西村関一

従来、日本の経済援助のあり方につきまして、ややもいたしますというと、相手国の資源並びに労働力を目当てにして、日本の企業の進出をはかるというようにとられるきらいがないではなかった、 　　　〔委員長退席、理事平島敏夫君着席〕 そういう点につきまして、大臣の先ほどからの御答弁によりますと、そうではないのだ、あくまでも相手国本位の経済協力外交でなければならないということでありますが、通産省は必ずしもそういう考え方に立って従来から相手国に進出する日本の企業に対して臨んでおったかどうかといいますと、必ずしもいま大臣のおっしゃったような考え方に立っていたとは言えない過去の問題があると思います。そうでありますから、いろいろなトラブルが起こってき

いやどうも御巫局長の御答弁、私も伺っておって、羽生委員の質問に対する答弁、まだちょっと私もわからない。しかし、それに触れてるとほかのことが言えないから、また次の機会にいたしますが、私がいま大臣に伺っておりますのは、この事業団法の中に盛られている条文の根底にある理念の問題、経済協力の理念の問題及び過去の経済協力に対する反省の上に立って、どのような具体的な方向転換をしていくべきであるかということを伺っておるんでありまして、その点につきまして、先般の衆議院の外務委員会における附帯決議が出ておりますね、この附帯決議によりますと、南北問題が一段と複雑多様化しておるので、これらの相互間に摩擦と緊張を招いているという現状を踏まえて、先進国の一員で

次に、海外投資のあり方につきましてお伺いしたいと思いますが、大蔵省はきょうは呼んでなかったと思うが、来ておられますか。大蔵省、それから通産省はどうですか、大蔵省は見えてないですね。これは従来海外投資の実績につきまして、業種別、地域別及び今後の予測等につきまして、大蔵、通産から、いま、そういうことをにわかに出せと言っても無理かもわかりませんが、国会に出していただく、委員会に出していただく用意がございますか。

この海外投資のあり方につきまして、へたをいたしますと相手国を摩擦するという心配があるわけです。ですから、この海外投資のあり方につきましては、やはり大蔵、通産と緊密な連絡をとりながら、外務省がきちんとしたチェックをしなければならない。チェックをすることが海外投資の自由化に伴ってなかなか困難だと思うのでございます。しかし、経済外交、協力外交ということを考える場合に、そのことを抜きにしてはやはりむずかしい、こう思うのですが、その点外務省としては、どう考えていますか。

私は、権限の問題を言っているんじゃなくて、そのことの必要であるかないかということを言っているわけです。これはやはり政府として、その点の相手国側の国民感情及び相手国側の資源及び労働力を日本が収奪するということのために投資されておるというような印象を与えないような、地域的な配慮が私、必要だと思うのです。それが外務省として権限があるかないかということじゃなくて、内閣として私はそういう配慮のもとにやらないと問題の解決にならないと思うのです。その点大臣いかがでしょうか。

次に、中東諸国に対する経済協力の問題でありますが、先般、政府が中東諸国に対して約束せられました経済協力の内容、規模、実行時期、効果の見通し等について伺いたいと思います。

政府が、いまお答えになりましたように、中東諸国に対して広く、また、きめこまかく手を伸ばされて援助のお約束をなさったということは、それなりに私は理由があると思うし、批判するものじゃありません。ただ、近年石油危機が世界的に、特にわが国を襲ってまいりましたその時点で、石油資源を求める身かわりとしてこういう経済援助がなされるということは、少し私は日本の経済外交のポイントをはずれているんじゃないかと思うんです。これは長期の見通しに日本政府が立っていない、私はそういうことを言いたくないのですけれども、出たとこ勝負のような印象を受けるんであります。あくまでもこの経済援助がそれぞれの国の民生及び福祉、それから国民の経済生活の向上という点に当てられて

もう私の時間がなくなりましたので、あと一点だけ質問をいたしまして質問を終わりたいと思います。 　この事業団は、いわゆる新規業務として開発途上地域等の社会開発、それから農林業及び鉱工業開発に協力するための必要資金を供給することになっておる。具体的にどのような計画がなされているか、社会開発、それから農林業及び鉱工業開発に協力するための必要資金を供給するどういうプロジェクトを持っておられるか、それは個々にわたっては私もいろいろお尋ねしたいことがございますけれども、時間がありません。その点だけを伺って、またそのあとの質問は次の機会に譲りたいと思うんです。その点をお答え願いたい。

私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました中華人民共和国との間の航空運送協定の締結について承認を求めるの件に対し、対中国政策も含めて、当面するわが国の外交政策につき、政府に若干の注意と要望をいたしつつ賛成の意を表明するものであります。 　まず、日中国交正常化の後の最大の懸案でありましたこの航空協定を妥結に導かれました大平外務大臣の日中関係の進展に果たした役割りを率直に評価するものであります。 　わが日本社会党は、一九七二年九月の日中共同声明調印の際に、日中国交回復が日中両国国民の利益に合致し、アジアの緊張緩和と平和に役立つとの見地から、日中国交正常化を心から歓迎し、以来今日まで、共同声明を実体化する第一歩として、日中関

日中航空協定の締結は、ややおそきに過ぎた感じがありますが、国交正常化後の当然の帰結でありまして、われわれはこの協定の締結を歓迎するものであります。 　これにつきましては、政治的にも最も重要な意義を持っております台湾問題をめぐるところの内外の障害を乗り越えて署名にこぎつけ、国会の審議の運びになりましたことにつきまして、私は大臣の労を多とし、敬意を表しながら、若干のことを質問いたしたいと思います。 　まず、提案理由の説明によりますと、昨年三月以来交渉を行なってきたと書かれてありますが、一般的な印象といたしましては、本年の一月の外相訪中によって、にわかに交渉が軌道に乗ってきたように思われます。 　交渉の経緯につきまして承りたいんであ

外相がいまもお述べになりましたように、台湾問題が非常なきびしさを持っているということを内外、国内、特に自民党の党内内部におきまして、また、相手の中華人民共和国の側におきましても、非常なきびしさがあるということを身をもって体験せられたのは、外務大臣御自身だと思うのでございます。で、この点につきまして、あらためて聞く必要はないと思うのでございますが、今後の日中関係を発展させてまいりまする上で、日中共同声明に表明されております中国側の態度、すなわち、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部であるということにつきまして、日本政府はますますその認識を深めて対処していかなければならないと思うのでございますが、この点、あらためて大臣の御見解を承っ

日中航空協定の締結につきましては、各国がその成り行きに注目しているのであります。三月末日でありましたか、ソ連の外交貿易次官アルキモフ氏が一カ月も滞在されましたが、この協定の成り行きを観察するのに無関係ではなかったと思うんであります。また、アメリカは、この協定の締結につきまして何らのコメントを発表しておりません。本協定の成立がソ連、米国に与える影響について、外務大臣はどのように判断をしておられますか、まずお伺いしたいと思います。

その点につきましては同感なんです。ただ、外交の責任者であります外務大臣として、諸外国の動静につきまして十分に把握し、判断をしておられる必要があることは申すまでもないと思うんであります。特に、東南アジアの諸国に及ぼす政治的影響、これは非常に大きいものがあると思うんでございます。この点につきましてどのようにお考えになっておられますか、お伺いをいたしておきたいと思います。

次に、いまの問題にも関係をいたしますが、以遠権の問題についてお伺いをいたします。 　この以遠権の問題につきましては、わがほうとしては、満足すべき了解及びその解決ができてないというふうに私どもは考えるんであります。特にパキスタンのイスラマバードからヨーロッパを結ぶ以遠権の獲得をわがほうは主張をされたんでありますが、これがそうなっていない。その問のいきさつについてお伺いをいたしたいと思います。

最短距離を最短時間に飛ぶということが国際航空業務の最大の課題であるということは、申すまでもありません。ヨーロッパを現に結んでいるところの南回りよりは、イスラマバード経由のほうが最短距離であるということは申すまでもありません。これができなかった。で、今後に残されておる、今後に期待を持つこともできるという局長の答弁でありますが、この点につきまして、今後も中国側と交渉を継続していくべきであると思いますが、その点どうお考えになりますか。

この点につきまして、外務省は、なぜこれができなかったか、パキスタンは中国側と協定を結んで、いわゆるヒマラヤの山峰を通ってヨーロッパに行くという協定を結んでいるのでありますが、なぜ今回の日中航空協定の中でそれが結ぶことができなかったのか、その点外務省はどういうふうに考えておられますか。

ちょっと聞き取れなかったのですが、なぜ中国側はヒマラヤ上空を飛ぶことを、つまりカラコルム越えというこの日本の希望した路線を拒否したか、なぜ同意しなかったかということについて、どのように外務省は受け取っておられるかということを私は伺っておるわけです。

今回の協定につきましては、双方の路線の経済的等価値という点から日本側は譲り過ぎたという批判もありますが、この点についてはどうお考えになりますか。

以遠権に関連いたしましては、現在米側の以遠権は東京、大阪、沖繩以遠につきましては無制限、無数であります。これに反しましてわがほうは、ニューヨークからヨーロッパ向けの以遠権を獲得いたしました代償として、サンフランシスコ、ロスアンゼルスから中南米向けの以遠権を実質的に失っております。これこそ不平等もいいところだと言わなければならぬと思うのであります。中南米には日系人が何十万、七十万もいるという点からも、これを失っておるということは、きわめて不平等だと言わなければならないと思うのでございます。この日米路線に対するところの政府の見解及び今後これを改正しようという意図があるかないかどうか、そのことも伺っておきたいと思います。

次にＦＩＲ、つまり飛行情報区の問題についてお伺いいたします。 　四月二十一日の日台航空路線停止に伴って、台湾は日本機の台湾ＦＩＲ及びＡＤＩＺ、防空識別圏、この通過を拒否してまいりましたが、このようなことは国際法上許しがたい措置であると考えられます。政府は、かかる措置に対しましてこれまでのところ何らの抗議もしていないようでありますが、どのような措置をとるつもりでありますか。