軍事優先ということばの内容であります。私は、必ずしも軍事優先というふうに割り切るべきものではないと思います。自衛隊も憲法に従い、国会の御審議を得て自衛隊法に基づいて行動はいたしております。しかし、その行動の中におきまして任務に熱心なあまりと申しますか、任務だけを考えるだけで、国民をもし少しでも忘れるような任務の遂行であるならば、これはたいへんな間違いであります。その点をやはり私は原点に立ち返ってまずその任務の受けとめ方、それからいかなければならない。あくまでもそれは国土の防衛であり、国民生活を守るという前提に立ってものは考えていくべきだ、こう考えております。
純粋な法律事項でありますれば、法制局長官からお答えを願いますが、もちろん、われわれは管制はまず第一義的に航空法に従っているわけであります。そうして航空法の中でさらに除外されておると申しますか、権限を防衛庁長官に委任されている限度において防衛庁が責任をもって管制その他を遂行してまいっておる。
たとえば協定の問題は、これは自衛隊法だけでないのでありまして、自衛隊法の八十四条に基づきまして緊急発進等の場合におきましていろいろ手続をとらなければならぬ。その場合には、運輸大臣と協議をした手続がとられておるわけでありまして、したがいまして、管制その他については、第一義的には、運輸大臣が持っておられる。その中において権限を委任されておる部分を防衛庁がやっている、こういうふうに考えております。
私は、法律が直るまでは現行法に従ってやってまいります。
私が申し上げたいのは、航空法というものはもちろんございますし、自衛隊法には自衛隊の任務があります。しかし、空は何と申しましても航空法に基づいたものがあって、航空法に明らかに自衛隊に委任されている部分があります。たとえばその例を申し上げますと、自衛隊法の八十四条等をもとにして……。
ですから、委任されたる部分はわれわれとしては委任されたる部分の中において、ただ問題は、しかし、たとえ委任されましても、最初の原点に立つ点はその点であります。あくまでも国民の、空は特に国民の生活の中に入ってきておりますから、そういう中での安全性というものは第一義的に考えると、こういう考えであります。
それは現在の法律においては、一部防衛庁長官というか、防衛庁に委任をされておる部分が航空法の中にはっきりしております。それを現行法でやります。ただ、皆さまのおっしゃるように、これが国民生活の安全を害すというようなことになれば、われわれはそれは検討をし、改正もしなければならぬ。しかし、これは国会の御審議を経なければならぬ問題であります。したがって、私は、現在としては現行法のもとに極力交通の安全というか、生命の安全を基本に運用してまいると、こういう考えであります。
それは私といたしましては検討はしなきゃならぬと思います。しかし、いまのところ、私どもとしましては航空法というもので権限を委任されておる。その中でまずやるべきことは、その運用においても安全第一、これは当然でありますから、これを極力やってまいりたい。
はっきり申し上げておきますが、防衛も国の任務の一つではございます。国土の防衛もわれわれが与えられた任務の一つではございます。それから民間機がもちろん大いに国民生活としていろいろ動かれるということも、国民の中の一つの大きな部分でありましょう。そうして、それの安全ということについては、われわれは第一義的には考えなければならぬと、こういう考えであります。
私、繰り返して申し上げますが、航空法あるいは自衛隊法にも、それは法律でありますから、ことにこれだけの国民生活の中に空というものが近づいてきておるというか、空そのものが国民生活に拡大されておるわけでありますから、それをこわすようなことはわれわれは極力避けなければならぬ。その中で、しかし、われわれの与えられた任務はまた遂行していかなければならぬ。そこで、この二律背反の問題ではありますけれども、基本的には国民の協力なくして任務の遂行はできない、また任務を遂行したって意味がない。そこに私は航空であれば航空の安全、民間航空の安全というものを第一に考えていく。その中でもって、われわれはもし法律体系あるいは法律について検討すべきものがあれば、それ
今回の事故は、航空史上におきましても、また自衛隊史上におきましても、最大の非常なる事故でございます。とうとい人命を失いましたことに対して、われわれ強い御批判を受ける立場の者はもちろんのこと、全隊員がこの事故というもの、このよってきたるものを不断にかみしめてまいりたい。私は、まあ制度をいじることもいろいろ大事でありますけれども、そのまず第一義に着手をしてまいりたいと思いますことは、その目的は、あくまでも国民に奉仕する自衛隊である、国民のための自衛隊だということを絶えず私は基本に置いておく。それから今度は、ただいま申しましたような航空法の問題もありましょう。そういう中で安全をどうするかという問題。それから第三番目には、一つは私は大事なの
自衛隊の基地とそれから民間の飛行場と一緒になっておるものの分離をしたらどうか、これは一つの考え方としては全く妥当な考え方であります。ただ、なかなか今日御存じのように民間空港一つつくるのでも、基地の問題についても、土地の取得等については非常なむずかしい問題が発生しやすい。したがいましてわれわれとしてはそういう方向はできるだけ検討し、前向きに実現するように努力したいのでありますが、一面におきましては、それには年数もかかりましょう、その間においてあくまでも事故を起こさないように、安全であるように、これは極力いろいろな観点から努力をしなければならぬと考えております。 それから各務原の実験隊の問題は、これは具体問題でありますので、住民の各
今回の事故につきまして、しかも事故の中心は自衛隊にあることは明らかでございます。したがいまして、この基本といたしましては、今朝来申しましたような心がまえでまいりたいと思いますが、と同時に、長い目で見たいろいろな制度の問題も、これはどうしてもまた検討もしていかなければならぬが、当面の問題としての航空安全についての空域等の整備の問題でありますが、これはこの機会にやはり、できる限り明らかにしたい。そこで、すでにもう連日連夜やっておりますところの防衛庁、外務省、あるいは運輸省、総理府、こういうものを中心に航空のいわゆる管制を中心にしました、あるいは空域を中心にしました対策の協議会ができておりまして、ほぼ近くひとつの考え方がまとまると思います
レーダーサイトは、自衛隊としてもある程度のものを持っております。もちろんこのレーダーサイトは、ひとつの自衛隊としての任務のためにあるわけであります。しかし任務がありますから、緊急の場合であるとか余力のある場合、こういうものをもって十分民間航空の安全のために協力することはやぶさかでございません。
私も多少民航のことを勉強した時代がございまして、民航をお世話する行政組織が必ずしも強力でないという点について、航空庁のようなものができることは期待をいたします。ただ航空法は組織とは違いまして、さらにそれの別の面から航空行政がどうあるかという内容的な問題でございます。そこでおそらく御質問の趣旨は、委任されていることを航空庁に——航空庁というか、航空行政として一本化しろとかいうようないろんな問題が出てくると思います。けさほど上田委員、あるいはその他の方々から詳細ございました。 そこで、こういったような問題につきまして、私どもとしてはもちろんそういうものをも含めて航空法が再検討されることは必要である、防衛庁としてもまだ結論を得る段階で
ブル−１４の問題は引き継ぎはございません。ただ、私もそういうものがあるということは知っております。これはもちろん全体の空域をいじる場合にどういうふうにするか、今回の管制を中心にしました対策協議会等におきましても、当然これらの扱い方は論議されております。おっしゃるように、これは対内的だけで片づく問題でございませんので、われわれとしてはたとえば特別管制空域、それから試験空域あるいは航路、回廊、それから防衛庁のいわゆる訓練空域、こういうものを当てはめつつこういった問題をどうするか、この体制のもとにできるだけ外務大臣を通してアメリカ側と折衝をしてまいりたい、こういう考えでございます。
今回のミスは、明らかに自衛隊側にミスがあるわけであります。そこで深く反省をする。ただ、ことばだけの反省ではございません。これは実行の上において、私どもはできるだけ前線においても実行さしていかなければ、しかもそれは、この瞬間においてさしていかなければならない。したがって、今回直ちに訓練全部を停止いたしまして、そうしてすべての点検をやっておるというのも、その一つのあらわれでございます。問題は、今回のは編隊飛行訓練でありまして、要撃訓練ではございません。ただ民間航空路に入りまして、しかもそういうような形がやや続けられたのであろうと、私は大体感じております。しかし、これらも最終的な調査を追って、はっきりさせたいとは思いますが、いずれにしまし
訓練の再開の問題でございます。もちろん自衛隊の与えられたる任務は、訓練をするということは一つの任務ではございます。しかしその土台は、国民のためになる訓練でなければいかぬわけであります。したがって、いわんや国民に危害を与えるような結果を生ずるということは、これは二度と繰り返してはならないという決意であります。そこで最も大事なのは、空域のきちっとした整理であります。それをやはり早急に立てるために、ただいま特別管制空域であるとか、試験空域であるとか、あるいは空路であるとか、いわゆる航空路であります。それから、それを横切る場合の回廊、これはやはり一つの空路は上から下までが空路になっておりますから、それに対する回廊というものをどういうふうにど
ほぼ防衛庁側におきましては、先ほどの、訓練をまず停止し、それからその間において関係部分の総点検を行なっておる。それから同時に何と申しましても大事なのは、空域の整理の問題であります。そこで、総理府長官並びにわれわれ関係いたしまして、そうして空域の、大体先ほどちょっと触れましたような点を、近くこれがきめ得ると思うのであります。それから、少し長期になります先ほど来のお話のいろいろな法律上の問題につきましては、少し時間をいただいて前向きに整理をしてまいりたいと、こういう考えでございます。
後ほど大蔵大臣からもお話があるかもしれませんが、賠償関係であります。今回の事故は防衛庁のミスであるという場合に、また、もうほぼそういう方向に行っておりますが、最終的には事故調査、あるいは検察、警察の調査等も基本になると思います。その場合に、費用はどこから出すのか。これは、できる限り防衛庁費で私どもはやらなければいかぬ。足りない場合どうするのだと。私どものほうはできる限り流用等の、いわば身を削ってもやらなければならぬという姿勢でやってまいりたいと。そうして政府全体としてこれをどう見るか、大蔵大臣からひとつ賠償の関係もお答え願いたいと思います。
