先般来メースＢの撤去で問題がありましたので、私どもはさらにメースＢにつきましては一応調べてみました。もちろん、これは駐留軍のほうの同意を得てでございます。 詳細申し上げますと、すでにメースＢが公開されて——これは御存じのとおり、メースＢというのは、もう今日過去の兵器でありまして、将来これを使うという意思はないわけであります。そこで公開されたのが、恩納にありますメースＢであります。これは明らかにもうランチャーも何もない。続いて、問題は、ほかのものもどうなっておるかということでありますので、私どもは、ボローの基地あるいは勝連の基地、ギンバルの基地、三カ所それぞれ全部見せてもらいました。もちろん、これはユニホームをもって会ったわけであ
これはどちらかというと交渉の経過でありますから、外務省から御答弁いただくのがいいかもしれませんが、私が防衛庁として考えるところでは、従来一時使用で、年に一ぺんあるいは二へんとかいう一時使用でございます。したがって、一時使用であっても、それは訓練場、演習場として使う、そういう意味で、過去において契約によってそれをやっておりましたから、Ａ表として取り扱ったんだ、こういうふうに思っております。
沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律案の提案の理由と内容の概要について、御説明いたします。 この法律案は、沖繩の復帰に伴い、沖繩における公用地等のために必要な土地または工作物に関する暫定使用について特別な措置を定めるものであります。 いわゆる沖繩返還協定の効力発生の日から沖繩はわが国に復帰することになり、わが国は、この地域に対する施政の権能と責任を持つこととなりますが、アメリカ合衆国が現在施政権者として公の目的のために使用している土地または工作物のうちには、国等がそのまま引き続き公用地等として使用することを必要とするものがあります。 これらのものを大別いたしますると、第一に、現に米軍が使用している土地などのうち、沖
沖繩の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律案の提案の理由と内容の概要について御説明いたします。 この法律案は、沖繩の復帰に伴い、防衛庁関係法律の適用についての暫定措置その他必要な特別措置等を定めるものであります。 その第一は、防衛庁職員の給与等の特別措置に関する規定であります。これは、琉球政府の職員で、沖繩の復帰の日から引き続いて防衛庁の職員となる者、及び復帰の日以後沖繩県で勤務する医師または歯科医師である防衛庁職員につきましては、一般職の国家公務員の例に準じ、政令で定めるところにより、当分の間、特別の手当を支給することができることとし、また、琉球政府に在職中公務上の災害を受けた琉球政府の職員で、復帰の日か
けさの新聞の報道も私は拝見いたしましたが、まだ沖繩の自衛隊の配備そのものについては、具体的に私どもの手もとでは検討する段階には至っておりません。
いずれは、復帰のときに、自衛隊は配備をしなければなりませんけれども、しかし、その以前に各種のいろいろな協定を批准していくとか、あるいは関係法案を御審議願うとか、こういう段階を通らなければなりません。したがって、ただいま新聞に報道されておるのは、従来の久保・カーチス協定等をめぐっての、一応そういうようなものについての一部の人が研究はする場合もありましょう。しかし、防衛庁全体としてはまだそれを具体的にどうしようという段階の案をもってきめたと、こういうようなことはございませんです。
私どもは、漏れたとか、そういう問題でもないと思います。この点につきましては、もし御不審がありますれば、その取りきめ自体に関係しました久保防衛局長からも、内容的に、その新聞等に対しての御説明はしてよろしゅうございます。防衛局長から御説明いたします。
いま総理からお答えがありましたが、同時に、私自体も防衛庁としての責任者であります。また、内局も関係を持っておりますが、まだ案を具体的にきめているそれぞれの機関の段階ではございません。これは、はっきり申し上げておきます。ただ、こういう一つの状況を想定して検討する場合があると思います、準備でございますから。その程度だろうと思います。そこで、私どもとしては、その検討する個人の意見というものが、場合によれば推測を増していくというような場合が記事になってあらわれたのじゃないか、という感じがしております。
まあ、御質問は沖繩の基地の戦略的価値と、こういうふうに受け取って御答弁申し上げたいと思います。御存じのとおり、アジアにおきましては米中接近、あるいは中華人民共和国が国連に迎えられた、朝鮮半島におきましてもやや緊張緩和の問題が出ております。そういうような観点から、アジアにおいて全体には緊張緩和のきざしは見えておる。しかし、これは具体的なものになって、まだあらわれていない。それから同時に、これがいかなる形で出てくるかということは、なかなか将来の見通しが困難だと思います。一面におきまして、アジアにおきましては、まだ開発途上国におきましていろいろな問題を持っております。特に、御存じのとおり、アジア周辺におきましての緊張感の起こっている分野も
自衛隊の配備そのものは、あくまでも自衛でございます。私は、自衛隊というものを自衛に徹していきたい。したがって、国土の守りであります。ですから、必ずしもアジア情勢がどうなるからということよりは、国土の最小限の守りというものは自衛隊の任務であります。これは御了承を願いたいと思います。したがって、沖繩に配置になります自衛隊は最小限度の基幹部隊と、こういうふうにお考えを願う。かたわら、離島等を控えておりますから、民生協力あるいは救難等の仕事にも従事せしめたい。アメリカサイドは、確かに、安保条約上も極東の安全——これは日本を含めてでありますが、の任務を持っておりますから、われわれの自衛隊とは任務の内容は違うわけであります。ただし、これは安保条
私どもは、単に軍事面だけでなくて、アジアにおきましては、各国の平和努力、言いかえれば外交によって今後いろいろな打開がはかられる、また、これを強くわが政府といたしましても国民の協力を得て期待を強くいたしております。そういう中においてのアメリカの安保条約上のいわゆる戦略的基地、わがほうから見ますれば、したがって、それはわれわれの国並びに関係国が平和努力をするに従って、その基地の戦略的価値というものは縮めていくことができる。 それからいま一つは、基地の縮小の問題は、率直に申します、占領下において入ってきた軍隊でありますから、かなり非効率に使っております。これは、今後も私どもは効率化を、思い切り、はかってもらうことによっても、基地のある
海上自衛隊は、当然わが国の海上周辺、本土の海上周辺地域を直接担当いたします。したがって、本土に返ってまいります沖繩に入るべき部分は、一応防衛の対象になるわけであります。
防空識別圏いわゆるＡＤＩＺと申しますものは、これは現在は米軍が持って、米軍の立場からやっておるわけでありますが、わがほうは、わが国の自衛の立場から防空識別圏というものはいずればつくらなければならぬが、目下検討中であります。
これは、私どもは、外務大臣とも打ち合わせてやりますが、防空識別圏というのはかなり、機種を明らかにするという意味で一つの図上的な意味でありますが、海上自衛隊の一応の防衛の範囲は、もちろんわが領土である尖閣列島を含むという考え方でおります。
識別圏の問題ですから、私から、やや技術的でありますから申し上げます。 防空識別圏は、御存じのとおりに、わがほうの機種であるかあるいは国籍不明機であるかを一応の図上において観念的に各国がきめるラインであります。しかし具体的に、そこまで別に緊急発准していくようなものではございません。はるかに後方のところでもってスクランブルは行なわれるわけであります。ただ、わが国の領土であるという御主張でもあり、われわれもそう思う以上は、防空並びに防空識別圏の中に入れるというのは各国の例でありますから、私どもはそういう意味で考えてまいりたいと思います。
竹島の場合には非常に離れておるわけでありまして、地域的には違うと思います。
この竹島は、御存じのとおり、過去において非常に深い経緯がありまして争われたものでありますが、今回の場合におきましてはまだ具体的に争われているわけではないのであります。わがほうとしては領土として主張しておる。したがって図上において引く技術的な識別圏にはこれは入れていいじゃないか。ただ率直に申しまして、別にそこに具体的な兵力の配備であるとか、あるいはスクランブルがそこで行なわれる、そういう意味じゃありません。観念として、わが領土であるという以上は、私どもはこれは識別圏の中に入れていい、こういう考えのもとに検討を進めておる。
距離の問題は、ちょっと私も十分な答弁でなくて、その点は取り消してもけっこうでありますが、なお、条約上の問題もからんでまいりますから、条約局長から、さらに補足をいたしてもらいます。
外人プレスに招かれましたとき、質問がございました。一体日本は、防衛費について四次防というものを持って非常にやっておられるようだが……。すでに四次防の内容については、中曾根長官当時、多少話は出ておったと思いますが、そこで質問があったわけであります。そこで、これはまだきまってないんだ、検討中であると。ただ、三次防において、大体今日現在までに、五年間の間に五億ドルぐらい、民間、政府ベースを兼ねて買っておる、したがって、かりに原案というようなものを中心に考えたりなにかした場合には、それは八億ドルぐらいになるが、しかし、これはまだ政府ではきめていない問題であると、これははっきり答弁書にも載っておりますので、そういうふうに御理解をいただきとうご
原子力潜水艦のことにつきまして、衆議院で確かに御質問あるいは答えもいたしましたが、原子力潜水艦、言いかえますれば、原子力を推進力とするいわゆる潜水艦、武器でございますね、武器と申しますか、そういうものは、私どもは現在原子力基本法のもとでは持てないわけであります。言いかえれば平和利用に限るというふうになっておりますから、まず持つには原子力基本法を改正しなければならぬ、これは明らかであります。 問題は、方針として将来持つか持たぬかの問題でありますが、私どもは、現在の段階では原子力潜水艦は持つべきではない。ただし、将来推進力が発達してまいりましてこれが常道化してまいった場合、こういう場合には私どもは原子力潜水艦というものを持てるじゃな
