ただいまおっしゃいました臨時行政調査会の答申で、行政に直接国民の意思を反映させる、こういう趣旨は御指摘のとおりでございますが、ただ、個々の審議会に直接に利害関係者を入れて反映させるかどうかという点は、これはまたおのずからいろいろな議論が出てくる問題だと思うのであります。
もちろん、国民のいわゆる利害関係者の意思を十分反映させる、これは先ほどから私申し上げているとおり、生産者の意見は何らか今回も米価決定には十分反映させなければいかぬ、これが趣旨であります。ただ、審議会がああいう形になっておりますのは、これは国会あるいは党の関係で十分御検討を願っていくのでありますが、私はしいて意見を求められますれば、臨調の、いわゆる行政に反映させるという趣旨は御指摘のとおりだが、個々の審議会をどうするかということについてはいろいろな議論が出てくるであろう、こう申し上げておるわけであります。
これは事実の問題でございますから、政府委員からお答えをさせます。
お答えを申し上げます。 米審の構成についてはいろいろな御議論があることは承知いたしておりますし、ただいま党と党の間でこれを検討を続けておられることでございますから、そのことについては触れませんが、ただ、米審委員が発令になりましたことにつきまして、兼職が多い。しかし、これは全部ではございませんが、いま食糧庁長官から申しましたもの、四つのものあるいは三つのもの、そういうふうにございます。全体の中で。そして……（発言する者あり）ちょっとお聞きください。そこで、もちろんそれは、兼職もありますが、同時に、こういう米価の決定に対しては、ある程度やはりそれぞれの意見を持ち、権威を持っておる者もなくちゃいかぬし、そういうような事情もありましょう
私どもは、そういう議運の申し入れもそれは聞いておりますし、しかし、同時に、それは原則でございます。したがって、この審議会の運用にあたっては、多少のいろいろな例外も出てまいりましょう。 それからいま一つは、私は、米審の構成については、党間の意見等の交換の場もまだあるのでございます。したがって、私は、今日発令されている形におきましても、十分この審議の余裕というものも考えながら、米価という特殊な一つのものを決定する、米価の基本を決定する審議機関としてふさわしいような形で構成されておるものだと考えておるのであります。
私の所見は先ほど申し上げたとおりでございまして、十分それは御意見としては承っておきます。
閣議了解のありますことについては、私も確認をいたしておきます。 〔発言する者あり〕
私としては、一般論として、官房長から申しますように、兼職の多い者は避けてもらいたいと議運からも申し入れ、そして閣議了解ができたと思います。その了解については十分確認をいたしております。こういう意味でございます。
これをさらに私が個々の具体的な行政行為としていたします場合においては、その委員会のいわゆる性格、いろんな状況を考えまして、この線に沿うように極力努力をしてまいる、こういうことでございます。
私は、この米審の構成については、もう昨日来党と党の間でお話し合いを進められておる、この結論をまちたいと思います。 ただ、閣議了解というものもありますし、こういう原則というもののあることも認めます。したがって、そういう原則は生きなければならぬが、個々の審議会については、私、農林大臣の職責において、また従来やられてきました行政行為、こういうものも考えます場合においては、個々の審議会の諸般のいわゆる性格なり、置かれたる環境というものを考えていかなければならぬ、こういう意味でございます。
私の先ほどの答弁で尽きていると思います。
たびたび同じようにお尋ねがありまして、御趣旨はよくわかるのであります。特に生産者の意向というものを米価の決定に十分反映する、これは私も十分心得ているつもりでございます。もちろん消費者のことも、生産者等でございますから消費者を含めまして私はやってまいりたいと思うのであります。 米審の構成につきましては、御存じのとおり、もう党と党と間でいろいろ御検討がされている段階でありますから、私は細部にわたっては申し上げたくない、こういうふうに申し上げておるのであります。
何度も同じ答弁を申し上げて恐縮に存じますが、私といたしましては、生産者、消費者等の意向も十分反映するような形で米価を基本的に決定したい。そこで、米審構成というものは大事な問題でございます。その米審構成は、いま党と党の間において慎重にいろいろ御検討をそれぞれされておるわけでありますから、その結論を待って、私としては大体の方向をきめたい、こういう考えでございます。 〔「だめだ、だめだ」と呼びその他発言する者あり〕
先ほどの御質問中、各種審議会の委員の件に関する閣議了解につきましては、今後尊重してまいりたいと考えます。 当面、米審構成の問題につきましては、目下各党間におきましてせっかく御協議中でありますから、その模様を勘案しつつ、政府としてもこれと並行して考慮する考えであります。
ただいまお説のように、漁業におきましては、沿岸におきましても公害その他の問題もございます。それから遠洋漁業におきましては国際的な制約と申しますか、規制、きびしい環境に立っておる。一方需給におきましては、需要が非常に強く、供給がそれに伴わない。たん白資源としてはこれを確保してまいらなければならぬ。こういう中における漁業政策、水産政策を推進いたしてまいる。 そこで第一は、何と申しましても政策の基本としては基盤の整備、まあ漁港振興でございますね。そこで、おそらくことしも国会において、新しい第四次の修正計画、漁港振興計画というものを立てることになって、御承認を受ける段階にいくと思います。もちろん、漁業、漁港を通じ、あるいは魚礁を通じ、そ
一般的に申しまして、水産庁から特に常駐に行っておるという者はないと思いますが、しかし、たとえば日ソのような場合には御存じのとおり、それからインドネシアにつきましては、実は総理がおいでになりますときに私も同行いたし、事情をよく存じておりますが、専門家の会議を現に現地でやっておりまして、そこには水産庁自体も私のほうから派遣をしてたんねんな会議を続けておる、こういう状況でございます。
現在のところ農林物資につきましては、再販売価格維持契約の対象品目はございませんです、指定はもうやめておりますから。
先般例の台湾坊主といわれますものから起こりました雪害が、漸時私どものほうには統計調査の関係で集約をいたしておりまして、県報告を集めましたものでも、現在の段階で林野関係を除きまして一応二百九十七億、そのうち樹体関係を含めて農作物が二百八億、それから施設で八十九億となっております。それから予想外に林野関係、これが官行造林はもちろん、民有林におきましても多いわけであります。これがおそらく三百億あるいはそれ以上になるかもしれません。これらの統計をいち早く集めまして、被害を受けられました農業あるいは林業が一日も早く正常な状態あるいは将来のために回復し得るように措置をとりたい。 そこで、その対策でございますが、天災融資法の発動、これはもうで
米価の決定は、食管法にのっとりまして政府がこれを決定いたしておりますが、決定の過程におきまして、審議会等十分な意見を徴しまして、決定をいたしております。
食管法にございますまず第一には、生産者米価をきめるにあたりまして、生産費並びに所得補償、こういうことを中心に、経済の諸事情をあわせて生産者米価を決定し、また消費者については別途の家計費というようなものを中心に基準を設けて、決定いたしております。
