ちょっと政府委員の方も、急なあれでございますから、御答弁いたしかねますが、ただ、こういうことは御説明でやって参りましたし、また事実でございますが、総鉱工業生産の中で一％というのが防衛産業に現在当たっております。きわめて戦前の状態から見ますというと低いものでございます。ただ、私どもは、防衛産業というと、一部で死の商人でも養うのじゃないかという誤解も起こりやすいので、むしろ私どもは防衛装備の国産化、こういう言葉で今日リードしていきますれば、防衛産業――言いかえれば、アメリカから一切兵器を輸入されるだけで一時を糊塗していくのではなくて、いかなる装備をしてもパーツその他は国民の手によって作られていく。また、それが国民の収入に戻り、国民の技術
非常にむずかしいのでございまして、防衛の実力はどうか、一番早いのは、戦争でもあって戦ってみれば実力の結果が出るのでございます、産業面であろうが、兵員の力でありましょうが。しかし、災害のときは、単に労働力だけじゃございません。いろいろ活動をやっておりまして、通信もやっております。災害の際にヘリコプターも飛んでおりまして、これらがやはり災害に対してある程度の寄与をしておるということは、もうすでに御不満、あるいは御満足ではないにしても、一万人動けばやはりいろいろ能率が上がっておるというような面から見て、実力というものは災害を通しても出ておるのじゃないかと私は思うのです。 それから防衛産業は、なるほど生産という結果から見れば百分の一とい
われわれは特にそのための協定というものは作ってはいないのでございます。ただ御承知の通り、われわれは国の自衛隊法に定められたる自衛の任務、しかも、その自衛の任務を果たすのに、相手方の出方、言いかえれば侵略の態様によって非常に自衛の任務が基本的に、あるいは力の面から千差万別があるのであります。態業は侵略といいますか、相手方の出方によって変化があるのであります。そこで、その出方いかんによっては千差万別の態様によって、日米間の共同防衛と申しますか、わが国が侵略を受けたるときは米軍が出動する、武力攻撃という条文があるわけであります。ただいろんな態様は、われわれの方の戦略、あるいは戦術と申しますか、それを専門的に研究している幕僚間におきましては
アメリカと比べますと、日本の自衛力というものはきわめて小さなものであることは、これは御運解いただけると思うのでございます。アメリカのは何といいますか、強力でございます。そこで、われわれの方は、演習しますにも、国土の防衛でございますから、きわめて領空あるいは領海的なものの回りを守るわけであります。ただ、われわれの方には船も足りませんし、それから、ある場合には標的艦も足りない。言いかえれば潜水艦が出没するという想定をもちましても、潜水艦は現在二はいしかございません。そういう場合に米軍側の共同によるという演習が多いのでございます。従って、それは何も平素からちゃんとこまかな規定を設けないで、大体作業計画等、各幕僚監部で毎年作りまして、その場
今のところ、われわれは日米統合という考えはございません。われわれの任務は国土のいわゆる自衛でございます。その範囲内においての任務を尽くし、そうしてその範囲内においての必要な限度においての有事の場合においては連絡協調、従って、統合幕僚、統合司令部をこしらえ、どっちかが一方において安保体制のもとにおいて指揮権を持つ、こういう考え方はないのであります。
他の国の軍事のことでございますから、私からかれこれ言うのは差し控えるべきかもしれませんが、一応私が知っておりますところを申し上げますと、国連軍はマグルーダー将軍が国連軍の代表であると同時に在韓米軍の総指揮官であります。それで韓国軍は第一軍と第二軍に分かれております。そして原則としては国連軍司令官が韓国軍全体を握れる指揮系統を持っておりますが、しかし、それも同一任務に服する場合と申しますか、第一軍、第二軍とも国連軍司令官の、言葉で言いますと作戦指揮といいますか、オペレーション・コントロールに服しておる、こういう格好になっております。ただ第一軍の任務は、直接のいわゆる境界線等の警備、そういうものに当たっております。第二軍は後方の一般の訓
それは私どもの一応知っておる範囲内におきましては、一九五〇年七月、李承晩大統領の時代にマッカーサー国連軍総司令官との間に征復書簡と申しますか、それに基づいて一つの協定というようなものができて、それがずっとクーデターまでは続いておったわけであります。その後クーデターが起こりましてから、ややいろんな複雑な状況がその間にあるようであります。その後のことにつきましては、韓国軍と国連軍司令官との間にいろいろ交渉しておりますから、その間の状況は私にはわからないのであります。
残念ながらそれらのことは他国の軍隊のことでございますので、私ども推測は困難でございますし、またこの布を通して批判を加えるわけにもいかないと存じます。
私どもは、自衛隊の直接の責任を持っておりますが、韓国とは国情が違いますので、自衛隊はそれによって微動だにいたしておりません。日夜ただ与えられたる任務に従って、規律と訓練を守っております。また世間も、漸次自衛隊に対する認識は高まってきておると思います。明日も、時代は違っておりますけれども、日本の一つの歴史を作りました三笠艦の復元式を横須賀においてやりたいと思うのであります。
まず最初の議論、ちょっと申し上げておきます。先般一松委員からお話がありました自衛権の基礎づけの理論がございました。私も基本的に自衛権があることについて賛成をいたしました。その自衛権を今度自衛力で運用していく、ということについて賛意を表しました。その際の速記録をお調べになりましても、大体基本的においてということは、自衛権の存在というものを認めております。その事由づけにつきましては、いろいろと立場があろうと思います。学者としてもその意見があろうと思います。たとえば正当防衛、あるいはそれから非常に幅広く自衛権をおとりになる方もあり、いずれにせよ、自衛権かあるということは、私は一松委員と変わらない、この意味で賛意を表したのであります。
私は、もちろん法律学者でありませんから、表現は十分でないかもしれませんが、その点は御了解をいただきたいのでありますが、もちろん国際法にもあるいは出ているかもしれませんが、他のよく規則にあります。はっきりした概念は国連憲章に出ております。それから戦時だからという意味ではなくて、一般の国際法なり、あるいは国際政治の概念、あるいは一般の国際法的な概念の中に、当然各国々はそれぞれ自衛権を持っていると、こういうふうに私は解釈します。それを憲法に当てはめ、憲法解釈を、政府といたしまして、憲法九条は自衛権を否定しているものではない、こういうふうにわれわれはとっているのであります。
おそらく基本的には、私は国際政治概念から出てくるのじゃないかと思います。そうして、それを法理論的に言えば、一般国際法的な法理論、あるいはまた一つのはっきりしたものとしては、国連憲章が一つの具体的な事例になっている、こういうふうに私は解釈をいたしております。
自衛というものは、自衛権といいますか、自衛を概念的に申しますれば、今おっしゃるような概念も入って参りましょう。しかし、またそれをさらに別の角度から見ますれば、たといアメリカであろうとソ連であろうと、自分の自主自衛は困難である、そこに私は集団安全保障体制というものが、今日自由圏、共産圏を通じて置かれているゆえんではないかと思います。従って、わが国としましても、憲法上許された自衛というのは、自国、言いかえれば領空、領海、あるいは領土を守る。ただそれに付随をして、最小必要限度の公海上における、たとえばわが国の領土の延長である船団護衛をやるとか、あるいは近接したる公海からわが国に攻撃があった場合、必要最小限度の抵抗をする、こういうことは私は
法理論よりは、むしろ実際の運用論であります、御質問も。運用論を土台にいたしますと、従ってわが国はあくまでも国土の自衛、そうすると自衛が十分できない場合です。たとえば御設例のような部分に入って参りますと、これは集団安全保障体制による他国の抑制力、時と場合によってはその戦闘力に依存していかなければならぬ、これがわれわれの自衛に対する考え方でございまして、あくまでも今の御設問のような部分は、運用上としては他の集団安全保障体制の力によるところの抑制力、時と場合によってはそれが万やむを得ず戦闘力に変わる場合があるでありましょうが、それに依存をして参る、運用上はそういうふうにわれわれはやっておるわけであります。
もちろん日米安全保障体制、あるいは安全保障条約の趣旨は、そういう趣旨で締結されておるわけであります。日本の戦争そのものを、直接というよりは、戦争の抑止として、日本の平和、あるいは極東の安全というような表現のもとにその趣旨が現われておるわけであります。従って、共同で日本あるいは極東の安全を守る、こういうことになっております。
第五条は、御存じの通り、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が」と、こうなっております。その場合において自国の平和及び安全を危うくすることを認め、それに憲法上の手続あるいは規定に従って、こういうふうにしぼられております。従って、日本は海外に出ていくわけではないし、従って、アメリカはアメリカなりの一つの作戦の司令部を持って、自力で万一これが発動される場合には動くでありましょう。言いかえれば、アメリカの飛行機に日本の兵隊が乗るということは、一応今は考えていないわけであります。アメリカはアメリカなりで、この趣旨に従って行動する、日本は日本の自衛隊の趣旨に従って、憲法その他の手続に従ってと書いてあり
この安保条約も「領域」と書いてあるのはそうだと思います。ただし、国の自衛権の、じゃ日本の近接した公海において日本の船が沈められても、それを漫然と見過ごすか、これはやはり領土の延長であります。自衛をしなければなりません。こういうことは当然だと私は思うのであります。安保条約以前の問題でございます、自衛権は。
有事の際の御心配はごもっともでございますが、私どもとしてははっきりいたしております。憲法の法理論としては、敵基地を万やむを得ない場合にたたくということは出てくる、自衛権そのものを証明されますから。ただ、実際の運用としてのお話でありますから申し上げますが、それは領空、領域の侵犯があった場合に、日米共同の指導があるわけであります。その場合でも、根本において指揮系統は、日本のものは日本で、それからアメリカのものはアメリカの方でという考え方になっております。従って、日本のいわゆる自衛隊員がアメリカの艦船に乗って、あるいはその他に乗って基地をたたいていくという形は、もちろん海外派兵の概念に抵触しますから、ない。いま一つは、共同防衛と申しますか
これは誤解があってはいけませんので、もう一度申し上げますが、私自身の論旨は、船田長官の答弁と同じとお受け取りいただきたい。理論上、どうしてもわが国の自衛権そのものが抹殺されるのに、じっとそれじゃおまえは死ぬのかということは、理論上はあり得ない。しかし、実際上の運営は、そういうことはもちろんわれわれは考えておりませんし、平時の自衛力の増強のもとにおきましても、そういう力のある攻撃武器をわが自衛隊が備えようとはしていないのであります。言いかえれば、中距離、長距離の弾道弾ミサイルを備えつけようといたしておりません。先生の御承知の通り、有事の際、あるいは有事が近づく段階においてこそ、現在のほんとうの意味のシヴィル・コントロールがしっかり立た
私どもは運用上から考えましても、今御存じの通り、自衛隊が、実際問題として海外に派兵するそれだけの能力もありません。これはもうはっきりおわかりになっていると思います。また、他国の基地をたたくだけの攻撃武器を持っているわけでもありません。これは運用上の問題であります。また、今後も、われわれは他国を制約するような意味の武器を備えようという考えはないわけであります。あくまでも事柄は自衛でございます。ことにこの自衛という言葉は、とり方によっては、確かに他国を滅ぼしても自分の国を守るというエゴイスティックな考え方まで拡張すれば、これは自衛という言葉も言えましょう。あるいはまた、わが国のように海外に派兵しない、確かに設例のように、これはハエが室内
