治安行動教範と称します問題が出ましたが、この事態はまだ私どもは研究の段階でございますが、従来、もちろん治安任務というものを持っております自衛隊でありますから、いろいろな教範を作りまして、あるいはまたその研究なり、多少の訓練はしている。時代によりましては、アメリカの翻訳でやった時代もあるというように私は聞いているのですが、問題は、こういった事態に対しましては、もちろんわれわれは当該者として、あるいは総理大臣は最高責任者として、また、各それぞれの単位の者は非常な責任を負わなければなりませんから、その勢力を動かすこと自体については、まず基本において慎重に考える、だから先般も、どちらかの国会で御質問がございまして、昨年の安保の状態でやるのか
大事な問題でございます。ことに、もちろん国民に影響力がある仕事でありますから、われわれは慎重にしなければなりません。従って、従来もいろいろな案を練って参りました。今回もまだ草案の段階において練っておる段階であります。今後これを多少部隊に適用してやってみて、そうしてそれに弊害があるか、むしろ弊害なくして治安維持と申しますか、そういう効果をつかみ得るか、そういうところの研究の段階において私どもは結論を得たい、こう思っております。そこで、できればこういうものはやはり早く結論を得るべきだと思っておるのであります。 いま一つは発表の問題でございます。これは私はもちろんいろんなやり方があると思うのでありますが、この中でもって、もちろん国民に
もちろん一つの御意見だと私は思うのであります。ただ、御存じの通り、七十九条をごらんいただきますと、治安出動待機命令というのがございまして、これによりまして、予測される場合においては、これに対処するため防衛庁長官は出動待機命令を発する、このような場合においては国家公安委員会と緊密なる連絡をとる、先般もたしか山本さんでしたか吉田さんでしたか、御質問がありましたが、国家公安委員会と、現状におきましても、抽象的ではありますが、基本的な治安維持に関しての防衛庁側と警察側の協定もできております。それらの精神をくみまして国家公安委員会と緊密な連絡をとって、その上で今度は総理大臣が判断する。従って、おのずから事態に対しましては、一般の警察力をもって
私、新聞等でホールズ次官の発言等はたしか拝見いたしたように思いますが、それがいかなる場合に、いかなる立場で発言されたか私存じません。たとえば国会における証言であるか、あるいは何かの会合においての公式の演説であるかどうかでありますが、基本的なアメリカの考え方の一つであろうと思います。それが全部とも私は受け取れない。また、事柄はアメリカ自体が国防安全の立場から発言したのでありまして、必ずしもその事態をもってこれを日本の自衛隊の基本的な態度にとろうという考えはないのであります。やはり私は非常に今日の平和というものが、いいかげんな、ただもう綱渡りをしておるような平和だとは考えたくない。しかし、といって、それでは平和に対する抑制力として自衛隊
お答えいたします。言葉の表現としては、あるいはいろいろな御議論が立つかもしれませんが、大きな方向としては、私は、世界各国が国連を中心に、あるいはその他において平和への努力を払っていると思います。しかしながら、現実の姿においては、なるほど世界的な全面戦争は、一応常識あるいは通説としてあり得ない、また、ないことを望んでおるようでありますけれども、局地紛争、これからくるところの諸般のいろいろなトラブルというものは、御承知の通り、起こっておるのでありまして、それに対する抑制力、あるいは実際の行動力としてそれぞれの国が軍備を整備していく。また、私どもとしては、それの許されたる範囲、また、可能なる範囲において防衛努力をいたしておるのでございます
なかなかこれは御意見がむずかしいと申しますか、意見としては、いろいろな見方は情勢判断として、ことに将来に向かっての世界史の変化でございますから、大いに意見があり、また、意見を交換すれば長時間にわたってしまう問題でもあろうと思うのでありますが、私は、わが国の国防としては、やはり平和を念願する。だから私どもは自衛隊というものは平和への部隊であって、戦争そのものは予定しないようにはしたいが、しかし、それだからといって、守るためには訓練し、規律し、規律も厳重にしていく、そうしていくこと自体が平和撹乱への抑制力にもなり、第二にしては、私は、事、外交とかその他の問題でもって処理をしてもらいたい、こう考えております。で、全面戦争は、世界的には抑制
最初に、シヴィル・コントロールの問題でございまして、これを御理解をいただきたいのでございまして、私の真意は、シヴィル・コントロールは絶対に立っていかなければならない、この基本の意味で御説明申し上げたのであります。かりにシヴィル・コントロールがそれでは制度的にどうやったら立つか。現在もう御存じの通り、国会は憲法によって国家の最高機関である。それによってきめられたる防衛庁法あるいは自衛隊法によって自衛隊あるいは自衛隊の軍的能力をコントロールはいたしておるわけであります。ただ問題は、制度だけではいけないというのが私は基本観念であります。制度を幾ら立てましても、かりに――日本には現在ございません。民主主義がかなりよく理解されつつありますが、
私も、もちろん防衛庁長官でございます。特に防衛庁長官が、長官の立場におきまして、外交あるいは内政の他の分野に強い考え方を持つこと自体がシヴィル・コントロールを満たすゆえんでもあろうと思います。それはきわめて謙虚な態度でありますが、同時に、閣員の一人に列席をいたしております。また、先生のおっしゃるように、間接的には隣国あるいはアジアが、他の面で経済自立をしてくれること自体が、あるいはその民度が上がり、文化が開発されることが、また日本の安全にも寄与して参るわけであります。従って、たとえばＯＥＣＤの問題であるとか、あるいはガリオア、エロアの返済等を通しても、何らかの形でそういったような国々に寄与できるとか、あるいは技術の交換であるとか、も
日本の防衛、あるいは外交面におきましても、私はまだ情報機能というものが十分でないということは感じております。一番大事なことは、何と申しましても、誤りなき情勢を把握して誤りなき判断を下すことが、まず外交や防衛の先決問題ではないか、その意味で、防衛庁は徐々にその整備をはかっております。今回の二次防衛力整備計画におきましても、通信とか情報とかというものを多少はやはり整備していかなきゃならぬと思います。ただいま情報収集を取り扱っておるのはおもにどこでやっているんだと、これは内局とか、あるいは制服の方でもやっておりますので、これは防衛局長からさらに詳しく申し上げたいと思います。 それから、特殊な何かことをやっているか、これはまだわれわれの
もちろん韓国の民情の分析ということは、これは平素も多少やらなければならぬ。私どもも当時、前にも四月革命ということ以前に、あるいは多少の軍のクーデターについて、何らかの異変があるのではないかという判断をしたこともあります。ただ問題は、今回の事態につきましては、全く私どもはキャッチができなかった。まあ一つは、これは非常におしかりを受けるかもしれませんが、冗談でありますが、ある国会議員の方がナセルに会って、なぜエジプトでクーデターが成功したのか、クーデターの成功は秘密保持が絶対だ、それで成功したのだということをナセルに会ってきたという人から間接に聞いた。そういう意味で、今回のクーデターというものは、かなりその秘密保持というものができておっ
ライシャワー氏は、御存じの通り、歴史の研究家でございますから、日本に生まれ、育ち、そして日本人的な非常に感覚をお持ちになっておりますから、必ずしもその御発言が、単なる言葉の表現よりか、もう少し根深い、よく日本人を、あるいは日本の国情を知っての御発言ではないかというふうに理解いたしております。それは幅の広い意味で私は受け取っておるのでありまして、世界史を変えるだけの資格のある国であるという意味は、大きく言えば世界の平和努力にも寄与できる国である。その平和努力の一環としては、もちろん長い日本のよい意味の文化、伝統、歴史というものもございましょう。日本人の優秀な勤勉な資質とか、いろいろなものをライシャワー氏は礼讃してくれたのじゃないか。ま
細部のことにつきましては政府委員からお答え申し上げたいと思っております。ただ、はっきり申しますと、同じ軍隊的機能は戦前も営んでおったわけでありますが、機能の内容が違ってきております。一つの例を申し上げますと、防衛大学、昔の海兵あるいは陸士の前提になるような学校も、御承知の通り、全部理工科教育をやっております。言いかえれば、理工学士の資格を持った者が、それから幹部候補生学校にそれぞれ陸、海、空、三方面に分かれて参る。従って、兵員につきましても、やはり基本はそこに置いてあるわけであります。ただ、いろいろこまかい点もありますから、今のパーセンテージ等を教育局長から御説明申し上げます。
基地の問題は、各所でいろいろな問題を発生していることは御存じの通りでありまして、一方におきまして自衛隊の基地の問題もございますし、また、米軍の基地の問題もございます。で、日米安保体制を結んで、共同防衛という線から共同使用の面もあるのであります。それらが防衛庁であり、あるいは調達庁が窓口になって折衝する面があります。そこで、私どもは基地につきましてはいろいろ考えまして、私着任いたしましての意見は、まず基地の周辺については、基地がありましても、その基地の周辺の人が非常な特別な犠牲をこうむることはいかんじゃないか。言いかえれば環境改善をやれ、こういう意味から、本日の閣議におきましても、新聞でごらんの通り、各関係省の幹部で、行政面でできるこ
私も、基本的には原子力のそばに、過去はどうあれ、そういう事態がまた繰り返されることは避けるべきだということは御同感でございます。問題は、ただこれをどう持っていって相手方に対して納得をさせるか、また、あるいは納得をしない場合に、その期間を一時中止させるか。ただ同時に、日米間には、御存じのように、日米安全保障体制というものを持っております。また、他の基地で、私どものところに訴えてくるのは、全部返還要求だけであります。ただいたずらに防衛庁長官、あるいは政府全体が、返還だけを日米で迫っていれば、これは手がつかないことは火を見るより明らかであると思います。私は、こういうことに対しては、政府一体となって代替地の問題を考える。それから、従来なるほ
私、なかなか防衛というものは長い目で見ていかなければならぬと思います。単に、簡単に結果を出すわけにはいきません。御存じの通り、それじゃほんとうに強いのかと申しましても、現実にやってみなければほんとうの強さはわからぬわけです。しかし、私は、中曾根君の意見は個人の意見ではありましょうけれども、そうは信じておりません。と申しますのは、率直に申しますが、今の自衛隊員は志願兵であります。志願制であります。従って、ああいうことのきらいな者は全然入ってきておりません。いやな者は入るわけはないのであります。まずその前提が一つはっきり立っておると思います。じゃ、外から見た姿はどうなのか、これはドイツあたりの駐在武官でございますか、報告書を出しおります
徴兵制を布いているアメリカあるいは西独等においては、宗教その他の立場から兵役を拒否する多少権利は法律的に認めているんじゃないかと思います。ただ日本のは、御存じの通り、志願制度でございますから、そういう問題は全然起こらぬのであります。自衛隊、いわゆる国防というものは、自分が進まない者は一人として志願してこないと私は思うのであります。それからお言葉を返すようでありますが、災害は消防団と同じじゃないかとおっしゃいますけれども、私は質が違うと思うのであります。要するに、平素日夜非常な規律訓練を与えている結果が、災害においてあれだけの力が出て参るのでありまして、単にそのとき半鐘が鳴ったからかけつけて多少の消火活動をやっている消防団とは、私は、
先ほどの、かりに出動時における拒否等については、法律等ではっきり規定がございます。出動時において職務を離脱をした者は、もちろん防衛庁長官以下服役しなければならぬような刑法上の罰があるわけであります。自衛隊としてあるわけです、特殊の規定が。それから同時に、自衛隊員は全部、非自衛官まで宣誓をして防衛庁に奉職いたしておりますので、シヴィリアンでさえも宣誓をいたしておりますから、シヴィリアンの中からでも、そういう拒否は宣誓に対しては困難であると思っております。しかし、お説のように、隊員がそれでは全部人のために先に死んでいくために入って来るのか、そう私は簡単には割り切っておりません。おっしゃる通り、人間でございますから、そこは人間性というもの
これは国の政治の大きな問題でございまして、われわれは外交の面から、できるだけ有事というものを避けたい、その努力をして参らなければならぬと思いますが、万一有事の場合におきまして、予備兵力が、あるいは予備の戦力が足りないという点は、直接の戦闘力としては足りない、こういう点は率直に認めます。ただ問題は、国土の防衛をやるに単に兵隊とか、軍人とか、そういう者だけがふえればいいのじゃなくて、さらにこの後方の全般の国民の気持でございますから、それがやはり支援をしてくれるということが何といっても根本問題だと思うのであります。直ちに私はそれじゃ憲法を改正して、法律を改正して、形の上の予備兵力さえ作れば大丈夫だ、こういうふうには私は割り切っていないので
先ほどもちょっと触れられましたが、技術の面に対しては、若い青年は将来の一つの人生の就職の問題もあるでありましょう。技術要員につきましては、かなり複雑な面でも志願者が多いのでございます。むしろ私は、一般兵員について質のいいものを採ることにやはり苦労する。技術要員の方は比較的志願者は殺到して参る。今後もまた学校の教育も、かなり科学技術奨励と申しますか、尊重という時代でございますから、その面は比較的私は心配しない。むしろ景気が上昇しますと、技術の優秀な者を民間が抜くという、一番いい例が、航空パイロットのごときは、非常に苦労して養成する。それを抜いていきたいというような面があるくらいでございます。
技術者は、確かに、優秀な技術者が集まらぬじゃないかということでございますが、私は十分これは詳しくは把握していないのでありますが、医官であるとか、あるいは技研の職員、いわゆるシヴィリアンでございますね、こういう面におきましては、民間待遇がいいと、なかなかいい人がたくさんは来ないじゃないか、ただ海空の方になりますと、募集において優秀な資質の兵員、それを技術というものを持った下士官といいますか、そういう訓練養成は必ずしも困難ではない。むしろ陸の方でございますが、陸でもいろいろな技術面もございますが、一般の陸の募集については、御承知の通り、必ずしも楽でないということは率直に申し上げておるのであります。ただ、これに対しましては、われわれはでき
