杉原さんからいろいろと御意見なり、また御質問なりございましたから取りまとめて答弁いたしたいと思います。 第一は食管制度改善の問題でございます。これについてはすでにこの前の国会におきましても、総合農政の一環として食管制度の改善を検討するということは総理大臣の施政方針として出ております。それに従いまして私どもはいろいろな方面の意見をまとめながら食管制度改善のための検討というものを始めるべく努力をしたいと思うのであります。 それから第二の米価審議会の構成問題でございますが、これはまだ現在の委員が任期が来年まであるわけであります。したがって現在この構成をどうするということを言うべき段階ではないと私は思いますが、ただ従来、米審の構成に
需給自体が著しく緩和したことがまず生産者米価の段階においてそれをちっとも反映していないじゃないかというやかましい御議論が出たわけでありまして、これに対しましては、私は今年はすでに作付等も終わり、刈り入れの段階でもあるから、今年は無理であるから来年度以降に向かってこの需給の面を反映する方法を生産者米価の決定の際に取り入れたい、こういうことを申しておったわけであります。消費者米価について需給を反映したかということにつきましては、なかなかこれは消費者米価と需給の反映ということ、今日の段階においては困難ではありますが、できる限り需給の中で持ち越し米、いわゆる古米もふえておるのでありますから、混合率をある程度ふやしながら、しかし消費者の動向を
生産者米価のとり方でございますが、最初の二・九九あるいは三％と申しますか、その中には奨励費的な、あるいは原価的な要素の薄いものはのけてあったわけであります。それで二・九九というのを出したのでありますが、しかしそれともう一つは需給反映のいわゆるシグマと言われます限界反収から平均反収に近づける操作をやるのが除かれておって二、九九でございますが、今年度すでに刈り入れ等も始まろうとする時期において、いま急激にシグマを言うことはどうか、それから従来与えられておったような部分、メリットの還元とか、そういうものを入れてそれで五・九％ということになったわけであります。したがってこれはやはり本年度の米価決定としてはそれぞれ理由ありとして私どもは政府に
審議会の構成につきましては御異論がありますが、ただ審議会が非常に静かな間に相当勉強されまして、しかも、かなり問題を深く掘り下げて議論されて、いろいろな答申なり建議をなさったわけであります。また私どもとしても、生産者米価はもちろんでありますが、消費者米価におきましても、審議会の答申というものがありました以上、できる限りその答申の考え方を生かしていきたい。その努力はいたしておりますので、たとえば消費者米価の上げ幅について、率については総合予算主義であるとか、食管のいわゆる逆ざや解消というような問題を考えますと、なかなかあれしにくいのでありますが、古米処理等の御意見等につきましては、搗精度あるいは混合率、こういうようなものを政府の考え方よ
生産者米価並びに消費者米価というのは、国民の主食でございますし、同時に生産者の生産意欲、また同時に国民の物価に影響するところ大きいのであります。それだけに各界各層が非常な御関心を持つ、これは当然であります。私どもも約半年にわたりまして、この問題は米価審議会以来苦慮しあるいは努力してまいったのであります。そこでおっしゃるとおり生産者米価自体が妥当であったかどうか、これも議論があるところでございましょう。考え方によっては三％も一つの考え方。しかし私どもは、本年度の需給状況から見ますと、政府的な立場では、先ほど杉原さんがおっしゃったように必ずしも満足していないとおっしゃるが、同時にまた消費者のことも考え財政も考えてまいりますと、五・九とい
実はそうではございませんで、内部のことを申し上げるとあれでございますが、八％の諮問案を審議会にかけまして、その後党といろいろと調節があったことは御存じのとおりであります。その間に私ども閣僚といたしましては八％が限度であろう、大体そのころの家計米価が、一応とってみたところが八％くらいのところになっております。それでそのような意思表示をしたわけであります。その後御存じのとおり日にちもたっておりますし、家計米価というものの一応許容限度というものは上がってはおるのでございます。大体そういうところから八％という数字が出たんじゃないか。われわれ八％が限界じゃないかということを言ったのはたしかでございます。最初から八％をねらったわけじゃございませ
四月の予算委員会におきましても先生からその問題が出たわけでありますが、ただ問題は、全体の需要量の中の占める部分の問題が一つと、いま一つは、これが自由化品目になっておりますから、割り当てその他によっていま国際貿易上押えるわけにいかない。そこで国内の卵価というものを撹乱されたりしてはいけないという観点から、状況によっては農林省その他が輸入業界の実態と申しますか、そういうようなことを不断に気をつけながらバランスはとってまいりたいと、こういうふうな考えで、率直に申しますと、いわゆる生産農家に被害を与えないような形で解決することにいたしたい、こういう考えでございます。
わが国としてはいまのような貿易環境には立っておりますが、しかし農林大臣としては、同時に国内の養鶏業者というものをたくさんかかえておりまして、これが安定ということがより優先していかなければならない、そういう面から輸入業者に対して絶えず指導なり気をつけるということはやってまいりたい。輸入の実情につきましては担当の局長からお聞きとり願いたいと思いますが、私の気持ちはそういうふうにいたしたいと思います。
実は私ちょっと勉強が足りませんで気がついておりませんが、いずれ日を改めまして勉強しまして御答弁させていただきます。
日本の農業自体というものが一日や二日、一年くらいで急激に変化できるという性質のものでないことは河田君も御存じだと思います。しかし大きな方向としては農政において不断に気をつけていかなければならない。特に最近の国際農業をめぐる状況が大きく変化している。それは一つは需要というものの内容がかなり変わってきている。一つには、簡単に申しますれば、米の消費量というものは今後もしばらくはそう伸びるという見通しはなかなかっきにくい、そうしてむしろ供給のほうはかなり上向きになっていく、こういうような状況で、一方肉とかあるいは野菜とかくだものについては需要はさらにふえるであろう、こういうような需要状況というものは、所得が上がるに従いまして、率直に申しまし
先ほども渡辺さんその他の方々の御紹介で、現地の方々の御要望等、特に中心は、今回の激甚災害の指定ということについて非常な強い御要望を持っていることは重々存じております。それはただいまも建設大臣との間でもお話がありましたような問題でございまして、中央防災会議でどういう形で指定をするか、その基準の問題に実はかかってくると思うのでありまして、私どもといたしましても、将来に向かいましてこれは前向きに検討していかなければならぬ。多くは申し上げませんが、基盤整備ということはなかなかこれは、率直に申しますと、個人負担では、特に農道等におきましてはきわめて――生産基盤の整備ということは一番大事なことでございます。その点は十分今後とも前向きな検討課題に
ただいまのところでは、御存じのとおり暫定法によるところの率の引き上げ、これの制度は現行法の中でもとれるわけであります。
基本の問題になりますと、はたしてそういうものが弱小と申しますか、財政力の弱い市町村の負担に残るのがいいか。したがって、さしあたりの現状の中においては、今度は自治省の、中央における財政の改善の問題、たとえば交付税等の問題、特別交付税等の問題でどう扱っていくかということで解決していく方向だろうと思います。
岐阜県におきます集中豪雨によって、農作物にかなりの被害があったというのでございますが、天災融資資金の問題のただいまの融資措置につきましては、実態調査によってこれをきめてまいりたい、こういうふうにいま検討中でございます。
重ねて検討して、早く結論を出すように急ぎます。
私のほうといたしましては、自作農のワクの設定につきましては、できるだけ前向きに持ってまいりたいと思っております。それから他にもいろんな災害融資制度の組み合わせ等も考えておるので、やってまいりたいと思います。
現在の制度で許される限度におきまして努力をいたしてまいりたいと思います。
いや、そんなことはない。それはあなたのほうが……。
あの最終的な結論というものはまだ出ておりませんが、ほぼ大蔵省との間に話がつく見通しでございますということを御紹介申し上げます。
ほぼ、もうおおむね、したがって、やれるという了解がついて、ただ詰めを行なっておる、こう解釈していただいていいと思います。
