ただいま議題となりました航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案について、交通安全対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 本法律案は、民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約、いわゆるモントリオール条約の実施に必要な国内法の整備を行なうために提案されましたもので、その内容は、航空の危険を生じさせる行為、航行中の航空機を墜落させる行為、業務中の航空機を破壊する行為等についての処罰規定、これらの行為にかかわる国外犯の処罰規定等を設けるほか、所要の規定を整備しようとするものであります。 委員会におきましては、ハイジャック関係条約と国内法の整備にかかわる諸問題、ハイジャック等防止対策の現状と今
一言ごあいさつを申し上げます。 約一年間、皆さまの御協力をいただきまして、つつがなく委員長の重責をつとめさしていただきました。心から感謝を申し上げます。 国会の場におきましては、ややもいたしますと与野党対決する場面もございます。本委員会におきましては、交通安全に対する国民の要望から、与野党が何ら対決することなく、いずれも各位の御協力をいただきまして、その要望にこたえるべく運営を続けさしていただくことができましたことは、私にとりまして忘れることのできない深い感銘でございました。今後とも皆さまのお力によりまして本特別委員会がいよいよ成果をあげていただきますようにお願いいたす次第でございます。 なお、来たるべき通常選挙に臨まれ
私は、国際協力事業団法案につきまして、前回に引き続いて外務省当局に質問をいたします。 先般の委員会におきましては、きょうも足鹿委員が触れられましたように、わが国の経済協力の基本問題、基本理念、経済外交のあり方という点について、私もこの前意見を交えながら政府の答弁を求めました。さらに、海外投資のあり方につきましても、前回質問をいたしました。前回には満足な資料を得ることができませんでしたが、通産当局からかなり詳細な資料をその後いただきましたので、この点につきましては重ねて質問をいたしません。 なおこれは、海外投資のあり方につきましては検討しなければならぬ点がございますが、それらの点につきましては後日に譲りたいと思います。 三
それでは少し具体的にお尋ねをしたいと思いますが、通産省の公団構想というのがございました。この通産省の公団構想におけるところの対象プロジェクト、これが本事業団になりますとどういうことになりますか。その関係並びに変化などお伺いしておきたい。
たしか二月の十四日の日経新聞であったかと思いますが、それによりますと、通産省選定のプロジェクト、選定基準、事業内容、融資額、参加企業等について報ぜられておりましたが、通産省はこの記事に対しまして、なお詳しく御説明をいただきたいと思います。
相手国の要望またはその必要性、将来に対する効果の見通し等を勘案しながらやっていかなきゃならぬことは当然のことだと思うんでございますが、相手国側からいろんな要求が出てきた場合に、その順位をどういう基準によっておきめになりますか、いかがですか。
その場合に総花式といいましょうか、相手国——できるだけ多くの国にばらまいてしまうということであっては私はいけないと思うんですけれども、また場合によりますと、逆効果も生じないとは限らないと思いますが、そこで日本政府としてはどういう基準、どういう基本方針でこれをきめられるかということをもう少しお聞きをいたしたい。
次に、本事業団が海外移住事業団を統廃合するということになっておりますが、海外移住事業につきましては歴史があり、また盛んになったときもあれば、衰えていった時代もある。現在は成果があがっていない。しかし、この海外移住行政というものは変遷がございますけれども、今日なおその重要性を失ってないと思うのです。本事業団の中において統廃合していくというときにあたって、どういう移住行政を進めていこうとお考えになっておられるか、当局のお考えを承っておきたい。
いま山田政務次官からの御答弁がありましたが、言うまでもなく、私は今日まで相当な成果があがってきておる。二世、三世の方々がその地域、その国、それぞれの国々において社会的、経済的、政治的基盤を、抜くことのでない力強い基盤を築きあげ、それぞれの国に貢献しておられる。二世の大臣もできておるということでございまして、私はそれなりに日本の移住行政、これはそれぞれの方々の個人の努力というものが重要な成功の要素になっておりますけれども、私は決して日本の移住行政が他の国の移住行政に対して劣っておったと思いません。また、いま技術移民、技術移住ということをおっしゃいましたが、単なる口減らし、あるいは農耕を中心とする移住ではなくって、日本の優秀な技術を海外
私は、日本の外交の面におきまして、新しく環境外交というものが脚光をあびてまいります。と同時に、古い課題でございますが、移住政策、外交の中における移住政策というものが、新しい時代とともに、新しい考えのもとに進められていかなければならぬと思うんでございます。いま移住部長が述べられました点につきまして、私は若干の意見がございます。また、若干の私の経験もございます。それを一々ここで申し述べるいとまはございませんが、何か外務省は移住政策というものを少し横のほうへ置いている。主流に乗せていないという感じがするんであります。これでは担当部長、局長の方が、まあいまはこれは移住部ということになっている、そこで一生懸命やっておられるんですが、少しわきの
この問題につきましては、なお私はお尋ねしたい点がたくさんございますが、ただ一点だけこの機会にお尋ねをしておきたいと思います。 この移住行政に対する専門家の養成、私は、かつてだいぶ前のことでございますが、移住船に乗りまして海外に移住して行かれるところの人たちの状態を見たのであります。私は、神戸から横浜まで移住船に乗ったんであります。どうも外務省からついて行っておられる方が専門家でない。何か海外に出かける順位みたいなものが、そういうかっこうでこの船に乗っておられる、全然何にも知っておられない、そういうことがあっては私は効果があがらないと思うんであります。だから、そういうことも私はみな悪いとは言いませんが、やはり移住船に乗り込んでいく
次に、海外農林業の開発に関連をいたしまして、世界の食糧事情とわが国の需給の見通し、そういうものと本事業団の事業との関係でございます。が、技術で協力する、そして相手国の農産物の振興、農林業の振興をはかっていく、そのことが世界の、またひいては日本の食糧事情に貢献するということを期待しながらやっていくのであっては私はいけない。あくまでも当初から申しておりますように、相手国のニードに応じて相手国の経済の発展と民主の振興をはかっていくということが主眼であって、結果的にはそれが世界の食糧事情に貢献する、ひいては日本の食糧事情にも貢献するということが将来は考えられるかもわからぬけれども、あくまでも相手国の要求、相手国の繁栄ということを主眼として事
田委員が関連がありますので、私はもうやめなきゃならぬのですけれども、どうしても最後に一点だけ伺っておきたいと思うのです。それば、この事業団の事業の対象は社会主義国、共産主義圏にも及ぶのであるのかどうか。いまちょうどベトナム民主共和国からの国会議員団が日本に来ておられます。ゆうべ参りました。間もなくここへ、この委員会にこられると思いますが、そういう点につきまして、そういうことについての取り扱いの差別はないのでございますか。
この際、委員の異動について御報告いたします。 岩本政一君、小笠原貞子君、鬼丸勝之君が委員を辞任され、その補欠として高橋邦雄君、須藤五郎君、稲嶺一郎君がそれぞれ選任されました。 —————————————
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認め、討論に入ります。 別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案を問題に供します。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ただいま可決されました法案につきまして、徳永運輸大臣から発言を求められております。 徳永運輸大臣。
本日はこれにて散会いたします。 午後二時五十三分散会
私は、経済協力事業団法案の質疑に入ります前に、わが国の経済協力の基本姿勢、基本方針、そういうものについてまず伺いたいと思います。
わが国の利益を優先するんじゃなくって、相手国のニードを中心とした協力である、またしたがって、もとより相手国を支配するという意図が隠されておるというようなことは絶対にない、そういうことではないんだというお話でございますが、また、その経済協力援助の質も量も相当増加しておる、また、その内容もよくなっておるというのでありますのに、なぜ開発途上国における対日感情、特に東南アジア諸国におけるところの対日感情が必ずしもよくないか、むしろ各地において非常に悪化しておる、その状態がいまだに消滅してないというところは一体どういうところにあるんでしょうか。その点に対する政府の反省の上に立って、この事業団の審議を国会に求めておられるというふうに理解するんで
