法解釈としては、私は絶対にできないと、こう断言するのも行き過ぎだと思います。食管法というものは、国民に必要な食糧を確保するため、配給を行ない、管理をしておるのであります。それがたてまえであります。しかも食管法の制定当時においては、今日のような事態は想定しないで、これだけのりっぱな技術が上がり、これだけの古米をかかえてまいる、しかも両三年続くであろうという事態を想定しないで、強制供出までやらなければならぬような前提のもとにおいてつくられた一つの法体系であります。したがって、私どもは国民経済の安定、再生産の確保、消費者家計の安定という三本の柱の中においての必要なものを確保してまいる、こういうように法体系というものはなっておると、こう考え
私から大筋を申し上げますが、確かに農業基本法をつくりましてそれによって選択的拡大をはかりたいという気持ちもあって需給施策を進めたことは事実でありますが、同時にまたその間における食糧、特に米がまだ十分でない、米の増産を進めたことも事実であります。その間に農業基本法に従って長期の見通しも立てた、中間報告もした、これもまた事実で、お説のとおりであります。ただ御存じのとおり経済全体が、非常に高度成長なり、全体の所得水準も上がってまいり、食糧に対する需要の質的な変化、高度化、いろんな変化というものが激しく起こっておるわけであります。したがって、一方において農民の努力によって——生産の技術あるいは努力その他によって米というものは相当自給度を増し
米の味というのも、一つはこれは感覚の問題でむずかしい問題でもありますが、とにかく米の味がよくないということは一般に言われております。それは事実であります。そして、その理由につきましては、いまあげられた理由が大体私ども当たっていると思います。生産の面、また、消費者の立場、いろいろあると思います。したがって、これにつきましては、生産の面につきましても、私どもはやはり量も大事であるが、同時に質というものもかなり重んずるように総合農政を展開してまいるように努力しなければならぬ。これがやり総合農政と私が言ったゆえんであります。 それから続いて、貯蔵の問題につきましても、確かにもみ貯蔵あるいは低温貯蔵等のいろいろな施設というものは早急に進め
もちろんただいまでいえばまだ古米じゃございませんが、やがて出来秋には古米になりますものが相当な量になる。したがって古米と申しますか、出来秋の持ち越しを敏活に処理するということは大きな問題でございます。そこで私どもは学校給食なども一つの考え方とは思います。ただしかし、全体的の消費を増進するというふうな形でいかないと、学校へ配ればそれで伸びるかというと、今度は逆に家庭でそれが減るというような形になってしまったのでは意味がないということもありますし、それと同時に、変えるならば人件費、設備費等も相当考えつつやっていかなければならぬという点も考慮して検討してまいりたい、こういうことであります。 それからそれ以外にも米の何と申しますか、消費
私は、国庫余裕金については、国家財政のほうが許せばできるだけ国庫余裕金を回して、そうして金利負担を軽くする、これはもう当然賛成であります。その努力は続けてまいりたいと思います。今後も私はやってまいりたいと考えております。それから人件費その他につきましては、そういう考え方も一つありましょう。ただ現実にいまこれが全く逆ざやで、ごらんになればおわかりになるとおり、末端で逆ざやの現象を持つ米価でありまして、これをはずしたから消費者に負担が軽くなるとかそういう問題ではないと思います。ただ、たてまえとして、一体財政の建て方として特別会計からその負担をはずすことがいいかどうかということは、他の特別会計のあり方との関連において国の財政全体として考え
私が実は七月のはなに農政に対する自分の所信を事務当局に示しました。それは総合農政の展開というたてまえでやったわけであります。御存じのとおり、もちろん農政には農業基本法というものがありまして、これはもう当然われわれも中心にやってきたわけであります。農業基本法の中で、いろいろな施策ということは、法令の改正もあり、またそれに必要な予算等も盛られまして行なわれてまいりました。しかし、必ずしもそれが十分農業基本法の意図するところに沿うてまいったかどうかということ、万全でないことは足鹿君御指摘のとおり。 それから、私の前大臣のときに構造政策として関連法案等も改定をいたしたいということで、そのうちには資金等の関係におきましては国会で成立を見た
私がこの間述べまして正式に文書として知事会等にも示しました中にももちろん農民年金の問題も扱っております。総合農政の展開も構造政策の一つとしてこういう年金を検討し、かつ成案を得ていきたいという趣旨を述べております。大澤委員会で確かに一つのそれに対する案を出してまいっております。案と申しますか、一つの考え方を述べております。ただ問題は、これ自体がまだ未成熟なものであります。農民年金が経営移譲というものを中心として、あるいは老後保障の年金というような面も入れる。しかし同時に、離農に対する問題等は触れておりませんが、いま一つは、国民年金というものが現在あります。国民年金との関連においてこれをどうするか、こういう問題が当然出てまいらなければな
新しい米審構成につきましては、この国会と申しますか、前の国会を通じて非常に御熱心な御論議が出た、その経過等を私あえて申し上げません。したがって、無答申を続けたということのために、どうしても一ぺんああいうことをせざるを得なかったという政府の立場を御理解願わなければならぬが、同時に、利害関係者のない米価審議会というものに対して必ずしも十分でないという御意見も成り立つわけであります。そこで党なり政府としてはもちろん生産者の意向をくみ上げるという努力はいたしてまいるつもりでございまして、将来の米価審議会のあり方につきましては、先般もこの委員会で申し上げましたように、従来からの御論議、それから現在あります米価審議会の経過等を見まして、やがて将
政府は米価審議会委員を任命するにあたって、これは前任者が任命したのでありますが、政府の立場において低米価とか抑制米価をつくるために私はああいう任命をしたのではないと思います。従来の経緯から無答申、とにかくごらんになればおわかりのような状況において混乱を続けるというよりは、何らかの一つの答申を得たいという意味でございますから、政府の出しました試算に対しましてもいろいろ今回激しい批判のあったことは事実でございまして、必ずしも政府の言うとおり唯々諾々として米価審議会の委員が動かれたということはないのであります。ただ、ああいう審議会の構成者から、あるいは生産者があるいは利害関係者が抜けていることはいいことか悪いことかということについては、ま
ことしの生産者米価が国会開会前にきまらなかったことは残念に思います。ただ、それじゃといって、異例だとおっしゃいますが、最近残念ながら米価の決定につきましては、毎年米価の要求をどう妥当な適正米価に押えていくかという点については、御承知のとおり激しい御意見がいろいろ各方面から出てまいっておるのであります。そこでことしはこういう状態でございますが、私どもとしては国会がありますので国会の審議のお妨げにもなってはいけないので、国会が済みましてから直ちにこれを決定いたしたい、こういう考えでおるのであります。ことにことし非常に熱心な御論議がかわされておりますのは、米をめぐります情勢も昨年とはだいぶ状況が違うということも一つあると思います。生産者の
その意味で、いかにしたら価格決定を正常な場面でやるかというのも、一つの中立委員をつくった理由にもなっておると思うのです。しかし、それ自体も、必ずしもそれでは完全であるかというと、またそれには別な意見も出たわけであります。米価というものは国民の非常な関心事であり、また多数の熱心な生産農民をかかえているだけにむずかしいことではある。しかし、できるだけこれを静かな形で、静かと申しますか、落ちついた中できめるようなふうに将来とも持っていきたいというふうに考えております。
私、農林大臣としてでなくて、政府全体、総理大臣自体は、すでに今日のいろいろな状況を考えて、食管制度の根幹は維持するけれども、食管会計を検討すべき時期にきたと判断すると、したがって、政府全体として食管制度改善の検討は——私どもは直接の担当ではありますが、やがてはこれは検討していかなければならないと思います。
農林大臣といたしましては、先ほど申し上げたとおり、総理の所信に従って私どもはそういう検討の時期がきた、したがって検討はいたしていきたいと考えます。
まず、米価の決定はいつやるか、これはこの国会終了後できる限りすみやかなる時期に決定をいたしたいと思います。 それから早場米奨励金の問題は、時期別格差ですか、この問題につきましては、私ども政府といたしましては、長い間整理縮小するという方針でまいってきておりまして、今回の政府の考え方はこれは廃止をいたしまして、別途の形で何らかの措置をとりたい、こういう考えが現時点の考えであります。 なお、等級格差の問題については、関係の食糧庁のほうから御答弁申し上げます。 それから総合農政につきましては、先ほど私お話申し上げましたが、私どもは食管の改善そのものを総合農政が直接の目的にするのではなくて、農政全体を見た場合に、今日の農政につきま
米の上げ幅等につきまして、あるいはそれの付帯的な事柄につきまして、亀田議員から説明せよというお話がございました。そこで、政府といたしましては、すでに御存じのとおり米価審議会を開きまして、政府の参考試算案を提示をして、これに対する答申はもらっております。ただその間におきまして、政府は最終的に責任をもってきめる場合に、政府与党の問におきまして十分に意見を調整せねばなりません。また総理からも各方面の意見を徴せと――、こういう意味で、その間に調整をはかっております。その間におきまして各般の意見は出ましたが、まだこれは固まっている段階ではございませんので、この上げ幅、その他につきましては、ただいまの段階では御報告する段階ではございません。ただ
ただいま大蔵大臣から答弁あって尽きておりますが、生産者米価の上げ幅等についての御質問でございます。生産者米価につきましては、過日、米価審議会の答申は受けました。その後、政府と与党の間におきまして慎重に意見を調整しておる段階でございまして、私といたしましては、食管法の適正な運用に基づきまして、すみやかに決定する考えでございます。ただいま、上げ幅等については申し上げる段階ではございません。（拍手） 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
食管法の以前におきましては、御存じのとおり、非常に米の足りない時代、また米の余った時代、そのころにおきましては低米価、そこで米穀統制法というふうなものをつくった時代もある。その後シナ事変等を経過して、一時また米が出ないというような現象もあった。しかし、いよいよ戦時になりまして、米の供給量を確保して配給していく食管法というものが昭和十七年にできたわけであります。その後におきましてのいろいろな内容におきましては、ただいまお説のとおり変化してまいりました。 そこで、根幹についての考えでありますが、少なくとも今日、私は食管法の大事な点は、第一条の目的が一つあると思います。それから出てくるところの第三条、第四条等に書いてある再生産の確保、
御存じのとおり価格調整の問題で、生産者の価格、それから消費者の価格と二つの大きな問題がある。そこで価格調整について、消費者については家計米価、それから片方は再生産の確保。この再生産をどう確保していくかという具体的内容については、これは考え方がいろいろあり得ると思うが、普通、通常考えられる状態においての再生産確保というのが、精神としては一応考えられるのじゃないかと私は思います。
おそらく、これに対する食糧庁長官の発言は、米審等における質問を受けての理論的発言だと思います。そこで、誤解のないように申し上げたいのでありますが、まず、現実問題として申し上げておきたいと思います。 一時、一部の者たちから、今年度の米価をきめる際に、制限買い入れとか自由米とかいう意見があった。これは、当年度そういう問題があり得るわけがない。すでに植えつけの行なわれたものに対して、そういうことはあり得ない。ただ問題は、いろいろな理論が発展した場合においての想定問答、その中で生まれた議論だと私は思います。 その場合に、私どものほうのただいまの考え方は、食糧管理法第三条第一項の規定によると、生産者はその生産した米穀で、命令で定めるも
まずはっきり、私は農林大臣でございますから、食管法の現行法の規定でやってまいらなければならない、これは当然です。それから生産者の再生産確保、家計の安定、この食管法の精神も貫いてまいる。したがって、今日ただいま試算を出しておりますが、それも再生産確保という観点から試算をされておるということは、これはもう間違いない。単に物価であるとか財政であるとかということだけでなく、むしろそれが主体になって、先ほどこまかに事務当局から申し上げたのも、再生産を一応これで可能ならしめるというデータに基づいてやっておるわけであります。 それから需給につきましては、なるほどいろいろな考えはございましょう。これから触れるべき問題につきましては、それはもみ貯
