西村関一

沖縄の返還の問題につきまして伝えられるところによりますと、沖縄にある米軍の施設を日本が買い取らされるというようなことが伝えられておりますが、その点はいかがでございますか。

私の申しておりますのは、ことばのあやではなくて事実問題を言っているのでございまして、アメリカ側が米軍の施設としてつくりました基地、これに附属するところの水道施設、道路、そういったようなものがあるわけでございます。これをそのまま返還の場合に、たとえば政府が七十二年ということを一応想定しておられるようでございますが、交渉の中でそういうものを無償で日本に渡すというのでありますか。買い取るとか、買い取らぬとかいうような問題でなしに、そういうものを一体どうするアメリカの考えであるか。また、日本側としてはどういう考えであるか、そういう点をお聞きしているのでございます。

沖縄県民の側に立って考えましても、また、われわれ本土にある日本国民全体の側から考えましても、アメリカ軍基地として使用されて現在もおるところの沖縄基地、そのために沖縄県民が利便を受けているという点よりも、むしろ被害を受けておるところの面が非常に多いということは、これは否定できないと思うのでございます。たとえば、農民が農地を接収されて基地にされておるというようなことなどを考えましても、返還の場合には、基地をもとの農地に返してくれるかどうか、もとの耕作農地に戻して、そういう状態に戻して返してくれるかどうか。現在米側が使用しておりますところの施設の中で、たとえば送電施設、発電施設、水道施設でありますとか、これなどは、沖縄県民の利益よりも米軍

問題になってまいりましたならば考慮するとおっしゃいますけれども、すでに現状を考えてみまするならば、沖縄が全土基地になっておるという現状で、本土復帰後の沖縄県民が、米側が撤退したあと、一体ここで何ができるかということとも関連して、当然、農業を含むところの経済開発の問題等も、これは政府としては考慮に入れて返還交渉をなさるべきだと思うのでございまして、問題が起こってきたならば考えるというような消極的な態度じゃなしに、むしろ積極的にそういう面について取り組んでいただきたいと思うのでございますが、いかがでございますか。

沖縄が本土並みに返還されるという場合に、先ほど来の問題になっておりますところの、本土におけるところの米軍基地の問題とも関連してくると思うのでございますが、アメリカ軍が日本の安全と極東における安全のために日本の基地を使用できるという条項があるわけでございます。そういう立場に立ってどこの個所に基地を置くというんじゃなくて、全部どこへでも——もちろん、それは日本側との交渉の結果ではございますけれども、どこにでも基地が置けるというような体制になっておる、全土基地化という体制になっておると思うのでございますが、逐次、先ほどのお話によりますと米軍基地は縮小されつつあるということでございますけれども、そういう点につきまして、沖縄には絶対に米軍の基

そういう場合に本土並みの基地が沖縄にも置かれるということもあり得るという御答弁でございますが、日本にあるところの基地は、日本の安全と極東におけるところの安全のために置かれるものであるという条文に従いまして、一体、日本の安全、極東の安全というのは現時点において何を想定されておるわけでございましょうか。

そういう御答弁では満足ができないのでございます。伝えられるところによりますと、国民所得の二％までは日本の防衛力を増強してもらいたいというアメリカ側の要請もある。できるだけ日本の自衛力に肩がわりをしてもらいたいそういう考え方のもとに米軍基地の縮小が考えられているというふうにわれわれは受け取っておるのでございますが、そういう点は非常に危険性を帯びているというふうに考えずにはおれないのでございますが、その点はいかがでございましょうか。

そこは見解の相違のあるところでございまして、いまここで非武装中立か自衛中立という問題につきましてきめこまかな論議をする時間がございませんから、それはいずれ他日われわれの考えもとくと大臣に聞いてもらいたいと思うのでございますが、アメリカ側が表向き防衛力を増強してもらいたいという公式の要請をしたことはないかもしれません。しかし、アメリカの要路にある人たちの言動の中で、あるいは国会の議論の中でそういう言論が間々伝えられておるということは大臣も御承知だと思うのです。そうであっても、これは自主独立国であるところのわが国独自の立場できめるべきものだという御見識は当然のことだと思うのでございますが、私、日米安保条約の性格から申しますと、これも見解

時間もありませんし、私も隣の部屋で災害対策特別委員会の理事会を開くことになっていて行かなければならない、待っておりますから。しかし、さっき大臣が、深夜ひそかに胸に手を置いて考えてみてくれ、そうするならば自分の言っていることがわかってくれるはずだ、そこまで真実を込めておっしゃったことに対して、私も大臣の御信念に対しては敬意を表するのでございますが、しかし、そういう点につきましては、日本の繁栄が安保条約のおかげである、日本の非常な奇跡的とも言うべき経済繁栄はそのおかげであるという御議論に対しましては、私はそうでないと思うのであります。むしろ、攻めてくる国があると想定していたから、安保条約のおかげでそうなったんだということになりますけれど

初めに大臣にお伺いいたしたいと思いますのは、河崎一郎前大使の問題でございます。私は、問題になりました、河崎氏の書かれました「素顔の日本」、英文の原書取り寄せを待っておりまするうちに、日本訳が出ました。日本訳で読んでみましたが、随筆的には書いておられますけれども、私としましては、河崎大使がまあいわば罷免されるような理由が見当たらない。外交官としての言論、表現の自由という、また、ある意味において日本の真相を知らせるという立場から書いておられるというふうに、むしろ善意的に解釈したのでありますが、大臣、伝えられるところによりますと、あの著述について大臣は非常におおこりになったと、そしてあのような処置をとられたというふうに漏れ承っておるのでご

河崎一郎氏の問題については、大臣及び事務当局においてもいろいろ配慮もあった点は私も了解いたしますが、私個人としましては、ただ一度ポーランド大使であったときにお目にかかった程度でございます。いまお話がありましたように、外務省きっての語学の達人であるということも聞いておりましたし、また、多方面に広い深い教養の持ち主である。ただ、何と申しますか、少し外交官として変わり者であるというような印象を受けたのでございますけれども、いろんな配慮がなされたとはいえ、あのような英文で書いた著書が問題となって事実上やめざるを得ないという羽目に至らされたということに対して、今後外交官として自分の思想の表現の自由というものがどの程度まで保障されるんであろうか

いま外務大臣から苦衷をお述べになりましたので、私もこれを了といたしまして、これ以上この問題についてはお尋ねすることはやめたいと思います。 　次にお伺いいたしたいと思いますのは、沖縄の返還問題に関連いたしまして、大臣アメリカにおいでになりまして、いろいろ要路とお会いになったようでありますが、アメリカの最大関心事はどこにあるか。ヨーロッパにあるのか、アジアにあるのか、あるいは沖縄にあるのか。ニクソン政権の最大関心事はどこにあるというふうにお感じになりましたか。この点をお伺いいたしたいと思います。

いま私の質問に対して大臣が、ニクソン政権の最大の関心事はベトナム和平の問題にあるというふうに観察をされたというおことばでございましたが、それは確かに、いまアメリカの面目を保ちながら、どのようにしてベトナム戦争を終結させるかということが大きな問題であることは言うまでもないと思うのです。さらに対ソ外交と申しますか、あるいはヨーロッパに対する経済外交、そういう点につきましても、アメリカのドル危機と関連をいたしまして大きな課題ではなかろうかと思うのでございます。さらにベトナムの次は朝鮮だというようなことが一般にいわれておりますが、こういう問題に対してアジアの外交の問題、前段のことはともかくといたしまして、後段のベトナムの問題、また朝鮮の問題

いま大臣のおっしゃった点については私もきわめて同感でございます。俗にいう、ベトナムの次は朝鮮だという考え方については、大臣はそういう考え方を持たないで、むしろ緊張緩和、調和と和解というところに重点を置いて日本外交を推進していくべきだというお考えについては私も全く同感でございます。ただ、ベトナム和平への道は必ずしもたんたんたる道でない。現在なお非常に苛烈な戦闘が繰り返されておる。パリにおけるところのベトナム和平拡大会議が進展しているかのごとく見えますけれども、なかなか、予測するところは必ずしも楽観を許さないという状態でございます。こういう点に対してベトナム共和国と国交を持っているわが国としてどういう情勢判断をしておられるか。臨時革命政

時間がありませんので、一言委員長に私はお願いをいたしまして質問を終わりたいと思うのですが、いま大臣のお話しのように、アジアの公館長会議等でとくと報告を聞いて情勢の正しい分析をしたいということでございます。私は、ベトナムの問題にいたしましても、中国の問題にいたしましても、あるいは朝鮮民主主義人民共和国の問題にいたしましても、お互いがもっと実情を知り合うことが必要だと思うのでございます。こういう委員会では時間が制限せられますし、また、新聞記者の方々もおられますから、自由な意見の交換ができない。これは与党とか野党とかを離れて、ベトナム問題、あるいは中国問題、朝鮮問題等々について話し合うような機会をぜひ理事会等において御検討していただきたい

私は、きょう少し角度を変えましてベトナム問題と十八ヵ国軍縮会議の問題についてお尋ねをしたいと思うのでございます。それも時間の制約がございますから、きわめて簡潔にお伺いしたいと思います。 　政府は今回十八ヵ国軍縮会議に参加するにあたって首席代表として朝海氏を起用なさるということでございますが、どういう方針で、またどういう態度でこれに望まれるお考えでございますか。ただ核拡散防止条約に参加するということだけでなしに、この問題は御承知のとおり、核の問題を中心に非常に長い期間折衝が続けられてまいりましたのでございますが、核の完全撤廃というのは国連の決議にあるのでございまして、唯一の核被災国でございますところのわが国といたしましては、この点を

いま羽生委員からのお話もございましたが、私も軍縮室が室長以下わずか八名ぐらいの人員でやっておられるということに対して、任務の重大性にかんがみましてはなはだ弱いじゃないかと、仙石室長が長くこのＥＮＤＣに対して非常に日陰の状態にありながら、わが国は加盟してないのですから、非常に苦労してこれにフォローしておられた状態を、私はしばしばジュネーブに参りましてよく承知しております。それだけに、きょうのこの日が迎えられたということに対して、仙石氏はその労が報いられたことを感じておると思うのであります。私は、できるならば軍縮室を軍縮局にまで引き上げていただきたい。かつて移住局を廃止なすった例もあるのでございますから、省内のそういう格上げとか格下げと

大臣の時間が迫ってきましたので、私は非常に残念に思うのでございますが、この問題につきましてはこのくらいにいたしまして、ベトナムの問題について、他の政府委員の方にはあとからお聞きをいたしますけれども、大臣にどうしても聞いておかなければならぬと思う点だけをお伺いしておきたいと思います。 　パリにおけるところのベトナム和平拡大会議がかなりの経緯を経まして今日まだ難航をいたしておりますが、しかし、一方ベトナムの情勢というものは、ここしばらくの間に非常な変化を来たしておることは御承知のとおりでございます。南ベトナムにおきましてはファト人民政権なるものが樹立されまして、四十四省のうち二十一省、三つの都市——サイゴン、ユエ、カント等にそれぞれ州

関連。 　沈船の問題につきまして、経済的な価値がないということだけでは済まされぬと思うのです。この沈船の中には、相当多数の犠牲者の遺骨が海底に沈んでいると思う。それは経済的な価値を度外視して、戦争処理という立場からこの引き揚げをやるべき責任がやっぱり日本政府にあるのじゃないかというふうに考えるのですが、その沈船の中にあるいはどういう種類の船が沈んでいるかは私はわかりませんが、そういう調査をなさったことがございますか。

田中外務政務次官、いまお聞き及びのとおりでございますが、まだ幾多の恨みをのんで海底に沈んだ犠牲者の遺骨があるということですね。これは調査の結果、その数はまだふえるだろうと思います。この交換公文によりますと、三年間の猶余期間しかない。ぐずぐずしているうちに三年間たっちゃうと、もう引き揚げることはできないという事態になるわけでございますから、その点については、ただ経済ベースに乗らないから引き揚げないというようなことでなしに、違った次元に立ってこのことを政府としては意欲的に取り上げてもらいたいと思いますが、政務次官の見解をただしておきたいと思います。