西村直己

ＨＥに関しまする資料は、手元にありますものはお目にかけてみたいと思います。

ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、このたび提出されました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行なうものであります。 　すなわち、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校学生の学生手当等を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定するとともに、営外手当についても従前の例にならい改定することといたしております。 　なお、事務官等の俸給、扶養手当、医師及び歯科医師である自衛官または事務官等に対する初任給調整手当等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の規定を準用しており

公用地等の暫定使用に関する法律につきましてのその趣旨でありますが、日本の国は、御存じのとおり安保条約、また今回沖繩が復帰いたしますにつきましては、これが国土の一部と申しますか、本土の一部になります。そうしますと、日本の国といたしましても、これを自主的に防衛する責務と申しますか、これは当然生じてまいるわけであります。陸海空、いわゆる領空なりあるいは空、海につきまして生じてまいります。したがって、これをある程度配備するということは御了解いただけると思います。私どもはできるだけ、米軍の基地はもちろん、いわんや自衛隊の基地等におきましてできる限り話し合いを主体にしたい。したがって、今回の法案の第一条、たしか二項にもその趣旨を大いに明らかには

核を中心にした装備等でいわれておるのは、たとえばメースＢ、それから同時に、航空機等においても、核弾頭をつけられるようなものがそれはあると思います。しかし、主として問題になりましたメースＢは、私どものほうの一応聞いておるところでは、ランチャーまですっかり撤去しておる。 　なお、関係のＣＢＲ等の化学兵器等につきましてはどういうふうになっておりますか、これは事務当局からお答えをさせてみたいと思います。

お答えいたします。 　核弾頭をつけられるようなもの、あるいは、特にＣＢＲというような、毒ガス等含めまして、それは特殊兵器というふうにいわれておりますが、内容は私ども確認いたしておりません。

武器購入については、具体的にこの問題に関連してはございません。

三次防、ことしで終わる三次防でありますが、この中でもある程度アメリカの武器は買っております。しかし四次防、これもまだ防衛庁の原案の過程で、いかなる形でこれがまとまるかは別といたしまして、その際に武器の国産化という一応の原則は立っております。したがって、われわれとしてはこの基本だけは守ってまいりたい、こういうふうに考えております。

国産化としての方針はできるだけ守ってまいりたい。したがって、四次防自体がどういう形でなるかは別でありますが、購入が四次防はどうせ三次防よりはやや大きくなるという前提からしますれば、購入幅も多少はふえるでありましょうが、その基本の国産化の原則というものはわれわれは守ってまいりたい、こういう考えであります。

田渕議員から、四次防の縮減についてというお尋ねでございます。御存じのとおり、第四次防衛力整備計画は、複雑な国際情勢のもとでわが国の独立と平和を守るために必要な防衛力を、三次防に引き続いて段階的に整備していくために立案をされたのであります。その当時立案されましたにあたっては、わが国の国力、国情を勘案し、また他の重要な国家の諸施策との調和を考慮して計画の規模はできております。四次防原案の作成にあたりましては、具体的には計画期間中——昭和四十七年から五十一年でありますが——における国民総生産を新経済社会発展計画に基づいて防衛庁におきましては総額を六百二十兆円という推計をしまして、これを前提として、さらにベースアップの分を含めて、総額約五兆

委員各位公務御多端のおりから、私どもの海上自衛隊大村航空隊まで国政調査でおいでをいただきましたことを厚くお礼を申し上げます。 　御注意の点につきましては十分私も、心得ます。民間機の訓練空域におきまする自衛隊機の飛行につきましての問題は、中央において運輸省と防衛庁との間に基本的な了解はされておったのでありますが、細部事項の調整、現地への指示について徹底を欠いた点があって、現地機関相互の間で見解の食い違いを生じ、空域の使用で十分に調整がなされなかったことは遺憾と存じます。今後このような事態が生じないよう十分注意し、特に飛行の安全に万全を期する次第でございます。 　二番目に、陳情等につきまして、応対の問題並びにテープをお断わりなしに無

その点は、ただいままだ最終結論というものは参考人の山県先生からもまだこれからの問題であるというおことばがあり、また運輸大臣からもまだこの結論を云々、責任を云々すべき段階ではない、私も同じような考え方でございます。

山県先生非常に委員長として苦心をきれておる、そしてその間におきましても、先ほど重ねて御発言がありまして、事故原因についてはさらに調査をすべき点がある、単に学術的ではないと私はこれを受け取っております。事故調査委員会という権威のある委員会の判定を待って、私どもはその責任のありかをはっきりさせたいと思います。

事実の解明につきましては非常に御苦心をいただいて、漸次原因の究明に近づきつつあると考えておりますが、まだこれから私どもは十分御調査を願っていきたいと思います。

勧告は私どもも尊重してまいりたいと思います。

従来まあ御存じのとおり、空域分離ができなかったけれども、今回空域を明示したわけです。しかしわれわれとしてはそれ以前から、ただいま運輸省からも概略お話がございましたように、さらにそれを受けまして、次官通達等をもちまして、詳細に制限をし、あるいは禁止すべきものは禁止するという措置をとっておりますから、事実上訓練等は禁止区域においては行なわれていない。なおそれ以上に大事なことは、パイロットがやはりその認識を持たなきゃいかぬ。そこで航空路の図示というきわめて詳細な、パイロットの持つものがございます。それにも十分詳細に明示をし、それから同時に空中写真等で地形あるいはそういったもののあり方、こういうものもふだんに配付をいたしまして、注意をし、そ

私どもももちろん国民の生活の安全、これが第一であります。ただ、それなるがゆえに、訓練空域が分離されましても、そこの飛行禁止制限であるとか、細部にわたってのこまかな、たとえばこういうような航空路誌にもその地点をはっきり明示して、そこは避けるようにパイロットにも一人一人に与えております。そういう中で安全性は保てると思いますが、今日地元にそういうような心配があれば、検討はいたします。ただ、検討はいつまでということについて、こういう問題については関係がありますから、私ども十分運輸省とは慎重に協議してまいりたい、こういうふうに考えております。

その前に、防衛分担金とか兵器を買ってもらいたいとか、こういうものは、合同委員会等に出た閣僚諸君からも、私に何らの要求もなければ相談もない。またアメリカサイドからも、正式に何ら私に打診してきたものはございません。ただ一般論として、アメリカがドル防衛の立場から、世界の関係与国、また日本を含めた関係与国に対して、何らか負担をしてもらいたいという気持ちがあることはわかります。 　そこで今度は、四次防という一つの問題とここで関連して裏をひっくり返せば、兵器の国産化との関係、そういうふうになってまいります。もともと四次防というものは一つの防衛庁の原案でございます。まだ何らこれが確定したものではない。したがってこれを扱います場合におきましても、

はい。先般、昨年来の四次防の基本構想は変えないということを申し上げたのは、その趣旨でございます。しかし同時に、その上において、特に四次防というものは、実体的にいえば、これは防衛力でありますと同時に、負担は国民の負担から成り立つものでありまして、十分そこいらは弾力的に見通しつつ、しかし、四次防というものを、一部でよく言われる、やめたらどうか、あるいは一年延期したらどうかというような考えはございません、こういう趣旨でございます。

その開発の原則というのは、前につくられたことは了承しております、国産化の問題は。したがって私は、基本原則としては、兵器というものは国産を基本とする。しかし同時に、効率、経済性をも含めまして、従来もある程度のものは外国、特に対米依存。今後の四次防自体が、どういう形でどういうように進行するかは別といたしまして、もしそういうものをやるような場合、整備する場合におきましては、国産化の基本の原則は曲げないでいきたい。しかし、その間におきまして、経済性、効率性、そしてそれが裏をひっくり返せば、アメリカとの友好関係におけるドル防衛協力にも資するならこれはいいことだ、こういう中で処理してまいりたい。したがって、いまお読み上げになりました方針そのもの

全く私は同感です。お説のとおり、人の命というものが自賠責でさえも五百万、その他の事故においても、今日、失礼だが相場というものが相当——要するに人の命というもの、いわんや勤務の状況によっては、さらにまたそれを加味しなければならぬような状態において、私も着任以来、自衛官の、特に今回の一場二曹の場合はまだ十分でない。したがって、他のいろいろな手では努力いたしておりますけれども、実質的に、たとえば保険であるとか、あるいは場合によればお見舞い金であるとか手が打たれておりますが、基本的な国家のこれに対する手当てというものが十分でない。したがって私は、この賞じゅつ金は願わくは——警察官は、御葬儀等の関係もあったでございましょうから、急遽警察庁のほ