西村直己

国会審議の過程におきましてなかなかこの問題が一つの議論になる点でありますから、私は報道は報道なりとして受け取るが、同時に、これに対してどういうような中でどういうふうに発言したかということははっきり確かめてみたい。ただ、御存じのとおり沖繩の協定等は、何と申しましても単に日本内部の問題ではありません。相手あっての仕事であります。また、これは御異論があるかもしれぬが、政府の立場におきましては、佐藤・ニクソン共同声明等を中心にしてできた一つの協定案並びにそれに対する実行上必要なる関連法案が出るわけであります。したがいまして、協定がアメリカサイドにおいてもこちらにおいても論議される過程において、それらの随伴する事柄が円滑な中で行なわれないとい

もちろんその前提になる日米間の安保条約上の義務の遂行、これに基づく協定に出ておる部分、これは当然批准をして、正面からわれわれも用意をしていかなきゃならぬ、これは当然だと思います。 　それからさらに自衛隊の配備そのものも、御存じのとおり、これは本土に復帰する、本土に復帰する以上は、本土におけるところの、たとえば防空の任務というようなものが円滑に引き継ぎをできなければならないという一つの基礎になっていると思うんです。

安保条約上の義務、これは直接には、御存じのとおり米軍に対する協定に出てくるところの基地の提供、これは御理解いただけると思うんです。協定としてはっきり出ております。自衛隊の配備そのものは、本土としてのわれわれの自衛、そのためにはやっていかなきゃならぬ、これも御理解はいただける、本土の一画は自衛は捨てるというわけにはわれわれはまいらない。しかし、これが沖繩復帰の協定の中からは直接出てこないかもしれぬけれども、その協定を実行するにあたっては、御存じのとおりに佐藤・ニクソン共同声明等もあるわけであります。その中にはアジアの安全、それから局地における防衛は日本がやるんだという、そういう趣旨の事柄が書いてあります。したがって、それに基づいて、た

まあアメリカサイドと日本サイドとは、沖繩返還についてそれぞれ違った立場で、お互いに折衝したわけであります。アメリカとしては、やはり安全というものが中心になって、できるならば基地保存という一つの考え方もあるでしょう。あるいは返還必ずしも賛成でない向きもあったでしょう。しかし、それは譲ってもらわなければならない。日本としては、異質の人によって、異質の民族によって百万の県民が支配をされる状態は脱却すべきである。これは国民全体の願いである。したがって、それが中心に出てまいります。外交折衝でありますから、そこにおのずからよい意味の妥協というものがある。そうなるというと、安全保障上の条件としての米軍基地の提供、これははっきり協定に出てまいります

むずかしいとまでは私は断言できないと思います。これはアメリカ側におきましても必ずしもそれだけの、アジアの安全とか、そういう安全問題だけの観点からお考えになってない。あちらさまにも国会の両院のメンバーもおられると思います。それぞれのお考えがあると思います。やはりあの協定に出ておりますように、安全というものは協定の中にはっきりした条項になって、日米の安保条約の義務の遂行を具体的に書いたものが出ております。と同時に、佐藤・ニクソン共同声明、これも国民の間では御批判はありますが、政府のサイドから申し上げると、局地防衛については私のほうでやるのだというような思想が出ております。そうすると、具体的には自衛隊の配備、そうしてそれを円滑に遂行するた

必須条件といって、私のほうは、これは事務的にそれを運ぶための文書と解釈しております。しかしアメリカとしては、一体それではその部分は、日本に帰ってくる場合に日本の空になるのじゃないか、日本の海になるのじゃないか、日本の陸になるのじゃないか。それをやはりみずからの手で守るだろうという強い期待感と申しますか、そういうものは私は当然あちらさまでも持つのじゃないか、そういう中においての皆さんの御審議をお願いしたいというのが私の立場であります。

ですから、上田さんがさっきおっしゃった必須の条件かとおっしゃると、これは私は必ずしもたてまえとして自衛隊配備は必須だとは言えない。しかし強く期待を持つのは、あちらさまの立場と歴史、経過をたどってまいりますと、返還交渉の経過をたどってまいりますと、当然強い期待、強力なる期待というものは出てくるのではないか、こういうふうに考えております。

そこで、ですから真実を確めたいというのは、絶対の条件だというふうな表現をされていると、そこは私も是正しなければならぬ。私のただいまのことばが国会を通してのむしろ正式のことばになる。そこで確めてはみたいが、政務次官がどういう表現で言ったか知らぬが、私がただいま申し上げたようなことが、私の立場からは、国民なり沖繩の県民に御理解を願いたい、こういうふうに考えておる次第であります。

政治判断としてはきわめて重要なものだと考えるわけであります。

私どもは政府であり、官庁でございます。そういうキャンペーンなどは全然関係もございません。民間がそういうことをなさる、これはそれぞれの言論の自由だ、許されるものだと思います。 　それから、全日空機に責任はゼロであって自衛隊が一〇〇％だ、私、着任の夜、上田さんから質問がありました。それに対して私はそれを全面的には肯定いたしておりません、上田さんの御質問に対して。なぜなれば、これは裁判の過程、事故調査の過程において明らかに出てきたことをわれわれは謙虚に受けとめようという姿勢であります。裁判におきましては、もちろん被疑者には被疑されるべき理由もありましょう。しかし同時に、人権として守られるべきものもまたなくてはいけない。それは裁判の過程に

この心証を強めているかどうかというのは、これは各人によって違うと思います。問題は事故調査あるいは裁判の過程において、ことに私どもは航空技術についてはしろうとであります。しかもあの広い空間において突然に起こった事柄であるだけに、なかなか実態は想像だけではつきません。しかし、ただ、少なくとも客観的に見まして、よく言われるのは、全日空機が、速力の早い飛行機が後方から来た、あの日視界が、私も空にありましたが、三、三十キロのほんとうにいい視界の日であった。したがって、衝突がどういう形で起こったかという事故調査の実態、そのときにおける操縦の、いわゆるいま被疑に立っている諸君のいろんなこれから裁判上においての意見も出てまいりましょう。それらを見て

私のほうは冷静に、かっこれだけの事故が起きておりますから、客観的な事実を一日も早く確かめることが望ましい。そのためには航空技術なりあるいはまた、第一私自体が、別に被疑されておる諸君と会って意見を交換したわけでもございません。そういうようなものはすべて客観的事実として第三者が明らかにすべきだと思うし、またそれを期待いたしております。したがって、政治責任ということばのとり方にもありますが、あるいは行政上の問題もありますが、それにつきましては、すでに御存じのとおり各般の手を打っておるということだけは私らは明らかに申し上げておきたいと思うであります。

上田さんのおっしゃる三菱造船の要望書というのは、おそらく三菱造船からの要望書でなくて、日本造船工業会からの政府に対する要望書、その写しをおそらく言っておられると思います。これは他の委員もいらっしゃいますから、内容は三点ございます。 　造船業界が繁忙のおりから、かりに四次防計画ができるような場合には、計画艦艇の概要を前広に知らせてくれ、それから計画的な建造ができるように、造船所を早く決定してもらいたい。それから適正船価で発注されるよう、出血になってはたまらぬという裏がございましょう、そういう三点がございます。 　そこで、長期予約制度ということばは私どもはっきり受け取れませんが、一応今日やっているのは、継続費、国庫債務負担行為　　特

経理局長からわかるように……。

予算の、財政制度のあり方が一つでございます。それから第二は契約方法の問題がある、この二つの点だと思います。まあ、財政制度のあり方を防衛庁長官が直接論ずるのもどうかと思いますが、関連いたしますから申し上げますと、私はやはり特殊な艦艇、これは必ずしも利益が出るとか出ないとか、こういう問題じゃなくて、非常に試作的なものなんです。艦艇というのは、そう同じ型のものを何ばいも何ばいもというわけにいかない。かなり特殊な技術を要するものがある、こういうようなところから、どうしても一つは随意契約にならざるを得ない。競争入札によってただつくりゃいいんだということには——そこに防衛というものの性格の違いが、単に経済性だけでいけりゃいいというものではないと

継続費はただ数的に膨張するからいかぬとか、そういう気持ちでなくて、私どもはいまの平和憲法のもとにおいての財政のあり方というものはやはり当然尊重される、その中においてそれぞれの——防衛も国の任務でありますから、防衛の任務が達成せられるような形での、あるいは国力国情に応じての艦船整備、これは行なわれていかなきゃならぬ、こう考えております。 　また、ただいまの造船工業会等の長期予算ということば自体がわからぬので、私は現在の継続費なりあるいは国庫債務負担行為等の運用によってその目的はある程度果たされるのではないかというふうに考えております。

日米貿易経済合同委員会がございまして帰りました閣僚の諸君にもお伺いしてみましたら、別にこの防衛費の分担とか、兵器の購入を迫るとか、こういうような点は議題にならなかったということでございます。ただ、ドル防衛全体の中で、われわれとしても日米間の経済がお互いに円滑に動くことがいいという面ではこれは協力し得るものは協力してもいい。ただし、私は兵器の国産化の基本の原則を曲げてまでこのドル防衛に協力していくというほどの考えは持っておらないのであります。やはり兵器というものは日本人の実用し得るもの、また日本人が開発した技術、それから、かりにそれが必要な場合に、部品等に至るまでうまく組み合わせていけるような兵器体系というものがやはり望ましいのではな

四次防自体が、まだこれ自体が一つのたたき台と申しますか、出しておるだけで、これが今後国内外の、特に国際経済、国民経済の運行いかんによって十分これは弾力的に考えていかなければならぬものがありましょう。したがって四次防が成立をしても、どういう形で成立をするかというまず前提があると思います。かりに成立をいたしました中でも、兵器の国産化の基本原則は私は変えない。ただ、その中でものによっては多少輸入したほうがいいというものがありますれば、従来も輸入しておるのでありますから、そのときに従ってやってみたい、検討してみたい、こういう考えであります。

今回のドル防衛策そのものでは、対米の兵器の購入の増強というものをいまは考えておりません。

大事な問題でありますので、関係閣僚が帰られまして、そういうような点が議題になったかというと、なっておらないわけであります。かりにまたこれが駐留軍の軍費そのものをするとすれば、地位協定その他の面からこれを直すか直さぬかのような問題まで出てくるのではないか。いまのところは防衛分担金そのものを直接どうということは、政府の閣僚の私は一人として、防衛庁長官というより閣僚の一人として、そういう考えはございません。