防衛施設庁といたしましては百八十八億、先ほどの内容をもって、そうして行政庁でございますから、やはり一つの理由をもって、先ほど申し上げましたように本土の基準が、いわゆる民有地を軍用地として借り上げる場合の基準等もございますので、これも基準にしながら、同時に、過去における沖繩のたとえば山林は山林で長い間ほうりっぱなしにされて、まわりが宅地化しているようなところは宅地化に上げるとかいうこと、さらに、その間におけるいろいろな特殊事情も考え、そして全体のワクとして百八十八億。個々の地主は、したがってこれから折衝をして、それぞれのまた地目についていろいろな事情を調べて折衝をしてまいるわけであります。百八十八億というのはワクでございます。
先ほど来申し上げましたように、アメリカのほうは五年ごとの更改であります。われわれのほうは、やがてこれが返還されれば一年ごとに更改してまいります。したがって、五年なりあるいは十年なり、まわり近所が宅地化しても依然として山林に残されておったような場合もあります。そういうような意味も考えまして、私どもは、ある程度沖繩の事情を勘案し、本土の基準も入れて、そして一応の概算要求を百五十二億プラス三十六億ですか、いわゆる調整のための費用として要求をしているわけであります。
これは全体としてのワクを百八十八億、一応の見積もりで取る。しかし、個々を積み上げるということは、まだ折衝の過程ですから、これからやっていくわけです。しかし、その間において本土の基準もございます。同時に、沖繩が地目等が変わっていないかどうかというような事情も入れる。と同時に、過去においてあるいは安い部分もこの機会に計算に入れていくというようなことであります。特に、施政権下においては五年ごとの変化でありますから、その時点においてはまた、施政権下における合理性はあったかもしれません。ですから、必ずしも直ちに補償という問題に結びつく問題でもないと私は思う。しかし、沖繩の特殊事情は入れてわれわれは考えていかなければならぬ。これは見積もりでござ
重ねて申しますが、本土には本土の基準があります。本土並みでありますから本土の基準と言うが、向こうの算定方法は算定方法で、五年ごとの別の算定方法をやっております。そこいらをやはりわれわれとしては今回合理的に直すという、それではあの五年前の時点からずっとやってきたようなことが直ちに相手に損失を与えておったか、それは簡単には結論は出ない。これはわれわれがやってみて、その上でもって補償すべきものがあればあるいは補償の対象になるし、今回の地代でそれがカバーされるかもしれぬ。そこらは今後の問題になってくると思います。
アメリカの国会にはアメリカ国会の特有な立場がありましょう。したがって、いろいろな説明はなされております。われわれは日本の国会でございます。そこでわれわれとしては、返還されましてそして本土に戻りますれば安全保障条約の中にこれが入る。したがって、地位協定で基地というものを提供する、それに対するわれわれは地主に対して対価を払っていく。あくまでも日本の自主的な立場でそういう安保体制を受けてやる仕事でございます。
私は、日本憲法の中において許される一つの法律を御審議を願うわけでございます。案でございますが、成立しますれば法律、これは当然本土並みの中でのワクの中で暫定措置、こう解釈いたしております。
私は、屋良さんのそういう意見書を政務次官の手を通して、私も拝見しました。それは、一つのそういう意見書が出たということは知っております。あわせて日弁連からもそういうような似たような意見書が出ておることも知っております。しかしわれわれのほうとしては、政府サイドでは、先般来他の委員会でも申し上げました、またこの委員会でも趣意書を申し上げましたように、憲法の中の各条章には許されるものである、それからその中でもって特に、公用地あるいは公用地等いわゆる公用並びに公共用地を暫定使用さしていただく、これは必ずしも全然例がないわけではない。たとえば講和条約発効後におきまして、軍用地につきましては期間は短かったけれどもこの形をとって、暫定使用を経ていく
先ほど来、これは憲法に触れるか——詳細は法制局長官から申し述べさせてもいいのでありますが、私といたしまして、これは過去におきましても、講和発効のときにも、米軍の、駐留軍のいわゆる基地については、期間は別でありますが、国会の御審議を得て、特別措置法で暫定使用という特別措置をやっておりますし、それから小笠原は必ずしも先例にはならぬかもしれぬけれども、やや似ておる形において、この法律案と同じ趣旨の法律案を国会の御審議で成立をさせておる。私は、そういう意味で憲法の条章の中において、沖繩のいわゆる国家あるいは公共団体の機能を円滑に引き継いでいくという趣旨の法律である。こういう意味で、私どもは、しかし法律の第一条第二項にはできる限り契約で円滑に
そういう細部にわたっての状況はとっていないかもしれません、アメリカ施政権下におけるアメリカ軍の行動でございますから。
軍事的な問題だから、私から御答弁申し上げます。 現在はアメリカのいわゆる沖繩駐留の軍はアメリカの施政権下にあって、全体のいろいろな仕事をやっていると思います。ただ、これが返還になりますれば、安保条約上の任務としての極東の安全、これは日本を含む、並びに日本の本土の防衛——これは訓練というものは、戦争をするのではなくて、戦争の抑止力としてすべて訓練をしている、こう解釈するので、訓練していればすぐ戦争に結びつけるというのは、これは私は行き過ぎではないかと考える次第であります。
ニクソン・ドクトリンは、御存じのように、できるだけアジア地域において、大規模な戦争の場合は別として、一応局地の紛争等に対してはなるだけ自助でいってもらいたい、セルフヘルプでいってもらいたい。それは、マンパワーとか、あるいはそれぞれの国の事情に応じてというような段階に入っているわけであります。いま一つは、ベトナム自体は、すでに御存じのとおり相当な撤兵をしておりますし、韓国もやっているわけであります。台湾等については、私どもはあまり具体的に聞いておりません。 数字を具体的にということは、必ずしも的確には答えられないかもしれませんが、防衛局長から、簡単に要点だけさらに補足させます。
まあ沖繩の戦略的な価値の論議でもあろうと思うのであります。そこで、沖繩の戦略的な価値としましては、結局は、一つは補給、通信、訓練等もございましょう。それからもう一つは、アジアにおいて何かあった場合における一つの前進基地体制は、戦争抑止力として私どもはとっておる。こういう意味で、一つのアジアにおける戦略的な意義はあろう、こう思います。しかし、それも、御存じのとおり、効率的にやらなければならぬ。こういう意味からいきますと、私は、効率化する過程においては、今後も十分基地の縮小はあり得る、またやらなければいけない、こういうふうに考えております。
私がやるとか、そういう問題でありませんで、これは沖繩県民の立場から考えても、占領下の基地の体制、それからその後において、アジア情勢に対処する米国施政権期間における基地の体制というものはきわめて不効率になっている、こういうものは当然整理統合するということは、われわれ政府としても、沖繩県民の立場に立っても、強力に今後も推進し得る、またしなければいかぬ、こういう考えです。
補足いたしておきます。 もちろん、沖繩の基地自体の地上におけるそういうような要素も残るでありましょうが、問題は、七艦隊の役割りというものがございまして、海上における一つの戦争抑止力というものにもある程度力が移されていくという面もあるのじゃないかと私は思います。
これは、もうすでに上陸してから八月十五日の終戦までの間というものは、一切戦場になっている状態であります。したがって、かりに国際法的に言えば、戦時国際法が適用になる、一切の国内法というものはそこで事実上戦時の状態で押えられてしまっているのではないか、こういうふうに私自体は考えております。
それは確かにおっしゃるとおり、私どもはそういう解釈をしておりますが、事柄は法律問題でありますから、さらに専門家の法制局長官から答弁させます。私としては、防衛庁長官としてはそういうことで解釈をいたしております。
ただいま委員長、理事、御質問の方のお許しを得ましてちょっと公用で出ておりまして、その間に御質問があったと思いますが、公用地等の暫定使用に関する法律案のねらいと申しますか、これは強権発動というようなことが中心ではなくて、最悪の場合の一つの歯どめじゃないかというような御趣旨の質問があったそうであります。そこでお答えをいたします。 公用地等の使用にあたりましては、土地所有者と円滑な賃貸契約を結ぶことが、そして使用権を設定さしていただくということが基本的態度でございまして、これは法律案の第一条第二項にもはっきり明記をさしております。そして、現在のような形でまいりますと、現地の地主連合会とも私ども接触を始めておりますから、大部分の地主の方
お説のとおりでございます。また、本土におきましても、私は着任以来、自衛隊の原点に返れ、言いかえますれば、国民の自衛隊だ、政府の自衛隊ではございません。したがって、できるだけそこに基礎を置く、これは当然、沖繩の復帰の場合でも、国土の一部に復帰される以上は防衛任務は遂行さしてもらう、ただし、その場合の配置にあたりましても、あくまでもその精神に立脚する。特に沖繩におきましては、過去のいわゆる戦争の大きな被害から受けておられるいろんな感情もあろうと思います。また、占領下、その後における施政権下におけるアメリカ軍との各種の事件等も考えまして、軍事と申しますか、そういうものに対するいろんなお考えも持っておられることも理解できるのであります。そこ
請求権の問題は、条約四条によって放棄の分がございます。しかし、返還協定付属文書で明らかに米国政府が処理すべきものとなるもの、こういうものは、もちろん、当然復帰後におきましてもこの処理をわれわれの政府としても促進をするようにいたしてまいりたいと思いますが、米政府が処理すべきことになる以外の沖繩県民の請求、これはたくさんございます。請求権という概念の中へ入るもの、あるいは入る入らぬは別としても、過去において起こった不当ないろんな事柄についての、たとえば通常損害という、通損といわれておるものとか、漁業上の損害であるとか、入り会いの問題であるとか、その他各種のものが、私も陳情を受けております。そこで、これらにつきましては、復帰後米軍に引き続
参議院の予算委員会でそういう御提案があったことは、私も十分存じております。総理は、これに対しまして、一つの御提案ではあるが、しかし、核の問題には非常な困難も伴うが、検討はしてみましょうというのであります。
