表現はどうであれ、台湾の申し入れによりまして、日航機の南回りの国際線は迂回飛行を余儀なくせざるを得なくなった。また、わが国の国内線であるところの沖繩の南西航空の沖繩本島と与那国島を飛行する路線も、与那国島空域が台湾のＦＩＲ圏内にあることから、きわめて不安定な状態に置かれている。もっとも、いまのところは従来どおりの飛行が確保されているけれども、これは現在沖繩ＦＩＲと台湾ＦＩＲ問の航空管制業務は、沖繩の米軍嘉手納管制センターと台湾管制センターの問で行なわれているためであるとも考えられますが、しかし、来たる五月十五日には沖繩の管制業務は米軍からわが国に移管されることになっておる。それ以後は、日台問で直接に話し合わなければならないことになる
そもそもわが国の領域、与那国島が外国のＦＩＲ圏内にあるということ自体がおかしいと言わなければなりません。このような状態をまず解消すべきであります。今後、わが国は、与那国島空域を沖繩ＦＩＲに組み入れ、わが国で管制業務などを実施できるように修正する、この措置をとるべきであると考えますが、そういう意思をお持ちですか。
次に――その問題もまだ十分じゃないのですけれども、時間の関係上、そのくらいにいたしておきますが、次に韓国のＦＩＲ通過の問題であります。日航が北京へ行くのにどのような経路を通っていくのか、韓国のＦＩＲを通ることになると考えてよろしいのか。韓国としては、日本の航空機が北京へ行くために韓国のＦＩＲを通過することは差しつかえないといったという報道が一部ございますが、そのとおり理解してよろしいですか。
元来、国際法から言うならば、ある国の領空以外は自由であって、これは国際民間航空機関、ＩＣＡＯできめて、ＦＩＲの制度も国際航空の安全をはかるものであるということは、いま局長の言われたとおりであります。公海の自由の原則に制限を加えてもよいという趣旨のものではないと思います。したがって、外国の航空機がある国のＦＩＲを通りたいといった場合に、その国としては、指定の航空路を通ってくれという条件をつけることができましても、拒否はできないと思うのであります。そう理解してよろしいですか。
要するに、日中航空路の開設にあたって、韓国のＦＩＲが障害となって迂回するようなことがあってはならない、最短距離で飛ぶべきであるというふうに考えてよろしいんですか。
この機会に外務大臣にお伺いいたしますが、ＦＩＲの問題の質問をいたしておるんでございますが、韓国の最近の情勢についてお伺いをいたしたいと思います。 実は、私はこの連休中に五日間韓国に行ってまいりました。その私の印象及び経験をもとにいたしましてお伺いしたいと思うんでございます。 一つは、韓国での日本人二学生の逮捕事件、早川、太刀川の両君が逮捕されて、裁判にかけられようとしている。この点につきまして、現地の大使館は、大使をはじめ関係官が鋭意円満な解決のために努力をしておられる。また、逮捕された者の家族の保護についても、公私ともきわめて適切な、また丁寧な保護をやっていなさるということは、私も見届けてまいりましたが、しかし、まだこの問
私は、この機会に、未決勾留中であります金鉄佑及び金喆佑両兄弟、これは御承知のように日本で勉強し、兄は学位を得、将来を嘱目されているところの韓国人であります。その弟の金喆佑氏を私はソウルの拘置所にたずねました。また徐勝、徐俊植という二人の兄弟、兄の徐勝君は大邱教導所におります、弟の徐俊植君は光州の教導所におります。弟の徐俊植君につきましては、一年以上も面会が許されていないというので、私は何としてもこの機会に徐俊植君に会うということを決意いたしまして、出先の大使館を通じて申し入れをし、ようやくその目的を達して、光州教導所におきまして徐俊植君に面接したのであります。 いまここで私は詳しいその模様を話すことの時間がございませんが、とにか
きょうは日中航空協定の審議であり、質問でありますから、私は言いたいことが一ぱいありますけれども、あまりこれ以上多く申さないつもりであります。 ただ、この際どうしても韓国問題について聞いておかなければならないと思いますことは、金大中事件の問題であります。私は、このたび金大中氏に四時間にわたって面接をいたしました。四時間も余人を交えずに話し合いをいたしました。これは、われわれが前から心配しているところでございますが、この事件の解決はできたというふうにはだれも考えていない。おそらく大平外務大臣もそう思っていらっしゃると思うんです。金鍾泌国務総理が日本に来て遺憾の意を表せられたということもありましたが、これで万事解決ということにはなって
次に、本協定の批准にあたりまして、日本の対中国政策、これは歴史を顧みますると、日清戦争以来失敗の連続である、誤りの連続であったと私は考えております。これからの対中国政策に、同じような誤りはやっぱり許されないと思うのであります。外務大臣は、二度の訪中によって、現在の中国の政治経済事情をどのように評価しておいでになりますか、あらためて承っておきたいと思います。
中国は原則を重んずる国柄であるということは、共同声明のときも、共同声明によって国交正常化されましたときも、今度の貿易協定、航空協定の締結につきましても同様でありましたことは、政府は痛切に感じられていることだと思うんであります。 このような国柄であります中国との外交を展開してまいります場合に、政府がよく言われますケース・バイ・ケースの外交、悪く言えば場当たり主義の外交、そういうことはとうてい通用できない、こう思うんでありますが、そういう意味合いから、私は、過去の中国に対する外交は失敗であったと思うのであります。今後は、どういう基本的な原則に立って中国外交を進めていくお考えでございますか、非常に大事な点だと思うんでございます。
外務大臣が日中共同声明の精神を深め、かためていこう、それが日中外交の基本姿勢である。向こうに原則があればこちらにも原則がある。それがかみ合うところが日中共同声明である。これを深め、かためていこう、こういうところに日中外交の基本姿勢を打ち立てていこうと。その間には、相互の理解と信頼を積み重ねていくことが大事だと。私はいまの外務大臣の御答弁を全面的に支持いたします。 私が最初から申し上げているのは、決して中国一辺倒、中国側に傾斜するという意味じゃなくて、いまの大臣のおことばによって、私はこのことが日本外交の基本姿勢として貫かれ、実行されることを期待するものでございます。 ところが、日中航空協定の締結は屈辱外交の所産である、不平等
先般の当委員会におきまして、田委員からも、本協定三条の問題について質問がありました。両国とも一または二の指定航空企業に運航の権利を与えるというように書かれておる。わが国におきましても、日本航空のほかにもう一社が北京乗り入れを計画して、盛んに運動したように聞いております。ところが、北京路線は利益があんまり期待できないので、次は台湾への乗り入れを策しておるということも聞きます。このような、民間企業が陰でいろいろ暗躍していることは感心できないと思うのでありますが、これにつきまして、政府はこのような動きに対してどのような手を打っておいでになりますか、打とうとしておいでになりますか、伺っておきたいと思います。
本協定が批准され、効力が発効するに至りました後に、平和友好条約等の問題が起こってくるということは、羽生委員からの質問にもございましたが、私は、その他の実務協定につきましてお伺いをいたしておきたいと思います。 現行の漁業に関する民間協定は、来たる六月二十二日で期限が切れますので、来週から北京で政府間の日中漁業協定締結のための本交渉を行なう予定と言われておりますが、日本側はどのような態度でこの会議に臨もうとしておられますか、お伺いをいたしたいと思います。
すでに貿易協定ができ、また、今回の航空協定もできたことによりまして、日中問の実務関係は一そう安定した基礎の上に行なわれることとなりますが、この漁業協定、次には海運協定の早期妥結が望ましいと思うんであります。その他どのような実務協定が予定されておりますか。また、交渉はどのように進展しておりますか、お伺いをいたしたいと思います。
先ほど羽生委員も関連質問でお触れになりましたが、また、私もいまちょっと申しましたように、これらの実務協定と並行して、平和友好条約などについて、並行して話し合いを進めていくべきだと思いますが、その点、先ほどもちょっと御答弁がございましたけれども、なおもう一度はっきり伺っておきたいと思います。
ただいまから交通安全対策特別委員会を開会いたします。 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。 徳永運輸大臣。
以上で趣旨説明の聴取は終わります。 これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言を願います。
他に御発言もなければ、本案に対する本日の審査はこの程度といたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時十四分散会 —————・—————
外務大臣にお伺いいたします。 ベトナム和平協定が締結されましてから、すでに一カ年を経過いたしました。その協定の実効がいまだあらわれてこないというところに、ベトナムの人たちはもちろんのこと、われわれも非常に心を痛めているところでございます。 〔委員長退席、理事平島敏夫君着席〕 そのやさきに、最近の報道によりますというと、ベトナム問題の解決につきまして、ハノイに駐在いたしております、本委員会においても、また、予算委員会等におきましても問題になりました、南ベトナム臨時革命政府のハノイ駐在の特別代表団団長のグエン・バン・チェン氏が、ベトナムの問題の解決に関する六項目の提案をいたしております。これは大臣もうすでに御存じのところだ
いま大臣が言われました南越政府、ベトナム共和国側は、従来から民族和解和合全国評議会の中の構成分子の第三勢力というものはいないということを言い続けておるのでございます。その点がやはりこだわりになっているかと思いますが、事実、いないと申しましても、それはきわめて事実に反するところの抗弁であるというふうに私は考えるのでございまして、やはりパリ協定においてきめられておるところのこの構成分子にようて全国評議会が構成されて、そうしてそこで民主的な統一選挙を行なうということに対する具体的な取りきめをやるという、パリ協定にきめられておる事柄に対して、そこのところにこだわっておるやに思われるのでございます。そういう点は一つ一つ問題を明らかにして解決に
