一言だけお答えしまして、知事会へ行かしていただきます。 御指摘の、私どもは特定国家を敵視したり、特定国家を仮想敵と考える考えは毛頭ございません。ただ、あくまでも日本の安全、平和というものは外交その他の施策でやるべきでありますが、同時に、最終的なものとしての最少限度の自衛力というものはやはり備えたい。そのためにある程度の計画を持って、ある程度の訓練をしたりということは御了承願いたい、こういう考えでございます。 なおまた、後日にお目にかかりますが、局長が御答弁申し上げます。
当委員会に私も初めて出席さしていただきます。したがいまして、簡単ではございますが、ごあいさつさしていただきたいと思います。 先般、全日空機、自衛隊機がぶつかりました。たいへんな事故を起こしまして、多数の人命を失いました。家族の方々にたいへん御苦労をかけました。また、国民にも非常な御心配をかけた次第でありまして、その点、深く、当委員会を通じましても、おわびを申し上げる次第であります。 なお、起こりました事故並びに事故対策、今後のあり方等について深く反省をいたしますが、同時に、国会の御審議、各委員の御批判等十分承りまして、われわれ今後の処置にも反映さしてまいりたいと思います。 一言、つつしんでごあいさつを申し上げた次第であり
私も、一部の報道にそういうことがあったことは拝聞しております。ただ、私まだ着任以来十分には検討いたしておりませんが、一応、防衛庁の原案が、すでに政府の関係部局において、一つの原案として説明なり検討なりされておる、こういうことは事実であります。そこで、防衛庁長官としての態度でございますが、なるほど内外諸情勢も流動している面もございましょうが、私どもの自衛隊は、御存じのとおり、基本は国の自衛、しかも、これは長い年月を見ての長期の構想であります。言いかえますれば、長期観点に立っての構想であります。したがいまして、ただいま出されております一つの、まあ世間ではたたき台と言っておりますが、私どものほうは原案でございますが、これの基本的な考え方は
ただいまの御所見は御所見として、一つの見方ではあろうと思います。ただ、私どもとしましては、ただいま防衛庁原案で、政府関係機関がこれから審議を慎重にやるわけでありますが、その立論とするところは、まず、国内的には現在の自衛隊、もちろんその使命はおっしゃるとおりの使命でありますが、現在きわめてまだ不十分である、こういうものをやはりいろいろ充足をしてまいるということが一つの長い観点であろうと思う。しかも、いろいろな見方はございますが、すべての観点を長期的な観点から見ていく。その中には、もちろん国内問題としては、国内の他の諸施策、それとの調和を十分とったものでなきゃいかぬ、こういう観点で一応つくられたものであります。したがって、その基本を、直
七日の日にこれがきまりました。しかし、もちろんこれは細部に詰めなきゃならぬ点がございます。そこで八、九、十——特に海上自衛隊におきまして、今回、小月で言われているような問題、海上自衛隊におきましては十三日でございますから、訓練再開は八、九、十、十一、十二、十三、四、五日の間に詰められるだけ詰めたもの、また、われわれの隊内でも細心に注意すべきものは注意してやったのでございます。したがいまして、空、陸の面におきましては、まだ、準備を万全に整えてからやりたいというので現在飛行停止をいたしておる状況でございます。
先ほど、私が勇み足でかってにやったような御発言がありますが、それはそうではないのでございます。航空安全対策がきまりましたときにおいては、やがて、できれば十一日ごろをめどに再開をさしてもらいたいということを関係閣僚、もちろん総理も御出席の中で御了承はいただいておりました。ただし、なお念のために十三日までにずらしてやったという経過はたどってやっておることだけは御了承を願いたいと思います。 それから、ただいまのニアミス等の状況については、私どものほうは事実は念入りに調査をして、しかし、現場だけで調査をしたのではいけませんので、わざわざ私どものほうとしてはやはり中央から人を派して客観的な姿で事実を明らかにしたい、こういう努力をまだ続けて
前段の、航空法の改正の問題でございます。これはもちろん運輸省サイドだけの問題ではございません。政府全体の問題の中でこの問題は考えてみなきゃならぬ。そこで、防衛庁自体におきましても、もちろんいろいろな問題がございますが、航空法の改正をも含めまして、私どもは一つのプロジェクトチームなどを設けて検討を進めておりますし、運輸省サイドでも、こういうような航空安全を中心にした協議会なり委員会を設けておられると思うのであります。また、政府におきましても、航空交通の安全の中でそういう方面を打開していこう。そこで、委任条項とか米軍の関係の管理をどうするか。形の上では現在も一応、航空法によって最終的には運輸大臣に一元化されておりますが、問題は実質をあげ
私といたしまして初めて内閣委員会に出席をいたしますので、一言委員長並びに委員各位にごあいさつを申し上げます。 実は先般、非常な大きな事故を起こしまして、前長官退任をされましたあとを受けまして、不肖私、防衛庁長官の職に任ぜられたわけであります。自衛隊並びに防衛のあり方については、御論議もきわめて多い時期であります。また、国民各位を代表される各委員の方々、御審議の過程を通じて、十分の御叱正なり御批判なり、あるいは御指導なりを賜わりますように、不肖でございますが、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。 ————◇—————
自衛隊の原点に立つという、ただ単なることばでございますが、実はその原点とは何ぞや。結局、自衛隊のよって立つ基盤というものは、自衛隊法に定められたる目的であります国土の安全、平和、独立を守る、こういうことであります。それを具体的に適用してまいりますと、国土、すなわち国民全体としての生活の安全でございます。したがって、生命や財産を万一にも傷つけていくようなことがあれば、自衛隊本来の原点がくずれるわけであります。その基盤をしっかり第一義的に考えていこう。言いかえますれば、それによって、国民から信頼される、また国民とともにある自衛隊、こういう原点からものを考えてもらいたい。ただし、時代は移っておりますから、その時代にふさわしいいろいろな訓練
私もかねて在野でございましたときに、前長官の御意見等は紙上等で承っておりました。なるほど、安保の自動延長その他いろいろな諸情勢が変わる段階において国防の基本方針を見直そうということも意義はあるけれども、しかし、これ自体は、非常にやはりいろいろな考え方があるかもしれませんし、そこで私どもは、特に長官になりましてからも、増原前長官の御意見も承り、また今日私が長官といたしまして、現在の段階では、国際情勢等から見て、これを特に取り上げて積極的に改正するというまだ段階ではない、理由もない。したがって私どもは、現在の国防の基本方針、これを基盤にしてやってまいることがよろしいと思っております。ただ、時代が非常に変わってまいる過程において、長い時間
レアード国防長官がおいでになって、そうして前長官、前々長官に会われた。しかしその際に、核の問題、これは全然触れてないということははっきりした事実でございます。また、わが国といたしましても、御存じのとおり、非核三原則の政策というものを今後ともはっきり堅持して、核兵器は一切保持はしない、この姿勢は厳然として守って国民の御同意を得てまいりたいと思うのであります。特に、ただいまお話ししましたような四囲の情勢から、一部御不安がある向きは推測できるかもしれませんけれども、私どもとしては、国の安全は、何と申しましても、第一義的には国内の民生を中心にした国民の理解、安定。それから第二には外交、外交で十分緊張緩和の諸条件を醸成する。その中において国内
私どもは、第七艦隊の一部の肩がわりということは、全然考えておりません。これは自衛隊の任務、それから能力からいたしまして、そういう考えはないのであります。ただ、海上自衛力といたしましては、対潜能力というものはやはりある程度向上しなければならぬ。そういうところを根拠にして四次防が一応案として計画されておる、こういうふうに考えております。
まだ十分なる事務的な引き継ぎと申しますか、説明は承っておりませんが、基本的には大体着任以来聞いております。したがって私は、基本については、これを検討し改めるということは必要ない、かように思っております。ただ、今回の事故等にかんがみて、安全であるとかあるいは教育、そういう面から反映させなければならぬ点があればこれを反映させていかなければならぬ、こういう考えでございます。
私、着任早々でありますが、隊員に対する糧食の支給、これに対しての還元と申しますか、そういうような問題で自衛隊に対してひとつ実質的なめんどうを見てやれというたびたび御熱心な御討議があったそうであります。なかなか実行上、事務的には困難な点があるのではないかというふうに聞いておりますけれども、ひとつ前向きな検討を急いでやってみたい、こういうふうに御了承願いたいと思います。
御質問にそのままお答えする前に、姿勢の問題にちょっと触れておきます。 あれだけの事故を起こしましたことは、まことに申し訳ないと思います。もちろん、遺家族関係等については、再々申し上げるような措置はとらなければなりませんが、同時に、自衛隊を統轄する私といたしまして、きょう一応安全の対策が閣議で報告されましたのを機会に、一つは人事におきまして空幕長の交代がございました。新しい空幕長が新任されまして、航空としては新しい気持ちでひとつやってもらうということになり、いま一つは、私としまして、全隊員に向かいまして、あくまでも国民とともにあり、国民に安心のいくような形での国民の自衛隊であるというふうな趣旨で所信を表明いたしました。 さて、
すでに総理の答弁、また緊急対策要綱に基づきまして、これを一切白紙に戻して航空安全の見地からすみやかに結論を得るというのが、現在のきまりました方針でございます。 御存じのとおり、スクランブル、言いかえれば緊急発進、これは自衛隊の当然の任務ではございます。またこれに対する訓練も必要であります。それから、覚え書き、協定にありました大規模な演習という問題が一つ問題になるわけであります。いずれにいたしましても、これらを含めましてすみやかに結論を得ていくというわけでありまして、私どもは、航空安全の立場からは、あくまでも国民の生命あるいは財産というものを尊重いたさなければなりません。また民間航空も、当然公益性をもって国民の大量輸送をはからなけ
それでは私から武山事件につきまして再調査の結果を御報告いたします。 七月二十三日当委員会におきまして御指摘ありました武山第一教育団における隊員間の傷害致死事件につきまして、七月二十七日江藤人事教育局長及び渡辺教育課長を現地に派遣して調査いたさせました結果を御報告いたします。 第一に事実関係でありますが、すでに本件は訴訟手続中のことでもございますので、その内容については報告を省略させていただきます。 第二に、逮捕手続の遅延につきましては、本件は重要犯罪であり、一般的には強制逮捕すべき事案でありますが、営内居住隊員であるため、証拠隠滅、逃亡、自殺のおそれがなく、身柄の管理が容易であり、加えて加害者が少年であることから、身柄拘
こういう事件を二度と繰り返さない、こういう意味でも単に航空事故だけでございません。今後気をつけてまいるつもりでございます。今回の武山の事件につきましても、取り扱い上必ずしも万全でなかったという点については十分おわびする、反省すると同時に、今後もこういうことについては厳正にやってまいりたい、こういう考えでございます。
四次防の問題について、そういう御議論も一つの御議論でございます。したがいまして、私は着任以来申し上げているのは、基本的な構想はくずさぬけれども、しかし今回の大きな事故に顧みて、それは十分反映しなければならない、こういうような考えでやってまいりたいと思っております。
まあ先ほど加藤委員からも、教育とか人的要素とか、そういう面もそれは考えていくということも必要な段階にも入るだろうと思います。
