西村直己

かつて東京地連の一部の者が高校の校長さんにそういう文書を配っておしかりを受けたことは、私も知っております。

人事教育局長からちょっと。

私の着任前のことでございますから詳細知りませんが、これはミスではないと私は、思います。やはりそういうふうな熱心さが足を出したんじゃないかと思います。そこで当時厳重に注意をしてやめさしたんじゃないかと私は想像いたしております。

時間取って申しわけないですが、私の申しますのは、国内の、いわゆる本土へ出すのに熱心のあまりおそらく誤って出したと、こういうかっこうになるからミスじゃないと一そこで当時国会からもたいへんおしかりを受けたそうで、したがってこの地連部長は募集には熱心であるが少なくともけじめははっきりしろと、厳重に注意はいたしておると、こういう結果を報告を受けておるわけであります。

募集そのものではないと思います。ただ、御存じのとおり沖繩も復帰いたしますれば、自衛隊が配備をされると、こういうような意味でも自衛隊に対する御理解というものを願うと、こういう意味のＰＲ活動であるというふうに御理解を願いたいんであります。

いろいろありますが、しかし、結論的に申し上げますと、自衛隊というものは沖繩県民の理解をいただかなければなりません。そうして、その上で国土の守りの任につかしていただくわけであります。そのためには、できる限りのＰＲという行動は、ひとつ御了解をいただきたいと思います。

来年度の予算は、私どもといたしましては、四次防の第一年度を予定して概算要求をやっておることは御存じのとおりであります。そこで、四次防に対する姿勢と申しますか、考え方を申し上げますと、アジアにおけるいわゆる情勢をどう認識するか、これが一つであります。それからいま一つは、防衛力の整備計画はやはり財政問題でもありますから、その両面からこれは見ていかなければならぬ、これは御理解いただけると思います。そこで、アジアの情勢というものをどう見るか、私どもはあくまでも国力は、私らのやっているのは軍事でございませんで自衛力——自衛力を国力、国情に応じて漸増してまいる。現在の自衛力は十分じゃないかという、それがどういうふうな判定で国内的に見るかというと

昨日お求めいただきました資料は、一応ごらんのとおり差し上げてあります。御存じのとおり、われわれの……（楢崎委員 　「時間がありませんから、言ったことだけ答えてください」と呼ぶ）開発計画ですな、四次防の。その中にはそれは入っていないです。（楢崎委員「委員長、困りますよ、私が質問したとおり答えてもらえばいいんです」と呼ぶ）ですから、四次防の開発計画……。

私の手元にあります議事録は、これが直接あなたにもお見せしましたものであります。そして、その中には、いまお読みになりましたような原潜というようなものは全然出ておらないのであります。それで、問題は、しかもそれをきょうは要旨にいたしましてお手元には差し上げてありますが、議事録そのものにもそういう原潜ということばなどは出ておりませんです。

重ねて申し上げますが、私の手元にあります議事録といたしましては、そういうようなことばは出ておりませんです。

楢崎委員の御指摘の技術研究本部の資料につきましてお答え申し上げます。 　ＳＳＸ云々のことにつきましては、技術研究本部第一研究所における水槽試験の計画書においてそのことばが書いてありますが、これは将来の改良型潜水艦を意味するもので、原子力潜水艦を意味するものではありません。 　次に、技術研究本部第四連絡会のことでありますが、技術研究本部の研究員の研究討議の段階において、原子力機関が将来採用される時期云々の発言をした事実がメモに残っております。いずれにしましても、防衛庁における原子力潜水艦の採用を意味するものでないことはもちろんであります。なお、防衛庁の第四次防衛力整備計画原案の中には、技術研究開発におきまして、原子力潜水艦や核ミサ

現在アメリカの施政権下にあり、アメリカのいわゆるハワイその他の指揮系統にあるものもございまして、直接日本自体の関係ではございません。それから、その中にただいまお話のありましたような特殊部隊といわれるようなもの、これは一応私から申し上げますと、第三海兵水陸両用部隊、第七心理作戦部隊、アジア特殊行動部隊、陸軍混成サービス群、ＳＲ７１型の偵察機の群、それから楚辺にある統合情報処理センター、ＦＢＩＳ、これも通信関係の機関だと思います。太平洋陸軍情報学校、こういうものもございます。ただいま私らがキャッチしたのでは太平洋の陸軍情報学校、これらは復帰のときに大体撤廃されるという話を聞いております。 　先ほど外務大臣からもお話がありましたように、

陸海空等のいわゆる指揮系統なり、それからそれにおける傘下のいろいろな機能部隊ですね、それについては大まかなものは私どもがわかっておりますから、必要がありますればそれは差し上げてもけっこうであります。

本土におきましては、平和条約が発効しますと同時に約六カ月間の期間を置きましてこれを引き継いでいくという期間はありましたが、しかしその間に話し合いをずっと本土でございますから続けておりましたから、そのまま円滑に引き継がれたわけでございます。 　それから小笠原の場合におきましては、御存じのようなああいう暫定使用権を立てる立法をいたしたわけでございます。

ちょっと存じません。内容は知りません。

ずっとお話を、専門的な知識の御披露で、伺っておりました。しかし、私どもといたしましては、四次防の技術開発の研究の中に、核あるいは原子力潜水艦、こういうものを入れるという考えはないのであります。 　御存じのとおり、わが国の防衛は自衛力でありまして、しかも非核三原則というものは、私どもはこれを堅持していくという政策のもとに四次防というものも考えてまいりたい。しかも、四次防自体がまだ防衛庁の一つの原案でありまして、関係省庁でこれを詰めていかなければならぬ段階であります。ただいまそういうような部分部分の御資料等も御要求ありましたが、私どもとしては、ものによっては出せるものは出してみたい、こういう考えであります。

その中で、たとえば核兵器関係のもので何か個人のものがあるそうです。個人というのは民間のものでしょう。そういうようなものは、もちろんこれはわれわれの関係すべきことでなし。それから議事録等があるのかないのか、そこいらも確認した上でないと私どもは御返事はできないし、おそらくしかし、私どもが基本的に核政策をとらない、非核政策であるという基本に基づいてのもの、いろいろな議事検討がかりにあったにしても、そういうふうに私どもは受け取っております。 　　〔長谷川（四）委員長代理退席、委員長着席〕

まあ御議論の進め方にもよるかもしれませんが、私どもといたしましては日本の自衛力として、特に原子力潜水艦というものはいま考えておらない。原子力が一般の推進力となった時代においては、その時代の国民は考えるでありましょう。一般に商船が原子力にすべてかわるとか、そういう時代には。少なくとも現在の原子力基本法のもとにおいて、これをすぐに推進力として原潜をつくる、こういう考えはない。したがって、これに関する研究と申しますか、開発計画というようなものはあり得ないのであります。 　そこで、ただ非常に御熱心な御質問でありますから、私どものほうで手元で調べまして、出し得る資料はひとつ国会の皆さまにもそれはお目にかけてもいい、そういうふうに御理解を願い

四次防の原案の中の技術開発計画のその部分、それはお目にかけても私どもは別にどうということはありません。それから議事録は、これは調べてみませんと、その中にそれがなければ、これはもう無意味なものであります。それから第三の、核の何か利用の本、論文というのは、これは個人の持ちものだそうでございますから、これははたして、われわれかってに出せるかどうか、個人の所用物だそうでございますから、その点を一応申し上げておきます。それから、最後のオメガ・システムですか、これは航法、ロランや何かに関係する航法でありますから、これはむしろ運輸省所管の問題になって、われわれのほうとしては、一応直接関係ございません。

ＨＥが高性能の爆薬であることは、これはおっしゃるとおり。問題は、核弾頭というものがどういう形であるか、これはなかなかわれわれ自体が確認はできない問題でありますが、核物質そのものがいろいろ、飛行機の墜落、スペインであった事故等、これ自体が爆発をしたという例はまだない。問題は、しかし起爆をどういう形でやるか、ときにＨＥなどを使うということは想定される。その性能についていろいろだだいま、相当な距離に非常に被害を与えるというような御説明がありましたが、これはやや専門的なことでありますので、私どものほうで一応調査しておるＨＥに関する所見を、専門職から述べさしたいと思います。