西村直己

募集によって人材を得るということは私どもの任務でございます。従って、募集技術の面におきましてもいろいろ工夫を加え、また、除隊後の職業安定、いろいろな手をわれわれは考え、また、実行に移して参りたいと思いますが、一つの考えとしては、年令の低下、なぜそういうことを考えてみたかと申しますと、学校を出てしばらくたって、一、二年たってから採用しようと思うと、そのときは全部他の職業へいって、それまで待つ人がないというような面もございます。ただ、自衛隊のような仕事をいたします者が、軽々に年令をいじるということも、またこれいわゆる自衛力に影響するのであります。そういう点から、われわれとしては、部内におきましてこういう一つの考え方も検討すべきであると言

ただいま一万三千と申しますか、増員要求を法律上でお願いしております中で、制服は一万一千名増員でございます。その中でほとんど大部分は海、空でございまして、海上自衛隊が四千四百、それから航空自衛隊は五千百十二自衛官をふやす。航空自衛隊と海上自衛隊につきまして増員をお願いいたしますのは、艦艇、航空機等がそれぞれの自衛隊において整備されておる。それに対しまして過重勤務になっては非常な事故を起こします。また、時間もかかりますから、整備その他教育段階の要員というものもふやして参りますから、このうちの増員の大部分というものは海上と空でございます。しかも、その中でごらんの通り、海、空は欠員はあまりない、こういう状況でございます。 　そこで、問題は

私どもといたしましては、予算上の積算になっておりますものは、一人が十二月全部食う、一年分ぴちっと食えば、これは確かにその通りの八八％で、十五万幾らの計算が出て参ります。ところが、御存じの通り、自衛隊というものは、三月あるいは十二月に採るとか、必ずしも十二月分食わないという面が出て参ります。しかも数は多い。そこで、私どもは、この八八％でも十分時期、いろいろな情勢を考えて参りますれば、これを伸ばせることができる、こういうことが言えると思います。ですから、それと直ちに定員との差というものが自衛隊の実際の将来に向っての欠員だと固定する計算は立たない。それからもう一つは、それでもなお実際欠員があるから、十七万をくずしたらいいじゃないか、こうい

ちょっと私はその点は違うのでございますが、結局、軍の編成というものには、御存じの通り、要員というものを、指揮者というものを平素から置いておいて、そうしてそれに対して、できればそれは満度のものは欲しいのでございます。ところが、満度のものはできなくても、御承知の通り、軍の編成というものは、これは決して特権意識じゃございませんけれども、装備が伴います。宿舎が伴います。そこで昔は、かつては旧憲法におきましては天皇大権とまでしたのであります。今日はシヴィル・コントロールでありますから、国会の御審議は経るわけでありますから、それにいたしましても、部隊編成と申しますか、そういう隊の編成というものに対しては、できるだけいろいろな事態を考えて、それを

第二次防衛力整備計画は、まだ防衛庁の試案で、最終決定はいたしておりません。一応のその試案の中での目標は、現在の第一次整備計画をそのまま引き継いだ同じような十八万、そこでまあ将来に向かって努力はできないじゃないかと申しますが、率直に事実を申し上げますと、先般私、北海道へも参りまして、北海道等の応募率あるいは充足率は相当上がりつつあるような部分もあるのであります。そこで、私どもは、これはまあ時間をとって申しわけないのでありますが、一番自衛官で、自衛隊として、隊員として一生懸命勉強して、それから後、その若い青年がさらによい職場に安定して入れるような方法を、産業界とも御理解を願っていくような方法を考慮したい。そのためには、雇用の労働省、通産

韓国の軍がクーデターを起こしたからといいまして、わが国の自衛隊が直ちにあれによって、配置であるとか、あるいはその他変化は起こしておりません。

あの以前に、実は自衛隊で——その記事が載りました。そこで、私どもは、これはこういうふうに御了解いただきたいと思います。あのときは、韓国におきまして、国境に国籍不明機が現われて、韓国自体に何か一部警戒警報等が出た。こちらにも、私の方としては、米軍がそれを受けるのでありますが、米軍からも情報がありまして、それをたしかあのときの航空総隊と申しますか、調布の基地で、司令が、めったにないことだから、それを演習に切りかえて一部演習をやろうじゃないかということで、部内だけで演習をやったという事例がございます。これは韓国のクーデターのずっと以前のものでございます。

これはもう当時、私は新聞の方からも、その後におきまして御質問がありましたとき、演習で総隊としてやると、総隊からも発表されております。

われわれは、明らかに故意でなくて、ただ過失であるという認定、これはできればいいのであります。ただ、できないというような場合に、突然起こってくるということは、まず普通は想像ができないと思います。長距離の、ミサイルが日本に撃ち込まれれば、大体において私どもは、一応自衛隊の任務としては、あくまでも侵略ということを前提にいたしております。それに対する自衛。ところで、向こうが大きななぎなたでぶってきたら、日本では自衛力が十分でない、その通りであります。しかし、われわれは、その与えられたる範囲内で全力を尽くすと同時に、大きな攻撃力に対しましては、安全保障体制による抑制力と申しますか、戦闘力を使っていく、これ以外に道はないと思います。

大体安保等で相当議論になりました。安保条約の前提に、フィリピン以北日本の周辺と申しますか、そういうような表現で使っております。

極東の範囲におきましてトラブル、特に戦闘的トラブルが起こりますれば、われわれとしては情報その他において非常な関心事になります。その状態の進み方いかんによりましては、われわれの方も、これはいろいろな不断の、たとえば情報の面におきましてそういうようなクーデターが韓国に起こったということになりますれば、これはもう申し上げるまでもなく、日本のいろんなものに響くかもしれません。そういうときには、情報なら情報の面だけでも、任務を強化するということはあり得るわけです。ただ、問題は、自衛隊の発動であるとかいうような問題になりますと、これは私だけではございませんで、それはもう当然シヴィル・コントロールとしての国会の御承認を得るという問題になって参りま

ちょっと御質問の趣旨が十分あるいはとれていないかもしれませんけれども、私どもとしては国土の守りでございます。領土あるいは領空、あるいは領海、また、領海を守るに必要な限度において、おそらく自衛力というものは、いざという場合には動くでありましょう。その前提として、われわれとしてはいろんなレーダー・サイトを持ち、あるいは情報活動をする、こういうことでございます。もし事がわが国土の侵略ということになりますれば、自衛隊はシヴィル・コントロールの手続をとりまして動き出す、防衛の任務に当たる、こういうことになる。ですから、外へ出ていって自衛隊が活動するということは、一応われわれは考えてないわけであります。

もちろん防衛力を増強いたしましたりすることにつきましては自主的でございます。ただ、問題は、つながっている部分を今申し上げますれば、防衛力の物的面におきましては多くはございません。本年度におきまして一応期待しておるのは二百十三億ぐらい、国の予算は千七百十七億の防衛庁費でございます。その限度におきましては米の供与を受けております。あるいは技術の教育と申しますか、ナイキの部隊を派遣して教育を受ける、そういうところにおいて関係ございます。いま一つ大きな関係は、日米安全保障体制としての条約上の共同防衛体制という、こういう関係でございまして、従って、自衛隊は自主的にすべてやっている、ただ、集団安全保障あるいはＭＳＡ協定等の関係から、そういう面か

私どもが知る範囲におきましては、ポラリスであるとか、あるいはＩＣＢＭのごときは、一つの大きな抑制力としての新しい最新の兵器だと、こういうふうに私どもは了解いたしております。

大きな兵器は、もちろん大きな兵器なりの大国間の戦争抑制力としての意味があると思います。と同時に、ケネディの国防教書等にもその思想が現われておりますが、同時に、その他の補給、修理、いろいろな面におきまして、また局地戦におきましても、時と場合によれば、わが防衛力が十分でない段階での戦争体形も、あるいはあり得るかもしれません、局地戦において。こういうような場合において、共同防衛というような点から、私は、やはり基地は必要だと思います。ただ、その基地が今後のいろいろな世界の話し合い、平和への話し合いの努力等を勘案いたしまして、これらと、またいろいろと基地に対する考え方を整理して参る日もくればくるのでありますが、当面としては、私どもは今の基地は

必ずしも私はそう言い切れぬと思います。ということは、今日戦争体形が全面戦争というものを予定しますれば、それは大きな最新兵器だけであるいは片づくかもしれません。その際における局地戦というものを考えなければなりません。じゃ、日本の自衛隊が、わが国の侵略に対して十分に、しかも長期間にわたって備え得るかというと、御存じの通り、その能力はない面もあります。それは侵略の形態にもよりますが、ある期間の維持力というか、もちろん抵抗力はございます。従って、そういう意味からいたしまして、基地、あるいは少なくとも海上におきまするところのいろいろな戦闘能力、第七艦隊の補給、こういうような面から考えましても、私は、やはり基地というものは、ある程度は日米間にお

この日本の自衛力、抵抗力は、侵略と申しますか、そういう前提がどういう形になるかによって非常に私は違うと思うのであります。その前提によっては、あるいは半年になり得るかもしれないし、三カ月になるかもしれません。あるいはものによっては、間接侵略態勢のような場合におきまして、あるいはもっと長く抵抗力があるかもしれません。しかし、同時に、それらを固定的に考えるわけにはいきません。御存じの通り、起こってくるあらゆる事態に対処するという面から考えますと、私どもは三カ月だけ持てばいいんだ、一カ月持てばいいんだと固定的に割り切るわけにはいかない。しかし、御存じの通り、国の財政力、民生安定等を考えつつ、そこにある常識的の線で防衛力の整備なり自衛力の漸増

確かに全面戦争に対しては、今の最新兵器、特にお話のような兵器は効果もありましょうし、また、それ自体が使われなくても、大きな大国間の一つの抑制力になる。しかし、われわれは、同時に局地戦、局地紛争というものは、現実にアジアにおいても各地においてもあるのでございます。局地紛争に対する在来型の兵器によるところの基地、こういうものも、ある程度は補給とか、そういうものは考えていかなければならない。そういう意味から、私は、安保体制の中にも、例の新兵器だけじゃなくて、在来型兵器による共同防衛ということも当然あり得る。全面戦争のみならず、局地戦争ということも一応前提にして、私はアジアの安全なり平和なり、日本の安全、平和というものは考えられてしかるべき

御存じの通り、わが国の自衛力は、昭和二十六年以降、警察予備隊から発足いたしました。そのころの国力というものは非常に日本もございませんでした。特に戦後における民生安定が大問題でございました。従って、相当な額というものを援助を受けたわけであります。しかし、御存じの通り、今日はもう援助というものはぐっと減って参りまして、アメリカ援助の今年度の期待額が、防衛庁予算が千七百十七億に対して、二百億か二百十三億ぐらいを期待する、こういう程度でございます。そのかわり、米駐留軍の陸上部隊等も相当数いたのが、ほとんど今日は陸上部隊のごときは、五千名の補給部隊が残っているにすぎない、こういう状態に変わっているのであります。その意味においては、日本の自主防

われわれといたしましては、一応そういうことは不断に向こう側と折衝して参りまして、わが国で新しい技術面とか、あるいはまた万やむを得ない部分、またアメリカも供与しよう、それらの話し合いを続けながら、無償援助というものは急激に減らさぬように、もちろん向こうのドル防衛その他の関係もありますから、われわれは今後援助というものは減る傾向にある、こういう前提に立って防衛というものを考えております。