この点は大事な点でありますから、私からはっきり申し上げておきますが、自衛隊隊員に対しましては、十分民主主義を理解させる意味におきまして、反民主主義的なことに対しては、私は、そういう信念は持たしたくないということははっきり申し上げておきます。
先ほど鶴園委員の際にもお話を申し上げたのでありますが、欠員の状況を先に申し上げますと、陸上自衛隊におきまして欠員が多いのでありまして、これが二万二千余であります。海上あるいは航空におきまして五百台になっております。また、今回定員の増員をお願いいたしておりますものは、ほとんどは海、空でございまして、一万三千のうち、自衛官は一万一千でございますが、そのうちの千五百だけが陸上自衛隊、残りは海、空でございまして、海、空に増員をお願いいたしますのは、航空機、艦船、こういうものができますので、それに必要な要員、あるいは整備要員、これをやらしていただきます。募集の点につきましては、従って、海、空においては募集の諸問題はあまりございませんが、陸上自
これは常時という言葉がちょっと足りないかもしれませんが、年間平均としての通常の状態におきまして、六千名から、多いときは八千名ないしは一万名でございます。これは御存じの通り、自衛隊というものは年間に相当入れかわって参ります。それから同時に、志願制でございますから、やめたとたんに翌日ぱっと入れるというわけにもいかない。ある期間を置いては試験採用して参るわけであります。集団的に入れて参るわけであります。一人だけそれじゃ入りたいからといって、翌日ぱっと入れて埋めて参るわけに参りませんから、平均いたしますとそういうものもあり得る。それから、そういうような平均の欠員に対しましては、われわれは予備自衛官というものを一応持っております。いざ何かのと
われわれは、先ほどもお話が出ましたが、応募者の倍率は少しは下がってきております。しかしながら、われわれはそれをもって、ただいたずらに数をそろえようという考えでございません。一定の条件に合って、やはりできれば優秀な人たちを入れて参りたい、こういう意味から申しますというと、現在のように、雇用が非常にいい状態におきましては、必ずしも十分ではないのであります。しかしながら、一面におきまして、よくそれじゃ待遇が悪いからという御意見がありますが、国防に志願してくる青年は、必ずしも金銭だけで計算してくる者ばかりではないので、やはり国土を守るという一つの考え方の基礎になっておる人もあろうと思います。そこで、その若い青年たちが将来上級幹部になっていく
人事局長から申し上げさせます。
御存じの通り、防衛庁といたしましては、ことしの一月にすみやかに防衛庁の案を決定して、国防会議で政府として統一的に慎重審議する。これは池田訪米に直接持っていくのかという御質問もあり、また、それに対しましては、われわれは率直に、これは何も総理がアメリカへかついで行ってどうということは考えておりません。ただ、おそらく総理大臣が一国を代表して、いろいろな広い立場から対米折衝をされますれば、私は、やはり一つの日本の防衛力は将来どうなるであろうかという、広い意味の国の安全の意味においての視野において、一つのベースにはなり得る、こういう点では多少の、あるいはその意味においての参考になる、こういう考え方で、私は、できるだけ将来に禍根を残さないような
私は、国防の責任者といたしましては、国民所得倍増計画を阻害しない、あるいは国防会議等で決定いたしましたのが、国情に応じてという、民生安定等も大事にするという方針の中で、自民党内の国防部会等がいろいろな観点から取り上げている、特に防衛力整備の分でございますね、あれは取り入れられるものがあれば、それは取り入れられていいではないかと思いますが、しかし、これは単に防衛庁長官、あるいは防衛庁だけの問題ではありませんで、政府全体の問題でございますから、党の意見も参考にしんしゃくをしていきたい。その意味で、私の立場におきましては、防衛庁の試案として大体決定しつつある案を中心に私の方は御説明をしていく、こういう格好になろうと思います。 それから
私の方は、さしあたりの問題は、御存じの通り、当面の国防会議懇談会、あるいはやがて国防会議等で決定ができればしてもらいたい問題は、防衛力の整備でございます。ただ、防衛力整備と申しましても、その基盤となるべき各種の問題はあることはあるのでございますが、それはやがて順次、順を追いましてやって参らなければなりません。言いかえれば、国防会議懇談会等で、しかし、それらにはまた立法事項等も当然加わってくるだろうと思います。これらはやはり今後に私どもは党の意思も尊重しつつ、同時に、政府全体として考えていかなければならぬ、こういうふうに考えておるのであります。
ただいま私どもの方で試案程度に説明をいたそうというこれは、まだ防衛庁としては最終決定してございませんから、今後多少変わるかもしれませんが、一応試案程度で考えておりますのは、陸上におきまして十八万の勢力を今後五年の間に充実して参りたい、その意味においての編成でございます。これは党の方の国防部会でお考えになったのと大差はないと思うのであります。問題は、そのうちに、たしか党で一応考えられておりますのは、兵力量ではなくて、兵力量以外の、さらに多少そこに誘導弾部隊でございますか、こういうようなものが少しわれわれの考えより数が多いと思います。それから海上におきましては、大体十四万トン前後というものを、われわれ財政当局とも、代艦建造その他も考えて
この防衛力整備の目標でございますが、財政計画そのものを五年間にわたってぴしゃっときめるものではございませんから、防衛力の整備に対して目標を大体立てる。それには、前提として防衛構想と申しますか、どういう構想でこういうものが必要か、これにはいろいろな構想が出て参ると思うのでございます。日米安全保障体制のもとにおきましても、率直に申せば局地戦の姿、局地戦が何カ所で起こるとか、いろいろの形がありますから、どこまでやったらいいとか、どこまでは小さくてもいいとかという、絶対的な基本というものは私は立たんと思います。いわんや防衛というものは、単に防衛庁だけ、あるいは自衛隊だけがやるというのではございません。国を守るには、国民の全体の、あるいは相当
非常に大事な御意見を伺ったわけでありまして、私も基本において、御意見と申しますか、お考えに賛成しておるのでありまして、もちろんわが国の憲法は一つの特色を持っておることは十分存じております。ただ、世界一般といたしまして、祖国を守る観念、あるいはその守る軍に対する指揮権のはっきりした明確化、こういうようなものは、各国の普通の状態においてはあり得るが、日本の憲法は、それは表面的にはあまりはっきり出ておらない。といって、それでは憲法に書いてないからといって、私は、国を守るという法律上の義務は別といたしましても、道徳上の一つの信念と申しますか、考え方というものは、民族の中に当然あると私は考えておるのでありまして、ただ、その守り方の問題がいろい
実は、これは私からお答えするのが非常に困難な面もございます。本日、この理事をやっていらっしゃる小幡氏が国防部長でありまして、この方々を中心に党の方でいろいろ構想を練られ、きわめて抽象的に国家安全保障会議、必ずしもこれは日米安保体制だけはなく、そういうような意味にもとれないのでありまして、この内容については、私も十分に党から説明を聞いておるのではございません。ただ、国防会議との関係がどうなるか、どうも私どもはこれらが党の方で御研究になっておられるか、あるいはいかれる段階において十分連携はとって参りたい、こういうふうに考えております。
おそらく世界いかなる国でも、国家機密を保持する法律のない国はないと思うのであります。日本は今日それを持っておりません。わずかに対米から供与を受ける武器の技術的部分について、ＭＳＡ協定に基づく秘密保護の法律を国会で御審議願い、成立をしている状況であります。この点は世界各国から比べますと、非常に異様な点ではございます。しかし、その一面、こういうようなかかる種類の法律というものは戦前において多少乱用され、あるいは人によっては、ひどい乱用をされるということによって人権を侵害したという悪い面も残っております。また、今日の憲法は、できるだけ人権の尊重、個人の人格の尊重を中心に立てられたものでもあります。そこらも十分に尊重しながら、政府としてはこ
ただいま総理大臣は、この国会を通じましても、秘密保護法を作るつもりはありませんという御答弁を申し上げておるわけであります。私も、この国会、あるいは直ちにこれを作るという意思はございません。しかしながら、漸次国民の御理解のもとに、やはり最小限度の国家機密なり軍事上の機密というものを保持するためには、法的な規制も必要でないかと私は考えておりますが、これは将来に向かって私どもとしては研究し、できればやはり将来は必要であると、こういうふうに御答弁申し上げたいと思います。 〔委員長退席、理事村山道雄君着 席〕
もちろん、これは何を国家機密、何を軍事、そういう言葉がいいか悪いか知りませんが、防衛機密として考えるかという、考え方の問題でございます。なくても、一応現在国の防衛の努力はいたしております。しかし、あった方がベターだと個々に感ずる場合もあるのであります。しかし、私は根本において、さっき申し上げましたように、すべて自衛隊であろうが国の守りであろうが、やはり基本は国民とともにという基盤をくずすようなことをしてまで急いでやってもいけないんじゃないか、そこのところは将来の研究の課題にして参りたい、こういうように考えておる次第であります。現在それじゃ、なければないで済むのかと言い切るわけにも私はいかぬと思います。といって、それじゃなければできな
まだ私どもの方は、次の国会に出すという意味においての検討はいたしておりません。ただし、こういった国家機密、あるいは軍事的な機密は、何か将来に向かってやらなきゃならぬといって、不断に研究はいたしておるのであります。次の国会に出すというようなことは、今のところ私どもは政治全般の問題として、もちろんこれには政府全体、あるいは政党全体と申しますか、政治全体の雰囲気の中で判断すべきことだと思うのであります。私自体は、まだその判断は下していないのであります。
私から足りない点、あるいは多少思い違いをしている点は、政府委員からさらに詳細に御説明申し上げていいのでありますが、韓国も一応現在までの――現在と申しますか、先般までには、国防部長でございますか、上に大統領がおりまして、それが指揮権をとっております。ただ、日本のように、国会を通してのコントロールという姿はあまり出ていないかと思います。もう一つは、日本の内局に当たるような系統が軍人で従来も占められている、単にごくトップのレベルだけがシヴィリアンであるという点が日本とはだいぶ違うのじゃないかと思います。いま一つは、韓国は日本と違いまして、国連軍の司令官というものがおりまして、第一軍は国連軍が直接司令官として握っておる。第二軍は、国連軍の作
私は、常々着任いたしましてから深く考える最大の問題は、軍隊ないし軍隊的な、いわゆる率直に申しますれば刃物を持っておる集団であります。これに対してコントロールする、これが最大のいわゆる政治の仕事だと思います。従って、そのコントロールする前提といたしましては、まず政治の姿が不断に正しくあるように努力しなければならぬと思います。これは政治と申しますれば、単に防衛の仕事だけではございません。他の民生安定、あるいは経済発展等々がございます。と同時に、政治に関係する者自体が、民心を得ていかなければならぬわけでありまして、と同時に、それではコントロールだけわが自衛隊は考えておればよいかと申しますれば、逆に私は、われわれの自衛隊においては、育成され
少し余談を申し上げて失礼かもしれませんが、シヴィリアン・コントロールの問題は、今後とも、私がこの任にあろうと、また、私が個人であろうと、事、国防に多少責任を持った人間としては、真剣・に今後も検討していかなければならぬと思うのであります。制度上の問題としても、今後もまだいろいろわれわれは検討をしなければならぬ問題があると思います。それから、制度だけではこれはどうにもならぬ。たとえば韓国の例が、政治が必ずしも人心を得ていない場合におきましては、制度を越えて、あるいは極端な場合には憲法を越えて武力が動き出すということも古今あるわけでありますから、問題は、あるいは制度以前の問題も多分にあろうと思います。それから、制度におきましても、たとえば
田畑先生の御質問点、大事な点でございますから、私から答えさしていただきます。なるほど、おっしゃいますように、今日全面戦争というものは、強力な核兵器その他の抑制力が働きまして、まず起こり得ないだろうというのが常識論でございます。しかし、同時に、局地戦というようなものから考えますと、一つの直接侵略というものを想定できますが、しかし、これも文明国同士の間では――文明国という言葉が非常に弊害がありますが、近代国家としてはなかなか起こりにくい面もあろうと思うのであります。そこで、次に考えられてくるのが間接侵略でありますが、間接侵略の部分でも、ただいま官房長から御説明申しましたように、七十六条による「武力攻撃」、言いかえれば不正規軍の投入、こう
