ただいまはお説のとおり、訓練は禁止をいたしております。もちろん自衛隊といたしましては、訓練そのものもまた必要な面もございますが、しかし人命尊重、航空安全が第一義でございます。したがいまして、総理府を中心にした、技術を含めた、いわゆる管制上から見た安全対策その他のめどを立てて、その上で総理大臣に判定を請うて、その上で訓練開始をする、こういうふうに考えております。 ただ、二回におきまして、これは対策が立てば、立てばといって、たとえば恒久対策的なものまで論じて日を送っているわけにもいきませんから、やはりある程度の対策で、安全で責任を負えるという国民の御理解を得るようなめどがついた場合には再開をさせていただく、こういう考えでございます。
この今回の事故を中心に、基本的な問題につきましては知っております。
具体的な問題でありますから、私はまだそこまでは聞いておりませんでした。着任が一昨日でございます。しかし、それは事務当局から説明させてもいいのでありますが、すでに千歳につきましては一回試験的に試みた、そして同時に、これは受け入れる用意があるという事務当局の意見でございます。
この問題は、私、着任早々で、申しわけありませんが、防衛局長から御返事をさせます。
あそこは非常にふくそうしているだけに、安全ということが大事でございます。基本的には、人命の安全ということが何といっても航空の第一義であるという中で、私どもは決意をするつもりでございます。
事務当局の事務の運び方では、十日前後にはもう運輸省へ出して、運輸省でそうすればあとは手続をとってもらう、こういうことであります。防衛庁の手を十日ごろに離れる、こういうことであります。
そうです。
お説はわかります。ただ、航空機は使用目的により、機構あるいは性能、飛行方式、いろいろな技術面が入ってまいります。それぞれは異なっております。したがって、計器飛行にとにかく適するものと、それから有視界飛行方式によらなければならぬものがものによってはあるわけであります。そこいらは技術の問題でありますが、この点につきまして、総理府で協議会もつくっておりますので、その議題として真剣に検討してまいります。
それは、たとえ階級のどういうことがありましたにしても、職務は職務であります。当然守るべき点は守らしております。
できる限り分離するということは、私も賛成でございます。 なお、承認その他は、これは手続上の問題で、十分検討したいと思います。
分離につきましては、われわれとしては、それはもう賛成であります。ただ、どうしても事情によってできないというような技術的なものがあるかないか、そこいらを十分検討しなければなりませんけれども、原則として分離することは賛成であります。
今朝来というよりは、着任以来申し上げておるように、人命の尊重と申しますか、民間航空の安全が第一義であるという基本的な原則は順守してまいります。あと、したがって、ただいまお話しになりましたような方法論であります。この方法論についてできるだけ早く妥結をする、そのもとにおきまして私どもは訓練をさしていただきたい。
重ねて私が申し上げますように、自衛隊は国民のためにあるものでございます。その中でも国民の人命というものはきわめて大事であります。したがって、それを第一義として、あと、方法論につきましては、お説にあるような点を十分検討し、そしてその中で妥結をしたときに訓練をさしていただく、こういう考えであります。
私は着任以来、そういった事態の明らかな状況というものを把握したい。ことにこの点につきましては、事故調査委員会あるいは警察当局におきましても、調査なり捜査なりやっております。それらと相まって、事実をさらに完全に明らかにして処置をしてまいりたいと考えております。
お説にありました方法論、四つがいいか五つがいいか、これはまだ議論のあるところでありましょうが、いずれにいたしましても人命の尊重、安全ということを前提にして訓練を再開さしていただく。
航空自衛隊の警戒管制部隊でございますが、これのレーダーサイトを活用させろ、こういう御意見でございます。 警戒管制部隊というのは、御存じのとおり、一種の特殊の任務を持っております。言いかえますれば、領空侵犯、そういうものを中心にしました必要な対空監視あるいは要撃機の誘導、これが大きな仕事であります。こういうような任務というものは、本来の任務は、これは果たしてまいらなければなりません。ただ、今度の事故にかんがみまして、警戒管制部隊の任務に支障のない限りは、ひとつ民間にも航空安全の観点から御協力申し上げることは、十分心得てまいるつもりでございます。
民間機のほうでも、そういう受け入れ体制を持っていただければいいじゃないかと思います。
自衛隊員が一緒にいるということにつきましては、ちょっと技術的な問題がありますので、局長から御答弁させます。
私も、そういう事実があるということは、きょうまず初めてお聞きしたわけであります。ただし、事柄が事実の認識の問題でありますから、詳細にまた厳重に調査いたします。 ただ、事柄はそういうことだけでなくて、もっと基本的な考え方からしっかり私らとしては考えてみたいと思うのであります。言いかえますれば、何と申しましても今回の事故、またその以前であっても、毎回申しますように、国民のための自衛隊である。したがって、そういうような形でもしニアミスを起こすとすれば、たいへんな事故の原因になる。そういう観点から、私は原点に立って洗い直すと、最初に着任のときに申し上げました。そういうような姿勢でもって、ただいまの事実があるかないか、また、あるとすればど
楢崎委員の御意見は、私どもとやや立場が違う面もあると思いますが、私ども政府、特に防衛庁といたしましては、できるだけ、憲法の条章のもと、国会の御審議を受けました自衛隊法並びに関連法規の中において、国土の防衛、与えられたる任務の遂行につとめたいと思います。 ただいま御引用になりました源田君のことにつきましても、私どもは単に基地だけを守るのじゃない。国土全体を守る。基地も国土の一部でございます。したがいまして、私どもは、それ全体を守る中において、戦争の抑止力として存在する基地というものはどうしても重点的に扱われる、こういう解釈をとっておるのであります。ただ、お説もございますから、不断に、軍事優先というような印象を与えないように、たとえ
