水資源の問題につきましては、私全く同感であります。これは御存じのとおり、もちろん一つの地区だけでなくて、国全体をあげまして近代社会における水資源をどう確保し、どう配分するかというのが国の政策の上での最大の基本問題ではないか。もちろん、国土の有効利用ということは大きな課題であります。その中においての農政、その場合に必ず水という問題をわれわれは考えなければいけない。そこで、水資源公団等を中心に大きな水系を指定して、総合的な水の配り方を考えると同時に、それらの地域地域におきましても、私どもは今後考えておる農政を転換し、推進をする場合におきまして、畑作等においての水、できるならば、それをかんがいまで展開したい。こういうような方向でやってまい
第一は、激甚地の指定につきまして、非常に強い現地からの御要望があることは、私もすでに存じております。先般も衆議院のほうにおきましても、強い要請がございましたが、現在の被害額、いわゆる激甚地に指定になるべき国民経済運営のたてまえからいった指定基準には当てはまらない状況に立っておりますが、しかし地域あるいは被害額等の基準だけで、それだけでいいのか、あるいはその対象が小さくとも傷の深い場合、激甚地としてあるいは激甚地と似たような考え方で、別個の考え方をとるべきではないかという強い御意見もあるわけであります。政府全体といたしまして、この問題につきましては考えていかなければならぬ、検討してまいらなければならぬ、こういう姿勢でございます。天災融
はっきり申し上げておきますが、私はそういう発言はいたしておりません。問題は、朝日新聞が「記者席」としてかってにひねって書いておるだけであります。それだけははっきり申し上げておきます。「記者席」については自分たちがかってにひねって書いたのだ、こう言っておるわけでありまして、私こそ被害者であります。したがって私はそういうような農林大臣として発言はいたしておりません。台風がいっぱいくればいいという発言はするわけもありませんし、米が減ってけっこうだという発言をするわけもありません。「記者席」という一つの囲みでジョークをまじえて、彼らが自分の立場で自分でジョークとして書いておるのであります。それははっきり申し上げます。 ただ問題は、私は災
消費者米価につきましては本日の閣議におきまして、お説のとおり先ほど了承を得ましてきめました。 そこで内容を概略申し上げますと、四十三年十月一日から消費者米価を内地米につきまして千五百十円、これは上げ率が八％平均でございます。内地米はしたがって千五百十円、徳用上米が千二百五十円、これが上げ率は五・九ということになっております。それから徳用米が千二十五円、これが上げ率が五・七でございます。これの単位は精米十キログラムあたりのものでございます。こういうふうに決定いたしました。なおあわせまして地域格差につきまして、内地米についての地域格差、地域区分を従来のものを改めまして、甲乙丙、甲地域は地域格差が一〇円、それから乙地域はございません、
これはいわゆる四十二年産米の、いわゆる近く古米といわれるものの扱いでございまして、配給技術の問題でございますが、おおむね十一月以降三月にかけまして半々にする、五〇％ずつというのが農林省並びに食糧庁の扱いの方針でございます。それもあわせまして閣議で報告はいたしておるわけであります。
配給の改善につきましては、現在米価審議会から一応答申を抜本的に、しかしいろいろの摩擦関係と申しますか、混乱を起こしてもいかぬから抜本的に検討して、そして段階的に刷新をはかれ、こういうような趣旨の答申をもらっております。私どもこれを受けまして、農林大臣といたしましては、さしあたりは配給の運営面の改善で——詳細は食糧庁のほうから説明をしてもらうことになりますが——市町村地域の登録小売店と消費者の結びつきを、従来緩和すると申しますか、競争原理を入れると申しますか、同一市町村区域内においては登録がえが自由にできるようにする、配給基準量を引き上げるとか等々のさしあたりの改善をやっていこうと思いますが、しかしそれだけにとどまらず、これから検討の
物統令の問題は、ただいまのところ、私としては一つの検討の目標でありまして、きょう現在きめているわけじゃありません。ただ、物統令によって最高価格というものが一つできているが、うっかりするとそれが物統令によって政府の公定価格が他のいわゆる実在する価格を押し上げるような結果になっているかもしれません。支持価格みたいな形になっている。むしろ物統令によって考えられたものは、これは最高価格的な考え方で物統令としては扱ってきておる。そこでこれらを動かすものは経済現象でございますから、私は他のいろいろな要件というものが整理をされて、米が消費者に的確な、より妥当な値段でいけるような中において、物統令の扱いというものを検討していかなければならない、そう
先ほど委員会を通しまして御説明申し上げたとおり、昨日は関係閣僚協議会をいたしまして、本日の閣議におきまして消費者米価の決定を了承をもらったわけであります。消費者米価自体につきましては、すでに御承知のとおり、内地米につきまして平均八％、それから徳用米、徳用上米につきましても五・七、五・九、それから地域間の格差を整理いたしまして、上下十円ずつというものをプラス、マイナスをいたしました。こういう状況であります。 それからなお、それと付帯いたしまして、米価審議会等から出ておりました持ち越し米、いわゆる古米と称されるものが、十一月から発生したものに対しまして当年米の配給量を増額する。そういうことを付帯事項で閣議で了承を得ております。その内
時間もございませんから結論だけ申し上げます。 これは廃止の決定を閣議でしたわけではございませんで、いまのような価格統制なり、数量がやはり基準が統制されております。あるいは配給通帳、こういうものにつきましては、将来ひとつこれをやめるということを一つの、私としては考え方等もありますから、これらを目標にしてひとつ検討してみたいが、これはしかしいろいろな諸制度にも関連するから、いま直ちにということでなくて、検討を目標としてやっていきたい、こういうことであります。
消費者と小売り、それから小売りと卸、こういうような段階の流通機構、こういう問題が一つございます。しかし一方におきましては、今日また配給通帳というものが事実上ほとんど効力を発揮していないとか、使われていないという現実の条件もあります。また同時に、それは一方において流通機構のある程度の見通し等も立てつつ、その中において今度は末端価格が、はたしていまのような物価統制令による価格の統制がいいのか、これもやはり十分に検討に値し、どちらかといえば私どもは、あの戦争あるいは戦争直後の物の足りないときに最高価格制として出てきて、今日ではむしろ率直に申しますと、やみ価格の支持をしてるような部分もあるような面につきましても、十分検討は加えていかなきゃな
まさに通帳だけのことをおっしゃいますが、全部私は関連して考えたいんです。言いかえれば米の食管制度の配給面におきましても、これは消費者のためにある制度でございます。しかも消費者自体の大多数というものは、今日通帳なら通帳というものを使っておらない、これは事実でございます。一部の人は、あるいは利便があるかもしれません。大多数はない。それから価格制につきましても、はたしてこれが妥当な価格制度であるか、戦後のああいう状態の中にできた最高価格制、それから数量制限につきましても、配給して数量制限していくという行き方がいいのか。それからその中においても、今度は消費者に対する流通機構としての小売り店、卸店、こういうたてまえから私は考えながら、しかも流
私の御説明を受け取っていただかないのは遺憾でありますが、私は精白度を上げるのは四月じゃありません。一月から一％上げたいという考えで先ほど御説明申し上げたのであります。四月になりますと、さらに私どもは精白度を上げるか、あるいは古米格差をつくって別品目としてやるか、そこいらはいましばらく検討を加えてまいりたいというふうにいたして、精白度を上げますのは一月からやっていきたい。そして質の向上と申しますか、味の保存というものをやってまいりたい、こういう考えであります。
古米格差自体は、したがってさしあたりは十月一日からの値上げにおいては考えておりません。
別にこだわっているわけでもございません。虚心たんかいに申し上げておるわけでありますが、私は従来の、現在まだ古米じゃございません。御存じのとおり、十一月になりまして初めて前年米になるのであります。従来の例からも年内にそういう問題が、古米であるといって非常に売れ行きが減るとか、そういう問題はないと思います。ただし今回のような状況下においては、去年はたしかやらなかったと思いますが、一月からは精白度を上げて食味をさらに増すようにするという手は私はとったほうがいい、こういう意味でとっておるわけであります。何もここで、十月に、現在食べておる米を、直ちに一日たったら古米になったのだから、そこでもって搗精度を上げて食味を変えなければならんほど私は、
別にこだわっているつもりはありません。米というものは御存じのとおり、何を古米というかという議論はありましょう。しかしいずれにいたしましても、現在当年米でございます。それが十一月になりまして前年米にいわゆる変わっていく。そうしてとにかく通称古米、古米といわれるものがふえますと、これは内容は持ち越し米でございましょう。そこで一月からは搗精度を上げて、食味を増すことを行ないたい。年内にはそれの必要はまずないであろう、こういうのが私の考えでございます。
ええ、存じております。
私は、私の発言と矛盾いたさないと思います。言いかえますならば、今年度に関しては買い入れ制限はいたしません、そのとおりでございます。食管法に基づいて政府として必要なものを確保する、それには規格に合ったものを買い入れる、これについては制限をいたしません、こういう趣旨で申し上げたのであります。
前回答弁いたしましたことと今回食糧庁のとっている措置は私は矛盾しないと思います。言いかえますれば、法の精神は、必要なるものを買う、その必要なるものとは規格に当てはまる必要量を買っていくのだ、その意味において今年度は買い上げ制限というのはありません、これが私の答弁であります。そこで今度は食糧庁としては、規格外のものをきわめて例外的に従来買っておったが、それは災害等の場合には考慮いたしましょう、それ以外の場合につきましては米の需給現状を考え、行政方針としてもこれは買わない、これは何ら私は矛盾しない。一つの国民経済運営の中における食管法、その精神、その条文をもとにしてやっているわけでありまして、かりに制限買い付けということになりますれば食
これは御存じのとおり、早出し米奨励金の廃止にかわってあらわれた一つの制度でございます。暫定加算は。早出し米奨励金も従来から整理廃止したい、これはしばしばこの席を通して言ってきた。ことに今日のような需給の著しい緩和のもとにおいて、早出し米ということ自体については相当世論もやかましい議論があるし、また早出し米自体が必ずしもいい面だけでない面も一面においてある。そこで今回暫定加算ということで、できる限り、従来早出し関係の県等の農民の所得に大きな打撃を与えないようないき方をとろう。しかし、同時に全体の、何と申しますか、米価全体の価格の中での操作でございますから、これを従来どおりとればまた逆の今度は食われ方をするような関係から、いろいろな角度
元来、早場米制度というのは、奨励金制度というのはなくなるべきものではありますが、急激ななくし方をするということはそこに所得に対する急激な変化を与えるので、私どもとしてはできる限りの温情をもってということで漸減方式をとり、しかもそれも早場米という制度では国民が納得いたしませんので、時期いかんにかかわらず……。そうすると、その基準のとり方でありますが、どこを基準にしていったらいいのかということで、大多数のものが入るような基準をとってきた、これが今日のとり方であります、県単位中心——しかし同時に今度は逆にその早場米制度にかわる暫定加算金は、早場米制度が減っておりますからその分が全体にまた今度は底上げになりましてふえていく。こういうふうに私
