実は持ち回り閣議と申しますのは、私はまだサインをいたしておりません。ただ、先般の閣議の席上で、総理府長官のほうから、当面の成田の事故に対して処置をするのは、それはそれなりでいいだろう。私はその際に自衛官も含めてくれという発言をいたしております。したがって、総理府がどういうふうな考えでもって、一般論——ただしその際に、自衛官だけでなくて、たとえば麻薬取締官、海上保安庁の職員というようなものは対象にすべきじゃないかというような論議もありましたから、その際に自衛官も入れて私はやらせるようにいたしたい、こう思うのでございます。
国際情勢の変化という中で一番大きくいわれるのは米中接触でしょう。それから近くは赤十字を通しての接触、それらがベトナムその他にも響いてまいるというような意味で、私どもはそういうアジアの緊張緩和の糸口がとにかくとられんとしつつあることについては歓迎しております。しかし、また一面におきまして、それらの面では、反動ではないかもしれませんけれども、ソビエトとインドとの間のいろいろな動きとか、またその他の観点の動きであるというようなものから見ますと、われわれは、それはそれなりにすなおには受けとめますけれども、まだこれが外交、あるいは特に外交ではなくて、むしろわれわれの立っておる四次防に基本的にその考えを取り入れて、四次防をそういう面から強くいじ
私も防衛白書をまだ十分読んでおりませんが、大体の感じは、防衛白書自体よりは——日本の自衛力というものは、もとはゼロから戦後に出発した自衛力であります。したがって、基幹をだんだんにつくり、それにある程度の肉をつけるという、主権国家として内部的な努力がかなり中心になっているのであります。もちろん、将来どの程度までいくかというめどを持つかというと、周辺諸国の装備の増強とか近代化、これが一つのめどになりましょう。しかし、それはあくまでもめどで、ゼロから出発した自衛力を装備していくというところに中心がある。そうして、その中において、周辺諸国といえば、大きいものは、まず第一はソビエトの軍事状況というものも、一つの大きなものでありましょう。中国も
あなたの御説明でいくと、日中関係もとにかくすっかり方向がつきそうだから防衛のほうも考え方を変えたらどうか、簡単に言えばこういう御質問のように感じます。（大出委員「そこまで話してない」と呼ぶ）そういうふうな感じがいたしますが、もちろんそれも一つの御意見ですが、同時に、国の守り、国土の安全、これは欧州のＮＡＴＯにおきましても、御存じのとおり、東独・西独あるいは東西の融和というような中におきましても、ＮＡＴＯあるいはその加盟の国々というものが、やはり近代兵器を整備をするとかいうような形をとっておるのであります。ことにアジアにおいては、もちろんそういう大きく変わらんという要素もありますが、同時にまた、御存じのとおりソビエトの艦艇が太平洋にお
私はいささかあなたと所信を異にするのでありまして、もちろん国際情勢の変化というものはすなおに受けとめなければなりません。しかし、まだニクソンが訪中をしておられるわけでもなし、また訪中した結果がどういう形になり得るか。いろいろな推測がありますけれども、必ずしもそう急激な現状の変化はあり得ないと思います。そういうようなことと、それからアジアは単に対中共関係だけではないのです。いろいろな角度のものの見方をしなければならない。しかし、一方においてまた、四次防というもののああいう形のものは、やはり国民経済の運行の中でこれをおさめていかなければならないということになれば、これが多少削減されるということも考えられる、スローダウンする場合。だから、
四十七年度の予算は概算要求をいたしております。したがって、これは今後の予算の全体の、いわゆる経済成長をどう見るかということと関連してやってまいるわけであります。そして同時に、それがまた五年間の計画である四次防、やがて決定さるべき四次防とつながってまいる、こういう考え方でございます。
概算要求そのものは、当然八月三十一日という日限もありますし、あの時点において一応詰めたものではあります。しかしこれは当然大蔵省その他政府全体の査定の中でやってまいります。かたわら四次防は、これもまた四十七年度を初年度としての考え方でいく。しかし、いまの防衛庁原案というものは、御存じのとおり、それはいろいろな動き、特に財政経済の動き等もにらみ合わせてさらにいろいろ折衝を重ねていく。
まあ、ちょっと御意見が違うのでありまして、防衛構想を基本的に洗い直せ、こう私は簡単には受け取れないのです。情勢の変化におきましても、私にはさっき申し上げたような受け取り方がある。もちろん、それを十分心得つついたしますが、同時にそれは長い時間がかかって変化してくるのです。また他の要素もあわせて入ってくる。国内の情勢においては、確かにドルショック、円・ドルの問題から成長はダウンをしておる。しかしこれも、経済社会発展計画をどういうふうに将来認めるか、なかなか時間はかかるだろうと思います。しかし来年の予算は、何らかの形で経済の見通しを立ててやっていくわけであります。一部には非常に不況が来るようなこともありますが、私としては必ずしも、私の担当
私のは、ことばは、再検討という出直しのような意味ではない。もちろん財政経済が大きく変化してくる。この見通しだって、なかなか人によって意見がある。また財政当局の財政技術からいっても、国債をどの程度におさめたらいいかというような問題もある。税収をどう見たらいいかという中で、しかもそれが、単に単年度でなくて後年度にどうかというようないろんな要素がある。そこらは私ども十分含みながら、内部ではもちろんそういうものを検討を加えていく。出直しだというような考え方はございません。
別に、ずばり言うか言わぬか、これは技術問題ですから、これは国民にわかってもらうことが必要だと思う。たとえば五兆八千億といっても、もちろん中には、相当な人件費というものと隊舎の費用、衣服の費用、軽装備等々があるのであって、うっかりすると、五兆八千億円というと、国民は、あれは全部タンクだとか全部飛行機だとかいう印象を受けやすい。ここにああいうものの実態の説明が足りなかった点は過去においてあった。しかし、いずれにしましても、こういうような国民経済の運行が変わる中でいくということの検討は、私どもしていくつもりです。しかしそれを、出直しだとか再検討だとか、一切御破算にして新しいものをつくるという考え方はない、こういう思想なんです。
ファントムとかヘリコプター搭載の護衛艦という問題ですが、これは具体的になりますので、まだ私からは、いまこれをどうするというあれはございません。ただ考え方としては、やはり国防といえども国民経済を無視したようなことは絶対しないでいきたい。しかし同時に、くどいようでございますが、これはやはり長期計画の中で進めたい、こういう考え方です。
自衛隊の使用する土地につきまして、できる限りそれは私は話し合いでいきたいし、話し合いも、特に賃貸料とかその他の諸条件で片づく場合は片づけたいという気持ちであります。ただ事柄が、やはりどうしても自衛隊の配備というものも、わがほうにおきましても、また条約の批准の過程におきましても、局地防衛の責任を果たすというような面からいきますと、最終的には、いわゆる話し合いを続けつつ、しかし復帰の日が来たときには暫定使用という——まあ、権力の発動はできるだけ少なくしたいけれども、法律的にせざるを得ないことになるのじゃないかと思いますが、目下検討中でございます。
もちろん、自衛隊の進出に基づく久保・カーチス協定といわれるものですね。これは本土でありますから、日本側が主体的に自衛隊を配備する、こういう精神のもとではありますが、同時にアメリカは、これは交渉の経過で、アメリカとしては返すにあたっては、共同声明に基づいてアジアの安全、局地の防衛は日本がやる、こういう中から生まれてきておるわけであります。したがってアメリカの国会におきましても、自衛隊の最小限度の配備というものに対してはやはり強い関心と強い期待を持っておる、こう考えるべきだと思います。率直に申しますれば、われわれのほうにもそういう意味の道義的な責任はあるだろう。そういう中においてできる限りわれわれは、最小限のものが出ていくんだから、沖繩
私の申し上げていることは前から一貫しておると思うのであります。久保・カーチス協定よりは、自衛隊の配備というものは本来日本が主体的に判断する、主体的に行なうべきものであります。しかし、事柄を円滑に運ぶには、当然ここに協定というか、打ち合わせ、取りきめがあってもこれはいいでしょう。しかし同時に、沖繩交渉というものをずっと経過的に見ますと、やはりあちらのサイドにも、アジアの安全なり沖繩において日本が局地防衛をするであろうという中で返してきている。だから向こう側としては強い関心、強い期待を待つ。したがってわれわれのほうとしても、お互い同士が批准書の交換をし、できるだけ円満にやるという意味から、私としては、やはりできる限り自衛隊の最小限の配備
私も同じように、日中の緩和の糸口としてはけっこうなこと、歓迎すべきことだと思います。
この点は先ほど大出議員に申し上げたような考えであります。まあこれは、ニクソン氏と中国の元首とがお会いになる、世界的に大きなできごとでもありましょう。また歓迎すべきことでもありましょう。しかし、それ自体がどういうふうな形での内容になるかということは、これは推測にすぎません。人によっては、会うこと自体に意味があるんだ——しかもアジアの具体的問題等についてお触れになるのか触れないのか、そういうようなことをなかなかわれわれは簡単に推測できるわけではない。しかし、一方においてアジアの安全、特に日本は自衛でありますから、日本の国土の防衛、平和というものを考えた場合に、それはそれなりですなおには受けとめていきますが、同時に、さっき申し上げましたよ
なぜ四次防なり三次防なりをつくるか。これは先生御存じのとおり、防衛というのは蓄積を徐々にしていく、艦艇一つでも数年の継続費でやらしていただいておる、そういうものでありますから、そういう、ある時点あるいは半年ぐらいの情勢だけであまり判断してもいけない、こういう要素もあります。一方、確かに米中緩和というのは歓迎すべきことではありますが、同時にアジアにおいては、それとはまた、からまっているような、からまらぬような複雑なものが出るのであります。私、さっき触れましたけれども、インドとソ連との提携ということ。また愛知外務大臣も、国連の代表権について、もし間違うと台湾においての緊張を激化するというような表現を使っておりますが、これはいい悪いは別と
スローダウンという考え方が的確であるかどうかはわかりませんけれども、そういう気持ちというものは、おのずから緊張緩和と平仄が合うと私は考えております。
まあ、それが皆さんを含めて、政治家の非常に大きな、気をつけなければならぬ問題だと思うのです。ややもすると、自主防衛が単独防衛あるいは核武装論が飛び出す。言いかえれば裏に偏狭なナショナリズム、こういうものがあってはならないと私は思う。 そこで、経済関係では日米間の激しい競争状態にいま入っております。これはお互いが世界的規模で努力をしなければならない。しかしアジアの平和を守るという一点について、具体的には日米安保体制についてはそれはゆらいでない。言いかえれば、その点についてはお互いに信頼し合っていける。ただ、その間に経済の問題、言いかえれば防衛のお金を出してもらいたいとか、防衛だけではないけれども日本の負担をふやしてもらいたいという
私の説明が御納得いただけるかどうかでありますが、日本自体は、自衛力でありますから、あくまでも自主的に判断をして増強をしてまいる、私はそういう観点で考えなければならぬと思う。一方安保条約というものがあります。しかし安保条約も、従来のような形での具体的行動というものは、アメリカの財政その他からこれを効率化していこうという動きはあった。これがニクソン・ドクトリンの一部にもなってきている。しかしわれわれのほうは、根本は自衛力でありますから、そこのかみ合う部分にできるだけお互いが努力はし合っていきますが、じゃ向こうのほうの力にたよらずというわけにもいかぬのです。 ただ、一番基本は核の問題でございましょう。核抑止力、それから長期にわたるいろ
