私も、自衛隊というものはあくまでも国民のためにあるものだという前提と申しますか、本質に立ち戻って、言いかえますれば、先ほどの報告にも、その原点に帰って、国民の自衛隊だ、こういうたてまえから、あらゆる角度からものを見てまいりたいと思います。事柄が、四次防をどうするかは、私は着任早々でございますから、これはこれなりに国際情勢の変化等に対応して一応つくられたもの……
しかしながら、これは事故そのものと四次防とを直接結びつけるべきものではない。むしろ最初に申し上げましたような事柄を基本にして、そうしてその中において四次防というものを現在の情勢その他に合わせていきます。したがって、四次防をすぐどうするという答えはいまの段階は差し控えたい、こう思います。
失われました人命に対して、閣僚がやめたからそれだけで責任が回避されるというふうには私は考えておりません。今回の事故そのものも、私自体もまた今後も重い責任をしょっていかなければならぬというふうに考えております。今回の事故につきまして報告がおくれたことにつきましては、その間にはいろいろ諸般の、救援その他の状況もあったと思います。しかし一面におきまして、国民を代表される各位が御心配して、また報告を熱心にお求めになることも当然であります。したがいまして、今後こういうような場合におきましては、われわれ気をつけて処置をしてまいりたい、そういう方向につとめたいと考えております。
民間航空の安全をはかることは、何と申してもこれは第一義でございます。したがいまして、従来率直に申し上げますと、行管庁の勧告もあった、また従来も空の、ことに今日のように航空輸送状況が非常に過密と申しますか、ふくそうし、しかも大型化しておる、また非常に速度も上がっておる中におきまして、いかにしてこれを整理するか、そうして民間航空の安全をはかるかということにつきまして、行政官庁間の私は連絡、必ずしも十分でない。これは私、大臣としては、できる限りこういうものを密にしていくべきじゃないか。悪いことばで申しますと、官庁のセクショナリズムでもし阻害されておったらこれはたいへんなことでございますので、そういうものについては、政治の立場から十分指導を
事実認定の問題だと思います。したがいまして私は、ただいま局長からある程度の推測はありますが、しかしこれは防衛庁側の推測ではいけないのでありまして、それぞれの残されたる資料、材料、状況に基づきまして判断をしていただいて、それに冷静に従うと、こういう考えでございます。
先ほど来私どもといたしましては、今回の事故に省み、より一そう国民のための自衛隊、この姿勢でまいりたいと思います。安保条約その他につきましては、これは国際情勢のわれわれとしてはわれわれなりの判断、また国会の各位の御賛同を得て、そうしてこれは堅持をしてまいりたい。
私は、自由民主党を代表いたしまして、外交問題、主としてわが国の安全保障、特に日米安全保障条約の継続の必要性と日中問題に関しまして、総理大臣に質問いたしたいと存じます。 それに先立ちまして、私はまず、当面、世界の注目を集めておりますインドシナ情勢について、政府の見解をただしたいと思います。 アジアの平和と安定が、わが国の平和と安定に密接な関係を有することは、いまさらあらためて申すまでもございません。この点に関しまして、同じアジアに位するわれわれといたしまして、最近のカンボジアを中心といたしますインドシナ情勢の推移に重大な関心を抱かざるを得ないのであります。言うまでもなく、カンボジアは、一九五四年のジュネーブ協定に基づいて、中立
すでにお話も出ておりますが、私どももこの豚価の値上がりにつきましては頭を痛めまして、七−九月にすでに一万トン、それから今月になりましてから一万トン追加契約割り当てをやっております。ただ、これが非常に私どもも国際価格との関係で、直ちに手配できるよりはやや少しやりにくい点もあったのでありますが、一応、しかしこれらが入ってくることによってある程度の価格というものは多少安定の方向へ持っていけるのじゃないか、こういう意味でやっているわけであります。なお、国内の出荷のほうも一時よりは伸びてきております。ただ、需要が堅調でございますのと、私ども当面の施策はやはり暮れに向かってできる限り、まあ困難ではありますが、この価格というものを上げさせない、あ
肉、特に牛肉を中心にしまして、輸入の基本的な態度といたしましては、私どもは多元的な面で入れるという基本的態度はございます。ただ、ただいまお話が出ましたどの大臣のときに話がついて、それから変わったというようなお話、私もそういう経緯があるといかぬと思いまして、大臣といたしまして、当時の関係者、それに担当大臣等にも調べてみましたが、そういう事実はないということは、はっきり関係者からも言明されておるのであります。ただ、姿勢として多元的に入れる方向をとりたい。問題は、ただ、その前提として衛生上の問題を解決する。そこで御存じのとおりアルゼンチンにおきましては煮沸肉というものについて、一応、わずかではありますが、協定ができて入っておるのであります
私のほうも、これはもうすでにその事実は存じておりまして、東京都等の一部から始まりまして、さみだれ的に小売りが三円というようなものを、配達料がかさむからという条件でやっておるようです。まだ集金その他の時期にはきておりませんが、私としては、現在牛乳は不需要期でございます。しかも、ことしは御存じのとおり、長い期間をかけまして、生産者、あるいはメーカー等の間におきまして、末端価格に触れないという前提のもとに、非常に苦労して、一応の乳価の問題を解決したやさきに、こういうことになるということについては、私は小売り関係の業界に反省を求めたい、こう思っておるのであります。ある意味から言えば、新聞等が値上げする陰にかくれたような形でやること自体は、私
昨年、御存じのとおりのような経緯で指導価格からいわゆる自由価格になりました。それで、自由競争の範囲内においておのずから地域、地域で決定さるべき、というような予想を持ったわけでありますが、不幸にして今日のような事態を生んだ。なるほど小売り店にもおっしゃるような、諸物価が上がってくる面の影響はあると思います。しかし、乳価の問題は一年こっきりで一部の人たちだけが自分の分野だけで解決するには、あまりに事柄の関連が私は大きいと思います。たとえば、ことしの問題は来年につながる、こういう中でものを考えていかなきゃならない。そういう中にはもちろん生産者もありますし、メーカーもあります。といって、私どもは直ちにこれを指導価格に戻していくことがいいかど
酒米の問題は、昨年も非常に問題になりまして、実は業界が、大きいのもありますが、相当数が小さいメーカーで全国に広がっておる。そこへ毎年原料米が御承知のとおり上がっておる。そこでその値段をどうするか、価格に直ちに移せばいいという簡単な議論もありますが、毎年これは論議になっておるわけであります。ことにコスト主義をとっております。そこでコスト主義の範囲内においてくふうをこらして負担軽減を多少はかるという意味から、今回運賃その他の計算において取り入れるものは取り入れる、それからいま一つは、零細業者に対する延納方式を取り入れる、できるだけ私どもの立場からもこれが新酒の値上げに影響しないような態勢で努力をする、しかもコスト主義のたてまえはくずさな
まずノリの放出問題、最初に出まして私としてもできる限り早い機会に、ちょうど水産庁当局のほうからもある程度の時期を考えておるようでありまして、この問題はそれとして解決したいと思います。 それから、ノリの韓国との関係につきましては、なかなか韓国側にも困難な状況がありますが、しかし、これによって両者が摩擦を起こし、混乱を起こさぬように、また国内の出産者が零細でありますけれども、有利な立場に立つようにこの問題を十分考えつつ調整をはかってまいりたいと考えております。 それから、ノリの価格が今日のような状態を起こしたに対しては、先般の委員会でも申し上げましたように、ノリの年産について特に流通面につきましてきわめて零細であるとか、あるいは
五・九です。
多くの理由を申しませんが、いずれにいたしましても、現実の事実において、米の需給が著しく緩和しておる、これは事実でございます。したがって、受ける消費者の立場から言うと、今年度でさえもこれだけの米があるのに対して値上げするとはという、非常な素朴な国民感情、これは当然でございます。したがって、来年度におきまして、なかなか、これだけの、五百万トン近い古米を持つような需給緩和の状況のもとにおいて、生産者米価というものは、五回目でございます、もしこれをかりにいじるといたしますと。そういうことは避けなければならぬのじゃないかということが、一つの私の考えでございます。もう一つ、出産者米価をどうしていくかということについては、来年に対する見通し、これ
これだけの米の常総緩和、しかも農政には、いわゆる米を含めて総合食糧として私は米を扱っていきたい。米はもちろん将来とも主食の中心なんですが、どちらかというと、従来の農政というものは、米というものにかなりウエートを置いてきた。これは当然でもありましょう。しかし一方、消費動向というものを見ますと、本日現在策定いたしました今後の十年の長期の見通しでも、米に対する消費動向というのは、まず横ばいというようなことになってまいりますというと、そこに、今日のような状況下において米が過剰状態を続けていくということは消費に回らない米までつくっていく、こういう一つの問題が出てまいります。まあ農業と申しましても国民経済全体の中での農業でなければあり得ないわけ
ただ私どもはいまのいわゆる根本は消費構造というもの——需要構造というものが、いわゆるこれが構造的に減になっている。そこに一つの視点を移さなければならないと思います。一時の現象ならば私はそれでもいいと思います。しかし、構造的に滅であるならば、やはり生産者、農民といえども、需要するものをつくっていく、言いかえれば国民の消費にも回らぬようなものをつくるようなところまでいってしまっていいのかという問題、たとえば五百万トンが六百万トンになるというような形で過剰のあれが出ていって、しかもそれが何回か古米、古米として出ていった場合に国民の消費になる。そうすれば農政そのものが国民経済からはずれた現象、これは私は幾ら農政であるとかないとか議論し合って
さっきの前段の問題ですが、稲の転換というかそれだけを非常に問題にされるようでありますが、私どもとしてはやはり総合食糧としての中心に稲を置こう、そしてそれの近代化、言いかえますれば、したがって、ただいま私どもはまだ発表をいたしておりませんが、いずれは第二次構造改善事業等も相当大きな形でやってまいると、こういう面もあわせつつ、かたわら必要な生産調整というものをやってまいる、それから長期の見通しも、御承知のとおり、われわれとしては戦略的に伸び得るものと、わが国土にどうしても本質的に合い得ないようなものをある程度見分けて目標を立てたつもりでございます。それも畑作をたたいているとか縮小させるとかそういう意図ではございませんで、やはり日本の国土
私はそういうふうに考えているつもりはございません。長期見通しにつきましてはそれぞれの担当官からまた別に御説明申し上げてもいいのでありますけれども、米につきましては私どもは近代化、農業全体について近代化をはかっていきたい、これはもう当然のことであります。そのためのいろいろな構造改善の大きな事業をやるとかあるいは当面の構造改善をやるとか、いろいろな各般の施策を進めたい、しかし同時にこの過剰であるものをただほうっておいていいかというと、それ以上にもっと国民の需要に必要なものというものがある、その中で国に合うものをやはり力を入れていくことが必要だ、そこで十年を目ざしていわゆる長期見通しというものをつくって、今日たとえば麦のごときものにつきま
遠洋漁業対策でございますが、御存じのとおり、日本としては過去において相当な実力を持っており、また実績を積んできております。ただ御存じのように、それぞれの国、たとえばソ連でありますればソ連、これがやはり動物たん白資源を必要とするような観点から、また資源が枯渇しておるというような状況を各国が見るというようなことから、いろいろな国際間における問題なんか起きてきております。そこで御存じのとおり、北においてあるいはアメリカ、カナダ、あるいはオーストラリア等々の各水域におきましてそれぞれ折衝をやって協定あるいはそのつどの協定をやっている。これは私どものほうとしてはできるだけやはり従来の実績というものを確保していくという姿勢のもとにやってまいりた
