中国の核の開発の進展状況は詳細は明らかではございません。ただ、私どもも防衛の立場から多少の資料を御披露申し上げますと、中国が一九六四年十月最初の核実験をやり、昨年十月の末までの間に合計十一回実験を行なっている。開発の重点が水爆の開発に向けられていた。それから実験の実施状況から見まして、すでに標準原爆、強化原爆、それから水爆と、こういうふうな形になって三種類の核爆弾をあるいは設計する能力、つくる能力は持っているが、現物を持っているかどうかはわからない状態であります。 それからミサイル関係であります。運搬であります。一九六六年十月にミサイルを用いての核実験に成功している。これが試射実験に成功したと言われておる。それから今度中距離のＭ
沖繩の核そのものは防衛庁自体の問題ではなく、あくまでも防衛庁は国内の自衛でございます。ただ、間接的な関連もありますから、この問題にどういう考えを持っているか。御存じのとおり、共同声明なり協定でもって確約をしている。さらに上院の委員会において、国務長官、あるいは国防次官自体も確約をいたしておる。したがって私どもは、これに対してその発言というものを十分信頼を持って沖繩復帰に対しては核問題は対処してまいりたいと、こういう考えであります。
私自体といたしまして、核の扱いは、御存じのとおり大統領の非常に高度の権限であると、したがって、核がいつの時点でも、あるとかないとかということはなかなか発言がしにくいだろうと思っておる。しかし、日本政府側で強い要望があって、ロジャーズ長官自体が、核は少なくとも復帰時にはないと、これをはっきりしたのは非常に異例な発言だと私は思う。それをさらに裏打ちするように国防次官自体が核のないことを確約する、こういうふうに言われたわけでありまして、これでかなり私はアメリカの態度ははっきりしたと、こうは思いますが、しかし、さらに私どものやるべき分野がありますれば、それは私どもは指示に従ってやらなければならぬと思います。
的確な御返事でないかもしれませんが、いまのお話、お手元にある資料、私どものほうも多少そういう資料があるかと思いまして、在日米軍司令部等に問い合わせました。しかし、核兵器関係資料の存否というものを含めまして、一切公表することができないというたてまえでありますから、私としましては、確実な資料に基づいての御答弁はできないわけであります。ただ、ただいま黒柳さんからもお話がありましたが、核兵器にもいろいろあります。核弾頭をつけられるのとそうでないのと両用のものもありますし、兵器には核一本のものもございます。ただいま外務大臣からお話ししましたように、核物質そのものと、それからそれをいかにして起爆値するかという火薬類の問題と、これ二つに分けていか
核の問題は防衛庁でもっと研究すればいいのですが、それになるとまた誤解を生じまして、なかなかむずかしい問題。そこで私の手元にありますアメリカの資料を読み上げますと、この出どころもまた議論し合いますといけませんが、次のように記述してあります。「核兵器の輸送または貯蔵の間に生ずる核爆発の事故の可能性は無視し得るほど少ない」、こういうことも書いてあります。「核兵器の取り扱い及び輸送時における事故はきわめて少ない。核兵器のこうした事故で核爆発が一回も起こらなかったことは重要である」、こういうのも私の手元に資料でございますが、核のいわゆるどこでどういうふうにこういう議論が行なわれたということは、アメリカの大統領最高の機密の分になっておりますから
おそらく、まあ具体的に言えばＨＥの扱いになると思います。
いや、これは……。
そういうわけにはいきませんから、それはお断りします。
ＨＥの扱いについて、起爆の問題等に能力の問題があると思います。なおＨＥの問題、防衛局長からも御答弁させます。
核そのものについたＨＥの扱いの問題だというふうに受け取ります。ＨＥ自体は、先ほど来説明がありますように、これ自体は高性能の爆薬でございます。名のとおりであります。そこで、これが核とどういう形で起爆の状態、平素ついているかついていないか、ここらのところはわれわれにはなかなか内容はわからない。そこでＨＥ自体の扱いにつきましても、まだこれはどの程度の加熱をしたらとか、どういう衝撃を与えたらというのが、私どものほうにも情報的な材料はございますが、そこいらをさらに確かめて、また私どもはまいりたい。したがって、非常に危険度の高いものの扱いを乱暴にすれば、確かにおっしゃるような危険があると、こういうことは言わざるを得ないのじゃないかと思います。
これは、ただいまの、御存じのとおりのアメリカの政策として、核の存在そのもの、あるなしを抑止力としては発表しない、これが国策になっている以上、これは私どもが点検するとかいうことは困難であります。
先ほど申し上げましたように、核を前提としてのそういうことは困難であると思います。
いま防衛局長からもお話いたしましたが、黒柳さんの五七部隊、これがあるかないか少し時間をいただいてすぐ調べさしてみます。
核専用の部隊は、核のあるなしはアメリカとしてはこれは絶対にわれわれに申しません。したがって、それ自体は核専用部隊があるかないかは確認はできませんが、ただいまのような部隊の存在については時間をいただいて御報告いたしましょう。
基地が提供されましても、もちろんアメリカの基地としての一つの独立の権限を持っております。しかし、おっしゃるように核自体に触れないで、そうしてそれが非常に疑惑を呼ぶような場合には、私どもは外交交渉を通して住民の不安を解くような意味での交渉は可能ではないか、こう考えております。
ちょっとその前に。 兵器の中にも核、非核両用のものがあるわけであります。その点は十分御認識をいただきたいと思います。ただ私が先ほど申し上げたのは、核そのものは先ほどから申し上げているような状況下に立っておって、わが政府としてはタッチできない。しかし、住民が不安に思うような基地の状況があった場合に、外交交渉を通して、その他核以外のことできわめて不安があるような場合には、交渉を通してその状況をわれわれのほうが報告を受けるというような交渉はあり得る、こういうふうに私は御答弁申し上げます。
具体的には私も知りません、個々には。ただ、米軍といたしましても、やがては返還協定のもとに、返還すべきものは返還する、と。したがって、いろいろ拡充強化ということにとれるか、いろいろな整備をして集約化するとか、いろいろなことはあり得るのではないかと、こう思っています。
辺野古に——衆議院のほうの予算委員会で、ポセイドンというものが、いわゆる核兵器で強力なものがあるじゃないかと、こういうかなり強い御発言がありました。ただ、私どもの普通の軍事常識から申しますと、ポセイドンというものは非常に射程も長い……。
はい。まあ直接関係ありません、が、そういうような意味で、私どもはあそこが拡充されたというふうには必ずしも考えないです。まあ衆議院サイドではそういうふうな意味での御質問がありましたもんですから、そういうふうに御説明した。まあ私どもとしては、基地が集約化されたり、いろいろ返還される過程において、ある程度の整備というものは、これはあるんじゃないかと、こういうふうには考えております。
自衛隊としてはできません。
