鉄道建設審議会は、鉄道敷設法の中にこれがあるのでございまして、したがいまして、委員はちゃんと任命いたしております。しかし、その任務がどうだというのは、鉄道敷設法そのものが大変古い法律でございますから、まあ私自身もあなたと同じような考えで、何をやるのだろうかと思っておる。しかし、審議会としてはまだいい方です。委員の任命を全然していない審議会もあるし、年一遍も開いていない審議会もあるわけです。しかし、それは皆法律に根拠を持ってやっているわけですから、結局のところ、これは国会がだらしがないのだというそしりを受けなければならぬと思いますので、これはやはり相当に整理をしたり、統合をしたりということをいま考えておる最中でございますが、これも全部
一口に行政改革といいましても行政機構問題、それからいま言いました特殊法人、この特殊法人というのは正直なところ、なかなか整理統合ということがむずかしいのです。つまり政府にかわって仕事をしているのですから、これを整理するということは、任務がなくなったものは廃止できますけれども、そうでないものは、合理化と言えば統合するということでしょう。それか、もしくは民間に移譲するということです。民間移譲も、民間に抱いてくれるところがなければ移譲はできません。それから債権債務が残っておる、ある時期まで来なければというので、すぐやめてしまえとは言えない。特殊法人というのは、言うほどなかなかやすくないのでございます。しかし私は、五十年十二月に十八法人の勧告
政府委員に答えさせます。
省庁の問題につきましては、それをどうするかこうするかということは、非常に大変なむずかしい問題でございますので、私としても、いまは頭をまとめつつ、考えをまとめつつありますが、この席で経済企画庁がどうだこうだ、国土庁がどうだこうだとかいうようなことは、私もいま言いたくないのでございます。しかし、考えはどうすべきであろうか。結局私の考えは、やはり時代に即応した、時代の要請にこたえるような大きい行政の観点から考えなければならぬという気はいたしておるのでございまして、その線に従いまして、一方では、時代の要請にこたえるということでございますから、ただ廃止するだけが能ではない、こういうことも考えられるわけでございます。いろいろ時代の要請にこたえて
それは、まとまったところで私が提案をいたします。
政府委員から説明を申し上げます。
北海道開発庁でございますが、いままでは北海道開発のために相当に力を尽くしたということは、これは確かであります。しかし、時代もだんだん変わってきましたので、とかく世評は、北海道開発庁は、やはりどうかすべきじゃないかという世論はあるようでございます。 したがいまして、国土庁ができましたときに、国土庁が北海道開発庁にかわってということの構想であったようですが、それもできませんでしたが、これはどちらが行政で利益になるかということでございまして、開発庁を廃止しますと、農林関係では地方農政局、建設省では地方建設局、こういうものをやはり各県と同じように、各ブロックと同じように設けなければならぬと思っています。各ブロック別に設けた方が北海道開発
それは事実でございます。
経団連との話は、経団連の方から言われまして、それで私があいさつをしましたが、それは一通りのあいさつでございます。あと委員の方々から、向こうの方々からこもごも意見が出ました。こもごも意見が出ましたが、それに対しては、私の方で答弁は一つもしておりません。おりませんが、大事な意見でございまして、耳を傾けるような意見もございましたので、私は局長に、名前は挙げませんが、あの人の意見はこうであったのだが、実際真相はどうかということを聞きに行ってくださいということを命じております。その場の答弁は全然する時間もありませんでしたし、全然しませんでした。聞き流しでございましたが、耳を傾ける意見がある人が、二、三ありましたので、その方には、私は局長に言っ
政府委員に答弁をいたさせます。
まさにそのとおりでございまして、そのために行政監察をやりまして、行政監察をやることは、主としてやはり民間とのタッチということが主なことでございます。それを反映して、その行政監察のもとに基づいて、やはり行政改革をやるということでございますから、われわれは行政改革をやるにつきましても、国民のためにやるということでございます。同感でございます。
審議会は、法律に基づいて全部つくられておりますが、その審議会をつくる人数は何人にするとかいうことは、法律をつくるときには行管としては関与しておりますが、あとの委員の任命等については、行政管理庁としては実は一々関与していないのが現状でございます。審議会といえば、やはり主に学識経験者の意見を聞いて、行政をやるにしても、これはいいだろうか悪いだろうかという意見を聞くということでございますから、先生の言う意味はわかりますが、行管庁は一々委員任命にはタッチしていないのが現状でございます。そういうふうに私は承知しております。つくるまでのことでございます。御注意は承っておきます。
補助金といえば、一般的に予算補助でございまして、補助金の大部分のものは、たとえば社会保障関係費、これは法律で決められておる、また文教の予算、補助金の大部分は予算で決められておるものでございますけれども、予算で決められていないものも、いまあるように承っておりますが、そういうようなものを、やはり予算の格づけ、予算でもって決めてもらいたいということは、よくわかる次第でございまして、したがいまして、今後とも行管としては注意をいたしたい、かように考えております。
大方の意味はわかるのですが、とにかく法律に基づかない補助がたくさんあるじゃないか、それを法律に基づくようにすべきじゃないかというふうに受け取られるのでございますが、実情がどうなっておるか、恐らくそういうような法律に基づいていない補助もたくさんあると思いますが、政府委員からさらに答弁をさせます。
そのとおりでございまして、たとえば特殊法人以外にやはり注意しなければならぬのは認可法人でございます。認可法人が特殊法人に準じて相当にあります。聞くところによると、八十四、五あるようでございます。それは特殊法人ではございませんが、しかし、それにもやはり政府の金が出ておりますし、そういうことがありますので、隠れたそういうものがたくさんあると思いますから、これも特殊法人に準じて検討したいと思っております。 それから、前にさかのぼりますが、北山さん、補助金問題ですね。これは私の行管がどの時点でいろいろやれるか、関与せられるかということになると、これは補助金は、大蔵省が予算編成で補助金をつけるわけですね。したがって、そのときに私の方で行政
第三セクターで民間の資金を吸収したい、政府にそれだけの金がないからということで、一つの構想、考え方としては、りっぱな考え方であろうと思いますが、これは、やはりあなたがおっしゃるように、責任の所在がないということの欠陥はあります。むつ小川原、これは第三セクターであったから失敗したとかなんとかというのは別問題でありましょうが、私は、やはり政府の代行をするというならば、代行をしなければならぬし、政府がやるよりも、違った組織でやった方がいいというなら、やはり特殊法人がいいと思います。第三セクターという考え方は、私は余り賛成はしないのです。 しかし、いまやっておる第三セクターを、行政管理庁が監査せよということを直ちに引き受けますと言うこと
省によっては白書は出ておりますが、白書は先生が言われるような目的とは、ちょっと違うようであります。行政のチェックをするというような意味で各省が出したらどうかということでございますが、それを出すべしと私は言い切るわけにいきませんが、一つの提案でございますから、注意をいたしておきます。私も注意したいと思います。 ただ私も、たとえば許認可は、いつも許認可事項については、私が質問を受けるわけですが、行政としては、下は出先機関から本省まで、毎日毎日許認可事項が行われておるのです。それを各省でやっているのですから、その一々について行政管理庁が、そんなものはと、こう言って回るわけにはいきませんから、許認可事項は、各省は年に二回くらいまとめて、
御提案でございますから、十分検討いたしたいと思っております。
行政改革は、政府は常に注意しておるところでありますし、私の方の役所も従来相当にやってきたのでございますが、過去にいままでやってきた経過につきましては、政府委員から答弁をさせて、後ほど今後に対する対策は、私が申し述べたい、かように思います。
経過はただいま政府委員から申し上げましたが、相当に経済、社会が変化しておる。あなたが、いまおっしゃいましたように、高度成長から低成長に移りつつあるという時代でございまして、また民間の事業等を見ましても、相当に厳しい時代になっておるし、かたがた、政府の行政にしても、財政にしても非常に硬直化しておるから、この際、ひとつ行政の全般について見直しをしたいということを、先般総理からもそういう話がございまして、私もやはり時期としては、この際、ひとつ行政改革に取り組まなければならぬのじゃないかと思っております。 しかし、一口に行政改革と申しましても、全部が行政でございますので、ピンからキリまであります。しかし、このうちでもって、やはり民意にこ
