西村直己

自衛隊のもし内部の整備その他、あるいは訓練の技術等において欠陥があれば、これは大いに反省しなきゃならぬと思います。ただ、自衛隊機あるいは自衛隊のいろいろな行動は、何と申しましてもやはりある意味の戦技訓練等も入ります。したがって、指揮者あるいは教官その他が十分な注意をしながらいかなきゃならぬ。もちろん自衛隊の中でも人命尊重ということは大事なことでありますが、そういう特殊な訓練をやるだけに、細心の注意、また整備上の注意もしなきゃならぬ。今後も事故を少なくするように極力気をつけるつもりでおります。 　それから遺族の補償については、あたたかいおことばをいただいて、私はそういう御声援いただくことはありがたいと思うのでありまして、まじめな青年

私は人命のことでありますし、社会から見た合理性というものも判断の材料にならなければならぬと思います。特に今回のは非常に大きな事故でもございます。したがって、これらを最終的に判断するには、単に一防衛庁長官だけの判断でなく私はいきたい、こういう考え方を持っております。ただ、基準をどういうふうに、いま具体的にといえば、一応さっき御質問になったような一つの考え方というものが出るかもしれませんが、最終判断はただいま申し上げたようなことを加えてよく判断をしてまいりたい。 　それから時期でございますが、私はできるだけ早いことを望みます。ただ、あまりいたずらに拙速のような形になってもいけない、そこらを十分タイミングを選びましてやりますから、何月ご

問題は具体的であり専門的でありますから、常識はもちろん必要でありますが、一つ一つのケースについて具体的に調べることで客観的な事実がここへ出てくるわけでございます。それに基づきまして今度は私どもは、御存じのとおり空はまだ再開しておりません、陸と海のほうでやっておるわけでございます。したがいまして、いまお指図になっているような訓練空域を使うことはきわめて少ないのであります。その場所はまあ防衛局長から御説明してもよろしゅうございますが、私のほうの隊は御存じのとおり、この間から申し上げておるように、すべては国土の防衛、その目的は国民の生命、財産の安全ということが基盤でございますから、それに相反するような行動はとらせないということでございます

私は、率直に申し上げましてゴリ押しというような考えは毛頭ございません。最初に申し上げましたように、あくまでも国民の生命財産を守るという基盤を失った自衛隊は自衛隊たる資格はございません。ただ、率直に申し上げますが、自衛隊も隊務としての責任は負わされております。これは御存じのとおり御理解願えると思います。したがって、その隊務をどうやってこの事態で遂行するか。そこで、それには航空安全を基本にした中でやらせていただく。この基本の中で考えまして、具体的に申しますと、七日の日に基本がきまりました。しかし、それだけではいけませんから、その間に専門家の間で詰めていただき、しかもその間にさらに十日に閣議の了承を経て、そして十三日に海のほうはきわめて低

御存じのとおりに、特にやります訓練というものは、初歩的な訓練もございます。そしてそれは、飛行機の種類もジェットのようなものではありません。メンターであるとか、あるいは陸であればプロペラ、何と申しますか回転翼のものであります。そういうものは今回のいろいろな十数日、まあ安全点検をその前にやったわけでございますね、三十日からずっと訓練を停止させて安全点検をやって、そしていま低高度においての訓練というものの場所を与えた。そういう中で、編隊であるとか、そういう程度の訓練から始めさせていただく。しかも最初のころは、それを単に訓練とも名のつかない、いわば飛行作業とか移動する程度のものから始めている。これは当然自衛隊の仕事としてやらしていただいても

一口に詰めて申せばそれであります。ただし私は、こういう事故が、もし人命を損傷するというような危険性があれば、練度が落ちてもそれは当然だと思います。練度を先に考えるわけではありません。あくまでも人命尊重という中で、したがって、もうすでに三十日から一切訓練はヘリコプターもとめておりましたから、したがってその間には多少の練度は落ちるかもわかりません。それはもとへ戻って楽なところがら始めていくわけでございます。それだけ練度が落ちます。落ちても、私は安全ということの中でやっていく、こういう考えで始めさせていただいたわけであります。

ただいま御議論のありました大部分というものは航空自衛隊のものでありまして、陸上、海上の問題ではないわけでございます。それは小月とか宇都宮の訓練空域が一部ございます。あとは航空自衛隊が行なうことのようでございます。したがいまして、私どもとしては、ヘリその他が移動から始めていくようなことはまあやってもいいんではないか。しかし、申し上げますが、練度はそれでもずっと落ちておりましてもいいんである、こういう中で私はやらしておるわけであります。

それはＩＣＡＯと申します国際民間航空機関の精神というものは、運輸省、防衛庁の専門家でも十分検討して、御存じのとおり、ＩＣＡＯの中でも一番大事なのは、あの精神は、国際航路に関係する部分は国際的に十分周知がなきゃいけないということだ。しかし国内的な、しかも低高度の、しかも、何と申しますか、訓練空域でない部分のことから始めておるわけでありますから、必ずしも私は、ＩＣＡＯがそこまで義務として決定したものではない。ＩＣＡＯは勧告の形でやっておりますから、ＩＣＡＯの精神を踏みつつ、専門家もやり、私どももそういう中でやっていただいておる、こういう考えでございます。

もちろんＩＣＡＯというものは当然航空安全です。しかし中心というものは、何と申しましてもＩＣＡＯの精神は、世界各国が加盟しておる条約でありまして、国際航空を中心にしたものであります。だから、その精神はあくまでも貫いてまいらなければならない。

基本的にくずれるかどうか、この問題はまだ十分に研究をしなければならぬ点がありますが、問題は、少なくとも今回の事故を中心にしてとられた処置、またこれが与えた影響等は十分私はいわゆる四次防と申されておるものの中に反映をさせていきたい、こういう考えであります。

この点はこれからの問題でありまして、私どもは、御存じのとおり、防衛庁の原案、また一部の方はこれをたたき台と言っておられますが、いずれにいたしましても、できておる原案に安全の角度からもちろん反映はさせていく。その中で、これは防衛庁だけではございません。御存じのとおり各政府のいろいろな機関がございます。そういうもので検討を経てまいりたい。これがおくれるかおくれないかはまだ今後の作業にかかっておる、こういうふうに解釈いたしております。

少なくとも、私どもは何でもかんでも防衛整備をやりさえすれば国の安全と申しますか、国防体制ができるとは考えておりません。国防というものは国民の御理解がないものでやろうといっても、これは国防にはならぬ、この前提は十分に考えております。

いまのＩＣＡＯによって四週間か一週間、これは訓練空域等の状況によって、たとえば国際路線にかかるものなどは二十八日とか、いろいろございましょう。その諸規定に従って私どもはやってまいりたい。 　それからもう一つは、いまの航空法でも、運輸省は管制は全体を統括している形になっております。ただ、おっしゃるとおりの形であるかもしれません。したがって私どもは、そういう中でやってまいる事柄は、具体的に将来の航空法の中における航空管制のあり方をどうするか、これは運輸大臣も申しましたように、われわれも重要な検討事項として研究をしてまいりたい、こういうふうに考えております。

私どもはあくまで国民の国土を守るということは、裏をひっくり返せば国民の生活なり財産なり全体を守るわけでありますから、したがって、いわゆる軍事優先というようなことは毛頭考えておりません。

いま白紙に戻すか――そういう考えはございません。これは御存じのとおりに、閣議で了承を得ました基本対策に基づきまして空域分離、その中において専門家が集まって航行の安全を前提としてやったものです。ただ、先ほど上田委員から御指摘になりましたような面があればこれは直ちに是正する、われわれのほうもその分は使ってはならないことになりますが、それはおきまして、これを全部白紙に戻すという考えはございません。なお、今後の航空自衛隊等がさらに使うべき部分等は現在綿密に協議をしてもらうようにしております。

もちろん国会の御審議なり御批判というものはわれわれ十分耳を傾けなければなりませんが、私の申しておる事柄は、御出席の委員各位におかれても御理解いただいている方もあるのではないか。私は、やはり軍事優先という姿勢は絶対にとらない、航空安全というのが最優先である、しかしその中において国会で認められた態度を私どもは遂行していく、こういう姿勢でございます。

たいへん岩間委員からおしかりをいただきますが、絶対に私はそのゴリ押しという姿勢はとるつもりはございません。御存じのとおり、先般の事故は単に航空事故だけではない、全自衛隊が反省すべきだとして、われわれはじめ全部やって、期待をし、またその覚悟でございます、決意のもとでございます。したがいまして、ただいまの上田委員から御指摘のあったような問題点がかりに明らかになるとすれば、それはその部分において、あるいはそれを全体にからめてどうするかということはございますが、しかしこれは専門家によって、ケース・バイ・ケース、具体的に、しかも客観的に科学的にやればはっきりわかることでございます。

先ほど来いろいろお話が出まして、防衛庁がまず隠すんじゃないか、こういうことに対してはっきりお答えはしなけりゃならぬと思います。 　今日、御存じのとおり、大きな事故を起こし、ややもすれば国民から非常に御信頼をいただけないというおそれもなきにしもあらずであります。そこで、こういうような事故でございましても、私どもとしては、現地で各編隊全部、パイロットを、気がつかないままで帰っておったのを集め、詳細に航跡その他専門的に調べると同時に、これは隊だけでやったんではまた国民が疑惑をお持ちになるかもしれぬというので、宇都宮からさらに上級の幕僚長をやり、さらに航空自衛隊からも特別の監査の責任者を送りまして、そうして航跡そ他詳細に調べまして、時間が

私は専門ではありませんが、航空局長の言う精神というものはこの点にあると思います。ただ、これを実際確認するのに、両省が専門的に集まりまして意思をさらに統一をしたと、こういうふうに聞いております。

先ほど来申し上げますように、航空安全が第一でありますが、しかしながら、同時に自衛隊の基地、またわれわれは日米安保条約によりまして基地提供の義務を負っております。したがって、その間の調整は十分考えてまいりますが、これを即時撤去というようなことは、これは事実上不可能でございます。