西村直己

それは非常に大事な問題であると同時に、私は簡単に結論が得られる問題ではないと思います。非常に流動しやすい内外情勢の中で、しかし同時に、防衛というものは日に日に努力をしていかなければならぬし、そういう一方において自分自体で自主防衛努力をしよう。しかしそれに対して緊張緩和という二律背反的な中でいきます。しかし同時に、私が申し上げますように、日米間の友好、その中においての基本的なわれわれの面における安全保障、これはやはりゆらいでない。こういう中でありますと、当面は、いま言ったようなわれわれのスタッフ、または国防会議のスタッフ、外務省を含めた政府のいろいろなスタッフ、そういうものの中で検討していって、私は特にここで急激に新しい機構、新しいス

私もそういう御意見をそれぞれ持っておられる方々も相当知っております。またそういう御意見も一つの御意見であろうと思います。しかしこれは、ただそういう機構をつくって、あるいは機構を改変してやっていくよりは、もっと実質的に検討と申しますか、大局から見た意見というものを十分練り上げることの努力がまず先にいかなければいけないのじゃないか。と同時に、自衛力のあり方、こういうものについても、それは時代とともに——私は国民の自衛隊というのは、国民の背景のない自衛力というのは、いかに伸びても必ずしも力が発揮できない。また同時に、自衛力というのは、他の安全保障施策である外交とか経済協力とかいう中へはめ込んでいって初めて抑止力として完全であるというよ、う

かつて国防基本方針を変えるという考え方も一時流れましたが、私どもといたしまして、また私を含めた政府といたしまして、総理大臣を含めて、国防基本方針は現在変える意思はないわけでございます。

私は検討されたとまでは聞いておりません。ただ、そういうお話が一時出たということは、これは新聞紙上等で見ております。そこでこれを、国防基本方針について変えるという一つの観点に立つこともできるでしょう。しかし私は、これは単に個人じゃなくて、防衛庁長官、また総理大臣自体も、かつて昨年私が党にありまして、国防基本方針は、ただ一つの内閣でぱっと簡単に変えても、長い拘束力を持つのだから、変えるような場合には慎重に扱ってもらいたい。その際の御答弁は、検討するにしても慎重に慎重を期します。その後におきまして、今日の段階において、前増原長官、また総理を含めて私ども、現在の段階において、国防基本方針というものは、非常に練って、そして長期にわたる一つの考

私は防衛庁長官でありますが、防衛庁長官だけではなくて、総理大臣を含めてと私が申し上げているのはそれなんであります。政府全体としていま国防の基本方針は変える意思はございません。ですから、これは内閣がかわればまた別だ、こうおっしゃるかもしれませんが、少なくとも、単に一省の長官ではなくて、政府として、政治として、国防の基本方針は変えないでいこうじゃないか、こういう考えであります。

総理の昨年の施政方針演説は、私、手元にありませんから、どういう表現を使ったか知りませんが、少なくともここでは安保を基調として——補完と基調がどう違うかという議論は確かにあるでしょう。しかし、基調という意味も、それが一つの大きなささえになっているという意味では、必ずしも補完ということばとぶつからない。それからもう一つは、当時言われたのは、それ以上に非核原則をどうするとか、あるいは憲法に従うとか、シビリアンコントロールでいけるとか、こういうような論として私は拝見をしておったのであります。しかし当時でも、政府自民党合わせて、国防の基本方針を変えるという意見には立っておりませんし、したがって私は、増原長官のあとを受けまして、総理を含めて、い

国防の基本方針というものは、単に一人の長官が構想を持たれたからといってきまるものではない。これは御存じのとおり、そのために国防会議もあり、防衛庁長官には最高指揮官の総理大臣もおりますし、また関係する大臣がたくさんあるわけです。特に外務大臣などは非常に深い。そういう中でお受けとめいただかないと……。防衛庁の基本方針ではない、国防の基本方針、こういうことでひとつお考えをいただきたい。 　それから四次防は、ただ中曽根君のお立場でつくったのではありません。これもやはりその前の有田長官の時代にも非常に練られたもので、長期にわたって練られてきて、今日の一応の原案、しかし情勢の変化があるから、またその情勢を現時点において織り込みつつということで

これは私の長官としての立場からの答弁を申し上げます。先ほどのように、これ、私が言ったことが政府全体と思っていただいては困ります。私は要求の立場であります。そういう中において、私としては、少なくとも来年度予算に相前後して最終決定を四次防はいたしたい、こういう考えであります。来年度予算は、いずれ年末になりますか、一応成立する。その相前後に四次防は決定してもらいたいという防衛庁長官としての立場で考えております。

御存じのとおり、予算というのは八月三十一日に概算要求を各省出します。おそらく各省におきましても、概算要求を出してから後ドルショックとかいろいろな問題が出たと思います。だから必ずしも防衛庁だけではないと思います。そういう問題は、当然、財政全体あるいは財政投融資全体の編成の過程において、いろいろな集約がされましょう。それから二二・五というのは、御存じのとおり、いつも財政当局の要求の慣例として、前年要求の二五％以内にひとつ要求してくれ、そのワクの中で要求してくれ、こういうようなことも一つのめどになっているのではないだろうか。それで経理局長からお答えして、さらに細部の御答弁といたしたいと思います。

別にそうは私は考えておりません。毎年度の概算要求を、一応八月、財政当局に要求されておる中でやってまいる。したがって、国力、国情というのは、何も防衛だけではありません。他のものも全部、政治全部と申しますか、概算要求を各省がやりますのは国力、国情でやらなければならぬ。そういう意味の中で私は概算要求させられましたが、四次防、四十七年度は私の考えでいえば単年度である。そこで概算要求のほとんど提出前後というぐらいのところにドル・ショックが起こってきた。そこで経済というものはかなり変わるんじゃないか。それは十分私は弾力的に今後予算を詰め、あるいは四次防をつくるときに弾力的に受けとめます。そこが国力、国情を私が守っているゆえんなんです。

これは大蔵省じゃなくて、閣議でもって大蔵大臣から、まあことしは概算要求二五％ぐらい前年に比しての限度にしてもらいたい。一部には当時、御存じのとおり、社会資本の投下がおくれているから、三〇％くらい前年増しで要求さしたらどうかという論も出ておったようでございますが、最終的には昨年並み、前年の二五％以内の増にして概算要求は出していただきたい、こういうことが閣議で知らされておるわけであります。

これは数字の問題でございますから、その数字をよく詰めていかなければなりません。Ｆ５が幾らであるか、よく新聞その他で拝見しますと、過去の値段であったものといわゆる最近の値段のものと比べて、こんなに差がある、差があるというような書き方の場合もあります。だから、こういうところは科学的に、客観点に値段を詰めれば、お互いに数字は出てくる。 　それからもう一つは、私どもはもちろん経済性を考えなければならない。しかし、防衛というものは経済の原則だけで全部割り切るべきものでもない。そうなれば結局はお飾りになってしまう。安いものを買って、かっこのいいものさえ持っていればそれでいいんだ、そういうわけにはいかない。やはり防衛の裏には、防衛産業力というも

国産化の問題は、個々具体的な問題についてはいろいろな議論が出ると思うのであります。ただ、やはり防衛というものは、何と申しましても相手あって、まあ最悪の場合には行動をとらなければならない。だからそこに近代化が行なわれなければならない。それからいま一つは、国産化は、私は基本原則は曲げたくないというのは、単に値段の問題とか、そういう問題だけでは簡単にいかない部分があると思うのです。これは御存じだと思うのです。ただ、いま後におあげになりましたような中には、効率も、経済性から考えても、これはまた新規開発をしなくても輸入に回していいものもあるのかもしれません。その点はわれわれも十分国民が御納得——なかなかこれは納得しにくい面があるのかもしれぬけ

私は、再検討するということは、出直すということばは使いません。ただ、国民経済の中でこの四次防がおさまるようにくふうをしてまいりたいということを先ほど来申し上げております。

これはたびたび繰り返して申し上げますように、米中の接近は歓迎すべきだ、しかし、それじゃといって、これがどういう形で、どういう内容で行なわれるか、これはまだ推測しておるにすぎないわけです。また私も、これは人によってはニクソンと中国の元首が会われるだけで政治的な大きな世界的な意義があるのだと言っておられる方もあります。これはこれからの運びでありましょう。一方におきましてアジアの緊張緩和がありましても、一方におきましてはまた他の複雑な要素も動いておるわけであります。一番いい例は、具体的に、インドとソビエトはなぜあれだけのお互い同士助け合うような条約を結んだか、こういうような変化。それから先ほど来の、太平洋は必ずしもアメリカだけのものでない

閣僚諸君が日米合同委員会から帰りましたときに、私が、特に防衛費分担であるとか、あるいは武器購入、こういう話し合いが出たのか、出ておりません、これが私に対する日米合同委員会に出席した閣僚諸君の御答弁であります。またその後、新聞報道等では、ニクソンが演説したとか、コナリーが欧州の蔵相会議で触れたとかいうのは知っておりますが、われわれのほうへそういうものが正式に入っておるわけではありません。しかもその意味は、さっき外務省の人が申しましたように、広い意味のグローベルな意味においてのアメリカの負担、その中に防衛費的なものを各国が持ってもらわなければならぬ。それの一環としてやはり日本にもそういうものを当てはめていくというようなものであります。し

もしそれは、防衛関係でありとすれば、まあ将来の四次防の中において、兵器の国産化の基本はくずさないけれども、効率性、経済性、その他諸般の事情をながめながら、アメリカから購入するものがあればこれは購入するということも、日米間の友好、経済の改革のためにいいのではないか、こう考えております。

これは前例がないわけじゃないのです。小笠原復帰の場合にも、米軍の安保条約上の基地並びに自衛隊の基地は、もちろん復帰の瞬間に提供してもらうという意味で、やはり暫定使用の法律があるわけです。ただ、沖繩には現実に人がいるから違うじゃないかとおっしゃれば、確かにそういう面はありましょう。それからいま一つの考え方は、日本の本土である、しかも御存じのとおり空というものは——さっき沖繩にはかつて軍隊がいたことがないじゃないかというお説もありましたが、かつては防空というものはあまりなかったわけですね。戦前は防空という思想はなかったのです。戦争になってからは別としまして……。しかし空域などは、今日は日本の本土の空域を自衛隊がすべて負わなければならない

沖繩の協定を皆さまに御審議していただく、また関連法案を提出いたします、それに対してもいろいろな事前の実態の状況をよく把握する意味で、政務次官並びに事務当局を付随させまして、たしか一昨日ですか、沖繩に派遣をいたしておるのは事実でございます。その間に、新聞で私見ておりますが、ただいまの上田委員の発言のようなことがあったように新聞をもっては承知しておりますが、現地からまだそれに対する正式な私に対する伝達がないのが状況であります。

新聞を別に下に見たわけではございません。新聞は新聞なりの権威があると存じます。ただ、御存じのとおり私も責任ある立場でありますから、正式にちゃんとしたものを帰りましてから聞いてみたい、こういう意味で御答弁申し上げたのであります。