従来、日本の経済援助のあり方につきまして、ややもいたしますというと、相手国の資源並びに労働力を目当てにして、日本の企業の進出をはかるというようにとられるきらいがないではなかった、 〔委員長退席、理事平島敏夫君着席〕 そういう点につきまして、大臣の先ほどからの御答弁によりますと、そうではないのだ、あくまでも相手国本位の経済協力外交でなければならないということでありますが、通産省は必ずしもそういう考え方に立って従来から相手国に進出する日本の企業に対して臨んでおったかどうかといいますと、必ずしもいま大臣のおっしゃったような考え方に立っていたとは言えない過去の問題があると思います。そうでありますから、いろいろなトラブルが起こってき
