船田長官時代から政府が一貫して答弁しておりますのも、だから他に方法がない、そうして座して死を待つということまでいくならば、自衛権そのものを自分で否定するのではないか。だからその限度においては、理論的には敵基地をたたく理論は出てくるけれども、運用の問題として、政治の問題として、憲法論は別としてお聞きになる以上は、われわれは現在の自衛隊にはそういう能力をつけるつもりもないし、現在その能力もないし、従って、万一そういうような場合が起こったときには、集団安全保障体制によるところの抑制力なり戦闘力で補って参る、こういう御説明を申し上げたのであります。
私どもは、ですから憲法の解釈と、それから実際の政治方針、言いかえれば運用、これを分けて御説明しているわけです。憲法の解釈として、とことんまでそれでは他の基地をも全然たたけないというのじゃないので、座して死するような、自衛権そのものを否定するような、万やむを得ない場合には、理論的にはそういうことは憲法上不可能ではないのであります、自衛権というものを認める以上は。しかし、われわれとしては、かりにそういう理論を追い詰めていってやったにしても、実際の政治として、他国に脅威をすでに与えるような武器そのものは、現在自衛隊は攻撃的脅威を与えるようなものを持たないし、また、そういう運用もしません。その足りない部分は、主として安全保障体制でいく、こう
それは先ほどから申し上げているように、当時の船田長官が答弁された通りであります。また、私が繰り返して申し上げるのが限度だと思います。
それはその通りであります。
第二次防衛力整備計画は、まだ庁として正式には決定いたしていない段階でございますが、できるだけすみやかに庁の意見を決定いたしたいと思いますが、一応の段階的な経過として、特にＣＶＨと申しますか、ヘリ空母の御質問がございましたが、率直に申し上げますが、ヘリ空母自体は、私どもの考えでは必ずしも欠点はない、なお、対潜哨戒としてヘリコプターによるところの捜索でございますか、哨戒と申しますか、これは相当な効果もあるわけでございます。それなりに、しかし、それじゃといってこれを一群で持っていて絶対いいかというと、むしろ一群以上あった方が安全度が高いことは事実でございます。しかし、それ以上に、問題は、今の御質問中にもありましたように、海上自衛隊の実勢力
私、自分がその職責の責に当たっているからではございませんで、客観的に見ましても、私は、日本の自衛隊は自衛隊なりの現状のもとにおいては、自衛力はある程度はあると思います。この極東の中におきましても、あるいは台湾、韓国、フィリピン等の比較的軍事力の小さい国々、北鮮、こういうものと比べましても、ある程度能力は持っていると思います。それで、これはそれじゃある程度の能力であるから、全部やめたらどうかという議論になりますと、私は違った考えを持っているのでありまして、この自衛隊の自衛力のあること自体でも、戦争の抑制力になることは平和への貢献であるというふうに私は考えております。防衛庁長官としてはそういう立場で、従って、ある程度の欠点のあることに対
それは護衛艦艇だけです。全部合わせますと十一万トンになります。
御存じの通り、日本は敗戦によりまして、一応直接の国防力はゼロになったことは御承的の通りであります。間接の国防力はいろいろな立場から計算できると思いますが、直接の国防力はゼロになって、十年の間は確かに米国側の援助を受けました。しかし、現在の段階における米国側の援助は、もう比較的低いものであります。たとえば三十六年度の期待額は二百十三億でございます。全体の予算は千七百十七億、それに対して二百十三億のアメリカの無償援助と申しますか、そういうものを期待している程度でありますから、必ずしも今後ドル防衛その他で米の援助がふえない、あるいは漸減して参りましても、日本の国防力というものは、私はある程度骨格はできたと思います。問題は、これに対して肉づ
自衛隊の任務は自衛隊法にきめられておる通りでありして、直接侵略及び間接侵略合わせまして、警察の自衛権としての治安維持、こういうふうになっておりまして、十三個師団に変わりましたからといって、自衛隊の範囲内で、われわれは改変を任務の範囲内でやっているのでありまして、この任務の遂行に、さらに言いかえれば、よりよい任務が遂行できるような趣旨から、十の単位を十三単位に分けたのであります。もちろんケネディのけさの教書——きのうでございましたかにも、局地戦あるいは間接侵略等をかなり論じております。われわれの自衛隊といたしましても、局地戦を考えますと同時に、直接防衛を考えますと同時に、間接侵略にも備えて参るということも、この考え方の中には当然入って
先ほどから申し上げますように、自衛隊の任務に変更はございませんから、自衛隊の任務の中で、間接侵略を防御することも私ども一つの任務と考えております。従って、当然その十三個師団に改編の中には、自衛隊の任務の中の一つとして、間接侵略も考えつつ改編されておることは当然であります。それから、間接侵略というものは法律用語ではございませんけれども、一応概念としてわれわれ考えておるのは、外国の意思を暗々裏に受けて、そして何といいますか、組織的、計画的に撹乱をはかる、こういう趣旨だと思うのでありまして、時と場合によっては、正規軍は上がらぬにしても、不正規なる武器の投入、不正規なる軍隊の投入ということはあり得るわけであります。じゃ、間接侵略は予定がはっ
陸上勢力は十七万一千五百を法案として御審議を願っておるのであります。そこで、千五百は建設隊方面に回ります。そうすると、従来通りの中で十単位の十個師、もちろん直轄部隊、学校とかその他を除きますから、師団編成は、たしか十一万か十二万の中でやりかえるわけでありますけれども、一単位の数が九千と七千の師団になるわけであります。将来これをどうするかというと、できれば、専門筋で検討しておるのでは、九千単位が基準ではないかということも一応想定はされると思います。さしあたりは、われわれは本年度において、十三個単位を、現在の十七万の与えられたる定員の中での管区隊あるいは混成団の部分をもって改編をして参りたい。将来はどうするかというと、二次計画等において
もちろん現在は地位協定によっておりますが、同時に、米軍としては地位協定の二条４項（ｂ）というもののやり方もあるわけであります。従って、一がいにただ返せという場合もありましょうし、また、それで話がつかない場合には、アメリカ側として譲らして、二４（ｂ）と申します二条４項（ｂ）の形で返させる、こういう形もあると思うわけでございまして、必ずしも私は筋を通さぬということではないと思うのでありまして、これは地位協定の中のやり方の問題、しかも、問題を前進させるには、その方が前進させやすい場合もあり得るのであります。
自衛隊員でありましても、国民の一人であります。従って、憲法の保障はあるのでございます。もちろん憲法の保障の中で、今度は法律上の制約があるわけでございます。従って、自衛隊員の政治上の発言、あるいは政治上自由なる行動、一番端的な事例としては選挙権の行使であろうと思います。
もちろん具体的問題として参りますと、現地でたとえば会合がございました。それが紀元節そのものの会合であるか、あるいは護国神社の祭礼というものをやっているとか、そういうものに対して列席したとか、そういう場合もあります。具体問題になりますと、先般申しましたように、具体的な実情に当たって見解をきめなければならぬのであります。一般論といたしましては、従って、政治上の行動は自衛隊法で制約を受けております。その範囲内しかできないと私は思います。それは当然のことだと思います。法律の範囲内においてということは、法律で認めた一つのものが、自衛隊員は一つのある制約を受けておりますから。
紀元節の問題でございますが、紀元節の問題につきましても、私は、個人として意見を持つということは許されたる自由だと思うのであります。
ですから、その運動に参画することというふうに抽象的におっしゃるならば、たとえばそれが露骨な運動であって、はっきりそれ自体を目的にしているような運動は、法令上問題になろうと思います。政治の主義主張を直接実現するための運動、ただ、それがたまたま何と申しますか、人間ですからいろいろなつながりがありまして、その場合に、職務の合間をみて、たとえばその会合は、私はよく知りませんが、何か具体的に一つの護国神社の慰霊祭とか何かの場合に出て行ってそういうところで参加する。しかし、その運動には紀元節の問題も一つ入っているというような場合にまで、そこまで一々追及をすべきかどうかというと、ちょっと私は疑問があるのじゃないかというのが先般の答弁であります。
一つの私は政治上の問題ではあると思います、紀元節の施行というか、法制化をはかる、いなという問題は。私は法律に許されたる範囲あるいは抵触しない範囲においてといつも御答弁申し上げておりますのは、自衛隊法で制約を受けておりますから、それで自衛隊法の政令で、該当は何か、政令の八十六条の五号、この五号は、一応やはりこういうものは、公務員全般をいろいろな意味で統制している人事院の解釈というものを一応尊重して参るということになりますと、ただいま官房長が、人事院としての解釈でいくならこれには該当しないのじゃないか、こういう解釈になっておるのであります。
私どもは、これは一つ公務員の立場で統制しております人事院の解釈というものの基準を一応とって御説明申し上げておるわけであります。そうなれば、政府としては、自衛隊に対して自衛隊法を解釈する場合に、人事院の解釈を基準にして解釈をしていく以外にないと思われます。
私、先ほど申しました人事院の解釈を基準に自衛隊法を運用して参る、この通りでございます。そう受け取っていただきたいと思います。
もう一度申し上げておきますが、政治問題としては私も認めておりますが、この法律に該当するかどうかということになってくると、該当しない、これはそのためには人事院の解釈等もわれわれは援用していくわけであります。この政治目的とはややはずれている、こういうふうに解釈しておるわけであります。
