西村直己

自民党を代表いたしまして、いただきました時間の範囲内で質問をいたします。したがいまして、質問も要点をなるたけ短く申し上げ、かつ御答弁もなるべく要を得ていただきたいとお願いを申し上げます。 　第一は、政治の基本姿勢の問題としてお聞きしたいのであります。 　今回の総理大臣の施政方針演説を拝聴いたしますと、私ども単に与党の立場だからではございません。一般にとにかく姿勢がはっきりしてまいった、これはすなおに受け取ってけっこうではないかと私は思うのであります。総理大臣も閣僚をみずからの手でお選びになる、そしていよいよ本番というか、本格的な佐藤内閣の仕事に入ろうという決意のほどが私どもはうかがわれる。言いかえますれば、この機会に不況を克服し

そうすると、もう一度お伺いしますが、これは副長官という制度をふやすのか、それとも補佐官という考え方か。補佐官である場合には何か特殊な考え方があるのか、内容があるのか、そこのところをひとつ承りたいのであります。

いずれこの問題は、内閣において法律化されて国会に提案されると思うのでありますが、問題は、いま少し考え方をきちっと整理をしていただきたいと思うのであります。ということは、官房長官に従属する副長官であるか、あるいは内閣を強化していくための補佐的な作業に中心を置くかによってだいぶ性格が違ってまいる。いずれにしましても私の希望し訴えたいことは、いわゆる内閣総理大臣に指導力というものを与える方法は、大事な段階ではないかと思うのであります。その趣旨をどう生かしていくかということについてごくふうを願いたい。各省行政がどうしても縦割りになっております。ところが、今日ほど総合調整、総合指導しなければならぬ、また総理大臣そのものが政府の施政方針演説の中

基本においては私もわかるのであります。ただ、いまの総理のことばをとらえるようでありますが、検討を続けるというふうに、こうおつしゃると、国民は、何か中身を直すんじゃないかという印象をいつも持つのでありまして、問題は、内容については現状を堅持していくんだ、それから先については、一つは、いろいろ情勢もありましょうが、私どもは必ずしもあの条約をいじらぬでも、これは固まった意見ではありませんけれども、国家が意思を固め、相手が意思を固めれば、これは不動なものにもなっていくのであります。したがって、一九七〇年危機というものに対しては、危機はないんだというくらいの考え方で国民を指導なさっていただきたい、これが私の主張でございます。同時に、その裏とし

ここで時間をかけて論議をするということもどうかと思います。法理論の問題もありますから。ただ、私は、憲法上の問題としては別に何ら差しつかえない。自衛隊法上問題があるがという場合におきましても、国連が決議をして、いわゆる国連の指定する自衛隊外の団長の場合に専門家として参加していくような場合、場合によっては身分を変えて外務省所属で行くというような場合におきましては、私は、監視団に参加することは差しつかえない。その程度のことの協力さえもしないでいくということ自体が、それじゃ国連に協力していくということを口ではしゃべっておるけれども、何ら行動においては協力の姿勢が出てこないというような点が、私は考えられるのではないかと思うのであります。これは

次に、対ソ関係で椎名外務大臣が行かれまして、領土問題と、それから日ソ航空協定を結ばれたのでありますが、今回の総理大臣の施政演説を拝見しましても、いかなる国とも共存をしてまいりたい、こういう考え方が述べられております。それから平和共存ということばも使っておられます。平和共存と、同時に安全保障体制の堅持、こういう二つの外交路線がはっきりしておるのであります。ただ、倉石議員から本会議でもありましたとおり、平和共存の本質については、いろいろ論議はあるでありましょう。たとえば、私どもは、平和共存といいましても、あくまでも平和共存には内政不干渉、相互の立場尊重という、しっかりした原則が絶えず立っていかなければならぬ。そこで、その平和共存、内政不

法務大臣にも旅券発行につきまして……。

私の党を代表して言わんとするところは、もちろん政経分離の原則のもとに友好親善というか、経済拡大をするとか、いろいろなことは必要でありましょう。しかし、あくまでも内政不干渉、相互立場の尊重という原則のもとに、こういつたことは政府としても指導性を持ってぴしっとやる。行かせるものは行かせる、そのかわり行かせない者は行かせないという、きちっとした姿勢を不断に持つように努力をしていただきたいのであります。どうせ一部の人たちのやることは、秘密裏にやります。事前にすっかり用意をして、その指導を与えてわっとくるのでありますから、政府のほうはあとから後手後手で、ただ事後の収拾になる。そうすれば、政府は妨げているのだ−だから、事実中共におきましても、日

そこでお聞きしておきたいのは、沖繩、小笠原と関連しなければ返さないという考え方がソ連側には出ているのか。この間も国会の本会議の討論で一部の方がこういう発言をされたように思いますが、日ソ関係は日米関係である。言いかえれば沖繩、小笠原というものをアメリカががんばっている以上、あくまでも国後、択捉は返さぬのだ、そこまで規定づけてしまっている。そうじやなくて、あくまでも日ソの問題は日ソの問題である。中共にも関係なければ、アメリカにも関係ない。日ソ間においての話、向こうは向こうで、それはおれのものだと言うし、こっちはおれのものだと言う。そういうふうに解釈してよろしいのかどうか。

その点でありますが、私どもは第三国の関係ではない、あくまでも日ソは日ソの関係だ、こう思うのであります。ただ、ソ連には共産党という政党があります。それがやはり日本から行く諸団体等には働きかけをいたします。私の持っておる材料、これもあるいは情報にすぎないとおっしゃるかもしれませんけれども、ハバロフスクにおきましても去年大集会がありました。その場合に、事前に日本から行った主要役員、もちろんこれは団長は加藤勘十さんでありました。そうして総評中心の団体が行かれた場合に、主要役員が五名ほど、あるいは六名ほど出られる。ソ連のほうからは、どうせ党でありましょう、代表が出る。こういうソ連側には強い要望があった。私どもにはこういうように材料としていただ

次に、日ソ航空協定の問題でわれわれが関心を持つのは、暫定運航であります。共同運航と申しますか、これはやむを得ないと思います。しかし、その場合におきましても、二年間というものを強い要望をして、シベリア開放をせよ、またそれは了承した。これをどうしても私どもは二年以内に努力をしていただきたい。そうしませんと、暫定運航とは申しながら、事実上はこれは商務協定を結びまするというと、ずるずるずるずるそこに事実上行なわれていく。そうすると、急にそれじゃやめようといったところで、北極回りに基地の配置であるとか、いろいろ経済上の問題であるとか、また国民あるは両民族の便益等から考えますと、事実不平等な形が行なわれているものの切りかえが困難なんであります。

これは今後の交渉事項でもあるし、ソ連側の努力を信頼する以外にないのでありますが、日本の側としては、不断に決意を持って努力をしていただきたいということを申し上げたいのであります。 　この機会に、運輸大臣はあるいは運輸委員会に行かれると思いますから、先ほどの航空事故の問題に関連して一、二お聞きをしておきたいと思います。 　先ほど私が申し上げました点の中で、ボーイングはたしか国内に七機——あるいはまだ発注をしておるかもしれませんが、今後ボーイングを使っていくのか。もちろん経済上は使わなければなりますまい。そこで、それに対して、使うほうとしては、ボーイングはあぶないじゃないか。アメリカで三回も事故を起こしておる。あの機種あういう構造から

総理大臣にも先ほど御答弁願いましたが、ちょっと私の質問の趣旨をまあ御理解いただけなかったと思うので、ちょっと食い違いがありますので、その点を明らかにしたいと思いますのは、実は、日本の航空輸送行政と申しますか、これが何といっても立ちおくれがありまして、今日再編成の問題でも、非常な問題が残っておる状況です。狭い国土の中でもって民間航空と申しますか、国内だけでも三社、ローカル線を入れると数社ある。これは漸次整理はしていかなければならぬ。しかし、その間において、今度は航空機工業のほうもストップをかけられて、二十八年ごろからたしか再開したと思います。そこで、日本の潜在工業能力というもの、あるいは輸送の技術というものについては、相当な自信は持っ

いずれこれは運輸委員会等の問題になりますから、私どもは避けますが、私の考えは、ピュアージェットは結局こういうことです。いまピュアージェットはもう事実上使っておるのですから、これをやめろという考えはありません。ただ問題は、ターボジェットをせっかく開発して優秀なものをつくりながら、ああいうものをつくっても、開発費をしょわせて売ろうとか、使わせようとかいうようなことになる間に、またこれが時代が古くなっていく、こういうような点でも航空機工業とユーザーである運輸省的の立場と、よほどうまくからみ合わせていくということが必要ではないか。そういうような意味からも、単に行政の縦割りの中で解決するには、航空輸送行政、生産行政両方とも大事な問題で、基本的

この問題につきましては、おそらく他の議員の方からも相当議論が出ると思いますが、私ども政府・与党一緒に予算を協力し合った考えのもとでありますから、これ以上論をとりませんが、特にこのような問題は、大きな数字でありますけれども、たとえばデフレギャップがどのくらいあるかというような見方の違いもあります。それから、これは党をさして悪いのでありますが、社会党の御方針、政策を拝見しますると、下から盛り上げろ、所得税をもっとうんと減税しろ、低生産性部門にはもっと金を出せ、それから同時に公債は反対なんだ、それで賃金を上げろということになると、どこにその財源をとるか、こういう問題になってくると、お答えがないように思うのです。いわんやその上に私どもが心配

地方財政のたてまえから見ますと、知事会議もなさるようでありますが、もちろん早く計画を立てて、そして補助金などを早くきめてもらわなければならぬ。この準備はだいぶ進めておられるようでありますが、特に国債を出していく、そうして仕事をする、これは今後安定成長を目ざしている中において、二年、三年は国債政策を続けて、景気の上昇いかんによっては、これを弾力的に将来扱っていく、こういうことでございますから、その面では国債政策は理解できるが、国が国債政策をとる、地方財政は、今年度はたしかいろいろな特例の方法で手当てをしておる、特別起債であるとか、あるいは特例交付金四百十四億円、それでやっておる、暫定措置的なものをとっておるというような場合に、今後国債

自治大臣にお聞きします。公共事業を何といっても推進するには運輸省、建設省——特に建設省、農林省は大きな役割りを持っているでしょうが、受けるのは自治省、市町村あるいは県です。そこで、簡単でよろしゅうございますから、自治大臣からもその受け入れの態勢の決意を聞きたいことが一つ。ということは、県は県、市は市、町村は町村で歯車がよほど合わぬと、今度は国の段階で急ぎだした、県の段階で急ぎだしても、市町村が動いていないという場合もあります。補助金なんかにおいては特にしかり。そこで受け入れ態勢に対する決意。 　それからもう一つは、ついでに自治大臣にお聞きしたいのでありますが、いまの財源は臨時特例をつくっておりますが、あなたのほうとしては将来に向か

それから、これはもう簡単にお聞きしますが、今度は公債論のほうであります。これは歯どめということ、確かに市中消化、あるいは財政法四条による公共事業、こういうことでありますが、基本は何といっても財政の国民経済の中における適正規模というのを不断に強調もされ、またこれは当然のことであります。この適正規模というものは、背景のとり方、または経済の運行のいかんによって変わってはまいる。数字で別に言うことは困難だと思います。また言ったところで、これは描いたもちである。だから、計画経済でないから必ずしも長期的にこれを数字的にぴしゃっといくというべき問題ではないのでありますが、これに対して大蔵大臣並びに総理大臣が、将来もう財政については適正なる規模を守

財政節約、けっこうであります。そういう面で適正規模ということの決意を述べられた。そこでこの実行にどうしたらいいか。最初に申し上げたように、内閣総理大臣というものがどうしてもその責任を背負う、信頼を増す、そういうような方向でいこうという場合において、さっきのような掘り下げた問題はまだ残っておりますが、内閣総理大臣を強化していく。単に大蔵省の権限を取り上げるとか、そういう小さい問題じゃありません。それをやはりよくお考えになって政治指導をやっていかれることが大事だと思います。 　そこで、もう一つは、末端におきまして、案外これは気がつかないうちに、外郭団体というものがやっぱりカキのからのように食いついちゃっているわけです。一つの例を申し上

次に、物価の問題に基本的に触れておきたいと思います。 　物価につきましては、なかなかこれはむずかしい問題であるということは私どももよくわかるのであります。ただ、政府の要人からときどき物価にはきめ手がないんだという表現が出る。これは、私はよくないと思うのであります。きめ手がないというなら、それじゃもうやり方はないんだという見方にとれる。これはいけないのでありまして、今年だけでもやるんだ、この決意をやはり不断に出していただきたい。今回の公取委員会、あるいは小麦粉の問題、これは、やはりある意味におきましても、政府が何といってもこの段階にやり切ろうという意欲が——公取の場合は独立機関でありますが、小麦粉の場合においては、政府はよくやられた