私、必ずしもまだ、ことしが十月、十一月、十二月と、三カ月ございますし、したがってことしじゅうに固まらぬということは考えておりません。私もまた着任早々でありますが、努力しまして、各方面の意見を聞いて、できれば来年度予算と関連しつつ、これは進めさせたいと考えております。
これからいろんな国会の論議もございましょうが、しかし私としては年内にできる限りこれをまとめ上げたいと、こういう考えであります。
まだこれは事務の段階で、閣僚折衝までは至っておりません。またその間に国防会議の事務局というものもあるわけであります。そこいら辺、関係者が集まりまして、いろいろな意見を検討、戦わしておるのが現状であります。もちろん国民経済がドルの扱いによってかなり変化します。そこらも十分これは弾力的に受けとめていく考えはあるわけであります。しかし、そういう中でも長期の計画というものは成立はし得るし、またすべきじゃないかというのが私の現在における考え方であります。
五兆八千億、これは公務員のベースアップまで入れての計算であります。実体、五兆一千何百億でありますから。それからまた伸び率が国民経済の一八・何％——伸び率は現在の経済社会発展計画等を前提にしてやってきておりますので、単年度予算におきましても、従来、最近における伸び率で計算したものであると思います。したがってそういうような国民経済を運行していく中において妥当であるか妥当でないか、こういうものは十分弾力的に受けとめてまいりたいと思うわけであります。
御存じのとおり五兆八千億と称せられるものは、ベースアップをどう扱うかということの問題になります。実体的に五兆一千何百億でありますから、ベースアップを除けば。しかしそれ自体も、いまの国民経済の中でどういう形に位置づけるべきかということは十分関係方面と努力し合う。しかし私は長期の見通しはやはり立てるべきだと、この基本観念は現在持っておるわけであります。
前々長官の際にも、ある程度集約整理というような方針で、米側と折衝して多少の効果は出たわけでありますけれども、国民の生活の状況、またいろいろな状況も変わりつつある中で、私どもとしても米軍の基地は効率的に使ってもらいたい、いま一つは、住民との接触地点における調整問題も十分考えてまいりたいと思います。ただ、一面におきまして、これが国全体をあげての安保上の必要性から、自衛隊の基地提供、ただ、すべて要望があるから、それによって基地をどんどん狭めていって、そこへまた民家ができる、また困る、こういうような悪循環はしないようにやっていかなければならないだろう、そういう点も配慮しつつ、そういう中で効率的な使用というものに向かって私どもも不断の検討を加
先般の事故の際に私防衛庁長官を承りました。初めてのこの委員会でありますが、これから沖繩等の問題につきまして各委員の御指導をいただきまして責を果たしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ただいまの御質問であります自衛隊の沖繩配備についてどういう考え方を持っておるかということであります。自衛隊はもちろんわが国の国土の防衛というものが自衛隊法によりまして任務として与えられておるわけであります。したがって、沖繩が民族の願いとして復帰をされますに従いまして、計画的に自衛隊をやはり本土の一環として配備をいたしまして国土の防衛の任務を果たしたい、こういう基本的な考えでございます。したがって、それに対しましてはもちろん計画というものもなけ
細部につきましてはいずれ関係の当局からお話し申し上げますが、大筋を申し上げますというと、返還当初におきまして陸上自衛隊、これは陸上の警備と、それから、離島を多く持っておられる沖繩でありますので、民生協力のための考え方、この二つに立ちまして、したがって、普通科それから施設科——これは主として機械器具を持った部隊であります。それから局地の航空輸送のための小規模のヘリコプター部隊、それから広報であるとか募集であるとか、こういうような地方連絡の仕事、こういうものを約千百名考えております。 それからその次は海上自衛隊であります。沿岸哨戒のための対潜水艦哨戒機の部隊でありますいわゆるＰ２Ｊ、これが六機、それから港湾防備と離島輸送のための小型
後ほど、おくれておりますが、防衛局長が参りまして、予算等について御説明いたします。
おっしゃる意味は、おそらくアメリカの大統領が米中接近のもとに緊張緩和を求めてくる、こういう中で自衛隊を配備するのはどうかというようなお気持ちだろうと思います。私どもももちろんアジアにおいての少しでも緊張緩和は、緊張の要素がなくなることはけっこうだと思うんでございます。しかし、これ自体がまだどういうふうな形でどういうふうになっていくかは今後の問題でございます。私どもの、防衛庁の立場は、御存じのとおり、国土の自衛であります。防衛であります。そういう意味で、われわれとしては外国を刺激するような立場ではなく、国土の自衛というたてまえからは、沖繩が本土の一環として復帰されます以上は、やはり当然の任務としてこれはやってまいらなければならぬ、こう
先ほど申し上げましたとおり、緊張緩和をすることは、私らは少しでも緊張の要因を除くということが外交面においてされることはけっこうでありますが、国土の防衛という私たちに与えられた任務については、これはやはりこの程度の防衛力の配備は必要であろうと、こう考えておる次第であります。
いずれにいたしましても、現在、復帰の際に、一部でありますが、米軍基地の継続使用という問題がございます。また、自衛隊配備の問題もございます。したがって、ある程度の基地提供ということを継続していただかなければ復帰というものには支障が生ずる。そこで、私どものほうの防衛施設庁としては、できるだけこれを現地の地主の、土地所有者の方々に御理解をいただくように、精力的に努力をし、また今後も努力をしてまいりたい。ただ、不幸にしまして、復帰の時点において、一部話し合いがつかないという場合にどうするかという問題が出ます。その場合にもわれわれは継続してお話し合いはするが、ちょうど小笠原の復帰の際にあったように、ある一定の期間、その話し合いを続けるが、同時
一部報道等で、今回のドル・ショックに伴って、防衛分担金あるいは兵器購入でドル防衛に協力するようなことが伝えられておりますけれども、本日、実は閣僚の諸君が夜帰ってくるのでありまして、私どものほうの政府に正式には何らこの問題については聞いておりませんものですから、いまこれに対して私がドル防衛協力についての意見を述べる段階ではないと思います。ただ、従来の三次防等におきましても、やはりある程度部品はもちろん買ってきておるものもありますし、それから同時に、ノックダウン方式のものもございます。また、国産化の必要なものもございます。これらは閣僚諸君が帰られて、一体実体はどういう話があったかを基礎にしまして政府としての考え方をはっきりさしたいと、こ
私も何らかの報道等ではちょっと見たような感じがしますが、それ以外には何らそういうものについての話も国内に駐留の責任者からもございませんし、また、これ自体は外務大臣、大蔵大臣等の責任の問題でもありますから、何らまだ今日そういう話は聞いておりません。
私個人としての立場では、これはもしかりに仮定を置きましても、非常に大きな問題になります。いろいろな影響もあります。また、はたして現在のいわゆる置かれておる協定の中でそういうことが可能であるかというような点は、たいへんないろいろに影響のある問題であります。したがって、仮定でこれを私が私見を申し上げましても、まだ御参考にならぬ。帰りました閣僚諸君の間でそういう問題がどうなっておるかもう少し確かめた上で御返答申し上げたいと思います。
兵器を現在もある程度のものは買っておるわけであります。したがって、これが在日駐留軍の駐留費の肩がわりという関連はないと考えております。
いまおっしゃるように、自衛隊に対して必ずしも理解が十分でないという声も私も聞いております。したがって、自衛隊の配備につきましては、できるだけ今日の自衛隊——これはいろいろな二十五年の間の日時というものに対しての、いろいろな自衛隊に対しての御理解いただく期間がなかったということがあろうと私も思います。過去のいろいろな歴史もございましょう。また、現在置かれた県民のお立場もあろうと思います。しかし、同時にまた、国土防衛の任務というもの、同時に、具体的にはまたいろいろな沖繩県民の民生に御協力を申し上げる面も御理解をいただきつつ、私どもは自分たちの責任を果たさしていただきたい、こう考えております。
先般の、最初着任の日の内閣委員会でも私の決意を申し上げました。その後私といたしましてとりました行動をごく概略申し上げます。 事柄は、たいへん国民に御心配をかけ、また国の防衛に対する疑惑も起こりやすいことでございます。それだけに、私はまず文書をもっていたして、同時に口頭をもっていたすという方針をとったのでありますが、しかし、単に着任したからあいさつという気持ちではございませんで、政府におきまして特に航空安全緊急対策が閣議で正式に予承されるのを待ちまして、また空幕長がその朝新旧交代いたしました後に、私は、一つは文書をもちまして私の所信を申し上げました。それはこの委員会において答弁したと同趣旨のものでございます。しかし、それだけでは単
私の着任前後におきましても、あるいはその前におきましても、武山その他においても傷害事件がありましたことは事実であります。御存じのとおり、若い青年の隊員がおります。したがって、第一は募集の問題があろうと思います。もちろんある程度の隊員の充足はいたさなければならぬけれども、無理に引っぱってきて、ただ形をつくればいい――ですから私はこの間の所信においても、従来の長官のことばであれば士気ということばを使いたいのですが、私は真の勇気を説いたのであります。真の勇気というものは口や形ではない。時と場合によれば、訓練区域が狭くなればそれをしのびながらやるということも真の勇気になるんじゃないか、そういう観点から、国民サイドに立ってのわれわれは自衛隊で
これは具体問題でございますから、まず局長から御説明させます。
