置法をつくって暫定他州を認めたわけであります。ですからちょうど講和条約発効後九カ月日までは暫定使用の期間があったわけであります。今回五年である。長いではないか。おっしゃるとおり、そういう面があるかもしれませんが、これは今回の一つの特殊事情を私は御説明しておるのであります。それは、一つは当時は日本国の政府のもとにおいてすでに提供されておった部分も相当多いし、国有地も多いし、そこで契約も日本国内において国の世話でお互い同士がやっていくわけでありますから、非常にスムーズにいき得
自衛隊というのを特殊にお考えになれば、そういう御立論もできるかもしれませんが、国土の守り、それから民生を穴をあけない意味で、御存じのとおり公用地を継続する、要するに引き続いてその国家機能を果たさせていただく。駐留軍のほうは御存じのとおり、安保上の機能というか義務であります。自衛隊公用地等、国土の守りもやはり国家機能の一つとして引き続いて継続してさせていただく、こういうような考え方で私は自衛隊も同じように今回の法律の中へ扱っておるわけであります。
米軍が基地を巨大に持っておる。この点につきましては、今回復帰後もできるだけ私もまた政府全体も、この効率的な利用あるいは基地のいわゆる価値等を考えて、今後とも縮小の方向をたどる努力はいたす。当面、米軍の持っておる基地、これが今回復帰後におきましては、さらに暫定使用等の法律を背景に、しかしいつも申し上げているように、できるだけ契約でいきたい。すでに大多数の地主の方々は契約に応じてくださると、こういうふうに考えております。また、米軍の占領下におきましても戦争の経緯は確かにございました。また、一部には必ずしも妥当でない使い方もあったでありましょうが、しかし大多数は、米軍の施政権下におきましても契約によって大部分は行なわれ、一部は布令等による
ただいま例にあげられました伊江村あるいは読谷村、楚辺、そういう方面において、そういうような力によるものというものがあったということは、私ども文献でも多少伺ってはおります。ただ、全体に御存じのとおりに、昨日も他の協定委員会等でも議論が出ましたが、講和発効以前は占領軍として、あるいは停戦協定ができるまでの間というものは、一つの戦時国際法の間でいろいろな現象があった。それは確かにお気の毒な面はわれわれはもう心得なければいかぬ。しかし漸次——それらが全部なっているかというと、その後においては、大部分というものは契約でほとんどの地主さんが一応の補償料をもって今日に続いてきておる。それを今日引き継ぐものは引き継ぐ、返すものは返してもらう、こうい
東中委員も御存じのとおりに日米安全保障条約を結んでおります。これに対しては、お立場が違えばこれはまた別論でございますが、われわれとしては国会の御承認をいただいて安全保障条約を結び、そうしてそれに対して米軍に基地を提供しておる。講和前におきましてそういういろいろな事象が一部にあったこと、それに対しましては講和前の補償、いろいろな扱いがあろうと思います。それらに対する法理的な見解は施設庁長官からさらに御説明いたします。
必ずしも先例とは私申しませんが、小笠原復帰の場合におきましては、自衛隊を含めまして、もちろん駐留軍に提供する基地を含め、公用地を含め、一括しまして一つの形をとっておるのであります。
あなたのお立場では、自衛隊そのものをお認めにならぬ立論からスタートをお切りになるから、そういう立論もあるかもしれませんが、私どもは、もちろん小笠原はなるほど小笠原としての理由はあったが、そういう形もとりました。 それからいま一つは、自衛隊というものも国家のいわゆる一つのファンクションと申しますか、国土を守るということもさよう、それから同時に、道路を、国道を提供することも一つの国家のファンクションであります。間接的ではありますが、あるいは水道であるとか電気の供給基地を確保することも一つのファンクションであります。これらの国家の機能をひとつ円滑にさしていただく。しかし、私どもは、いつも申し上げますように、これを原則としてできる限り契
後段の手続の問題は施設庁長官からお話を申し上げます。 前段の、なぜこういうふうな法律を本土においてはつくるか、小笠原はまあそういう例をやっておりますが、本土においてはやってないじゃないか。しかし、先ほど来、あるいは先般来、私がしばしば申し上げているように、できるならそういう法律はつくりたくない。しかし、御存じのとおりに、講和発効後における日本の本土におけるいろいろなものと違うのであります。状況は引き続いて使用さしてもらう、使用さしていくようにする。それには、日本政府がいま介入できないような施政権下にあるという制約が非常にあるというのが一つ。したがって、まあできれば、復帰以前に全部の地主さんと契約ができれば一番いいことですか、おそ
基本的には総理からお話いただきまして、多少つけ足しをさしていただきます。 沖繩の基地が、返還に向かって強化されているんじゃないかとよく一部の方はおっしゃいますが、私どもが現在見ておるところでは、それは逆行しておると思います。実際の人員の傾向からまいりましても、昨年の四月には五万八千名ぐらいの米軍人がいたのが、その後にはかなり減ってきておりまして、一万数千名もうすでに減っております。したがって、現在は四万四、五千というような状況に立っております。これにあわせて、軍属方面も減っておる。それからもちろん機能的にも、いろいろいわれるようなものも、日本がナイキなどを引き受けますれば、明らかにこの内容というものはもう核に関係のないものに改装
公用地等の暫定法案の趣旨は、先般ここで御説明申し上げましたように、公用あるいは公共用に提供されるもの、公用の中には、安保条約に基づく米軍基地、それから先ほど来お話があっております国土防衛のために使わしていただく自衛隊基地、また、水道、ガス、電気あるいは道路等々、いわゆる引き続いて、復帰と同時に空白をつくらないで国のファンクションと申しますか、機能を維持していかなければならぬ、あるいは安保上の機能を維持しなければならぬために、原則としては、できる限り民有地の方々に対して契約でもってお願いをする。大多数の地主の方々は、私ども今日現在折衝する範囲では、御理解はいただきつつあります。しかし特殊な、日本の国内と違いまして、施政権下にありまして
防衛施設庁の関係になると思いますので申し上げます。 市町村の非細分土地については、現在市町村が自分で登記して整理をしておりますが、復帰後は本土の土地制度になじまないものでありますから、制度としては認められないことになりますので、これは使用権取得の対象にはなりません。現在市町村に市町村非細分土地借料に相当するものを払っております、この相当料を。これはその土地が、軍用地が返還されるまでの間は当該市町村に対する財政措置の一環として特別措置を講ずることに今回なっておるのでありまして、そして、これの具体的内容については関係省庁で相談いたしますが、とりあえず私どものほうの防衛施設庁で所要の経費を概算要求をいたしておる次第であります。
この暫定使用法案であります。これは先ほど来申し上げているように、安保条約上の義務の履行、自衛隊の国土防衛上の必要あるいはその他の一般の民生のための公共用のために用いる必要等で、これで本来の法律上の根拠を持たしていただく。それは中心は契約でいく。しかし、どうしてもできない場合に暫定使用をさしていただく。これに対して、内地では、講和条約の際に、六カ月という期間をもちまして一応暫定使用を終わる、と同時に内地の米軍適用の土地に対しては特別措置法をつくって、土地収用に準ずるような手続法があるわけであります。それでございますから、今回の暫定使用法案の中にもそれに準ずる扱いはしますが、できる限り私どもはそういうことでなく契約でいけるように、一定の
地主連合会の方々には私も数回東京でもお目にかかった。それから同時に、私どものほうの役所の防衛施設庁を中心に、ときによってはとの法律案等ができる場合には、政務次官を中心にしばしば沖繩へおじやまいたしまして、そうして、琉球政府それから同時に関係市町村長あるいは地主連合会の方々に御説明を申し上げております。そこで、地主連合会とされましても、ある程度は私どもの運びを御理解はいただいておるということはできると思います。地主連合会は、役員会、総会あるいはそれを下へおろしていくというようないろいろな御相談の計画を持っておられる。なお、私どもは、続いて今月中にもさらにわが政府の借料等に対する態度の説明のために、さらにまた人を派遣したい、こう思ってお
國場さん、私の説明をちょっと逆におとりになったかと思いますが、地主連合会が私どものほうに軍用地関係で二百十五億というのを要求されております。その後に多少の経緯がありましたり、ほかの省の、たとえば道路であるとか水道であるとか、いろいろな借地関係の方がそれぞれの省庁から出ております。少し動いておるようでありますが、一応経過的には二百十五億を要求された。それが従来の借地料から見ると六・八三倍ですか、六・九倍とよくいわれておる。それに対して、本土のことも考えますが、私どもは、沖繩の特殊事情を考えまして、二百十五億の要求に対しては、百八十八億は、少なくともいろいろな行政でございますから、ただつかみ金を出すわけにいきません。やはり一応のいろいろ
お気持ちはよくわかります。従来二十九億に対して、私どものほうは百五十二億で、さらに三十六億の予備費的な調整費を持っております。これで六・五倍。地主さんのほうの要求は六・九倍ですね。わずかの差なんです。しかし、できるだけそれにはつけたいけれども、私どものは、内地に一つ基準があるのです。しかし、内地の基準だけを当てはめておるのではございません。内地の基準にもちろん沖繩の特殊事情を加えたもので計算をして、そういう要求をいたしております。行政でございますから、全部団体からいわれたからそのままをぽんとのむということは、政治としては一つのあり得る場合もありますけれども、行政官庁としては、ただいわれたから、そのままぽんと大蔵省へ持っていっても、大
基地周辺につきましては、沖繩のいわゆる地方財政の御窮屈である面も顧慮いたしまして、市町村以外に県というものを一つの対象にいたしました。それからものによっては十割までできるというような——今回の防衛庁関係法律を改正する法案の中にも、はっきりこれを明示いたしておるわけであります。 そこで、沖繩の基地周辺の整備状況はどうかというと、率直に申しまして、米軍施政権下においては、本土よりはるかに沖繩のほうがおくれております。そこで私どもは、これをかなり大々的に技術的な調査をやって、計画を持ってこれを進行してまいりたい。そこで、そういうようなことを考えまして、来年度さしあたり十億円という要求を全体としてはいたしております。
政府と自由民主党とは、十分一体的な関連はあります。しかし、同時にまた、自由民主党は政党の立場でございますから、政党の立場から、あるいはいろいろな会議等を持たれたり、あるいは現地にも自由民主党がございます、そういう間で地主会等と接触していろいろな検討はされていることは、私もうすうす知っております。しかし、政府といたしましては、まだそれの話し合いに入っているわけではありませんで、先ほど申し上げたような立場で大蔵省と折衝を、これからやるわけであります。
そういう覚書等がかわされたことは、私は聞いておりませんし、事実はないと思います。ただ党は、何と申しましても政策を立て、あるいは内部機関において大いに検討する、こういうことは当然あってしかるべきである。私ども政府といたしましては、先ほど御説明したような筋で、地主会に正規に折衝をいたしております。
われわれはそういうことは聞いておりません。
軍用地に関して二百十五億円を私の手元へ要求したことは、それは事実であります。したがって、先ほどのように、私のほうとしてはこれを合理的に、しかも沖繩の特殊事情を加えて、百八十八億円を要求いたしておる、これが政府の態度でございます。
