ただいまの、ケゼリン地区についてはつまびらかにすることができないという御答弁でございましたが、そこには何か秘密な核基地がつくられておるというふうにいわれておるのでございます。沖縄返還後における米軍の基地としてこのミクロネシア群島地域、海域が重要な戦略地域になるということに対して、原住民も、また日本を含めてアジアの諸国民の中に相当な危惧の念があると思いますが、そういう点に対してはどういうふうにお考えになっておられますか。
最初、ミクロネシアのほうから国連を通してアメリカ政府に要求したのは二千四百万ドルと伝えられておりますが、それが五百万ドルずつになったという経過についてはいかがでございますか。
次に、土地問題についてでございますが、もしアメリカ側が軍事基地に使用するというような場合には、ミクロネシア議会の同意を得る必要があるということを現地では言っているようでございますが、その点に対してアメリカの軍当局は驚きの念をあらわしておるということが新聞に報ぜられておるのですが、この点はいかがでしょうか、土地の使用の問題。沖縄の問題とも関連いたします。
現地住民の不満といいましょうか、不平といいましょうか、それはアメリカ本国との間に物的、人的ないろんな差別があるということでございます。物的にいえば、貿易上の差別があってアメリカ本土並みの自由な貿易ができないという点がある。人的な制限から申しますと、旅行、移住、つまり居住の制限があるし、福祉の面においても非常に劣っている。また、言論の自由につきましても、現地新聞に対する弾圧が行なわれている。土地問題もかなり起こっているということが伝えられているのでございますが、そういう点に対してはいかがでございますか。
独立に対する希望が非常に強くなっているということでございますが、現在までこのくらいの、人口十万そこそこの、あるいは人口二十万あるいは十万以下で独立をしているところの国が世界に幾つくらいございますか。
先回の委員会においても伺ったのでございますが、一九七二年に国民投票を行なうということをジョンソン前大統領が一応認めたのでありますが、議会でこれがまあ圧殺されたといういきさつがあるやに聞いておりますが、ニューギニアにおきましても同じような事態が起こっている。一九七二年には国民投票を行なう、大体そういう方向に向かっているというふうに考えられるのでございますが、その間に対する見通しはどうでございますか。
最後に一問だけ。 この問題につきましては、過般の太平洋戦争においてミクロネシア住民の上に重大な犠牲を払わしたというわが国といたしましては非常な大きな責任があると思うのでございます。ただ十八億円の金を出すということだけでは責任が果たされたとは言えないんでございまして、いま政府委員のお答えのうちにありましたように、いろんないきさつがございますし事情がございますけれども、わが国といたしましては十八億円を拠出するというだけでなしに、地域住民の独立への意向を援助する、経済的に援助する、あるいは福祉的に援助する、あるいは資材をもって援助するということことだけでなしに、精神的にエンカレッジしていく。そして一日も早く独立せしめるように物心両面か
若干御質問をいたしたいと思いますが、ミクロネシアの日米協定の問題に関連いたしまして、国連の信託統治理事会の状況はどういうことになっておりますか、その点、まずお伺いいたします。
原住民が九万といい、あるいは十万といい、いろいろいわれておりますが、住民の自治能力につきましてはどういうふうな見解を持たれておりますか。
一九七二年には国民投票が行なわれてどういう形態の自治をとるかということをきめるやに伺いますが、その点に対してアメリカ政府は、もちろん住民の自治、住民の自由な意思による国民投票によってきめられると思いますけれども、いまわが政府のほうで察知しておられるアメリカの考え方などはいかがでございますか。
六月十四日付の「朝日」、これは十二日発のニューヨーク特派員の報道によりますと、アメリカ政府はミクロネシア地域の島々を沖繩にかわる軍事基地として使用するというような意向を持っているので、むしろ、これを併合しよりという考え方が強いということに対して、国連において、ソ連もこの理事会に入っておりますから、ソ連側の強い反発があるというような報道がなされております。これはごらんになったと思いますけれども、そういう点に対する政府の見解はいかがでございますか。
この協定を結ぶにあたりまして、私どもの衷心からのお願いは、このような苛烈な太平洋戦争の戦場になった地域を、再び軍事的な用に供せられるというようなことのないような、平和な海、平和な島々にしていきたいと、そういう願いを持つことは、従来関係の深かったわが国、わが国民としては当然の願いだと思うんでございます。そういう点に対しまして外務大臣はどういうふうに考えておられますか。
外務大臣のおことばでございますが、重ねて質問をして恐縮に存じますけれども、かつて、御承知のとおり、この地域において原爆実験が行なわれて、わが国の漁船が重大な被害を受けたということは記憶に新しいところでございまして、あるいはケゼリン環礁における実験、そういったような問題から、将来繰り返されることのない保証といいましょうか、そういうことに対する国民的な希望を政府としてはこの際明らかにしておかれる必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
本件につきましては、賠償の問題とか財産請求権の問題と離れて、現住民に対する深い同情の心を持って、日米両国が住民の自治、生活あるいは福祉、教育、その他の面に資するために財政的な措置を講じようというところにあると思うんでございますが、そういうことにつきまして、そういうような状態になるに至りました経過についてはこの前伺ったわけでございますが、ただ、日本の金にいたしまして十八億円の金を出すということだけで、この終戦処理が片づくということにはならないというふうに思うんでございます。たとえばこの地域において、わが将兵並びに一般の軍以外の日本国民の犠牲者が相当に出ておると思うんでございます。そういう点につきまして、数字的にこれを把握しておられるで
その中には、船とともに、艦船とともに水底に没した人たちもあろうと思いますが、そのような方々については調査ができておりますか。
すでに終戦後二十数年になっておる今日、まだ調査が完了してないということは非常に遺憾だと思うんでございます。これらの地域に対する遺骨の収集につきましては政府当局としてはどのような措置をおとりになっていらっしゃるでしょうか。
遺骨収集につきましては、いままで何体ばかり収集せられましたか。
先ほどのお答えによりますと、おびただしい犠牲者が出ておる。しかもなお、祖国日本の平和と安泰を願いながら南浜の島々あるいは海底に眠っておる遺骨の多くのものが収集されてないという状態につきましては、その遺族の方々の心情を思うときに、政府としてはもっと意欲的にこれが収集に当たるべきではないか。いまだに放置されておる状態のものが多数にあるということにつきましては、もう少し真剣に取り組んでいただきたい。そうでなければ、ただ十八億円の金を出して一応終戦処理をするということだけでは事足らない、相済まないというふうに私は考えております。その点いかがですか。
私は、与えられております時間がきょうはございませんから、最後に愛知外務大臣にもう一度この点についてお伺いをいたしまして質問を保留をいたしたいと思います。 大臣いまお聞き及びのとおり、この苛烈な戦闘が行なわれた、しかも、多くの彼我の犠牲者を出した地域に対しまして、ただこの協定を結ぶということだけで、金を出すということだけで終戦処理は済んだとは思えないのでございます。まず遺骨の収集につきましては政府としては万全の措置を講じていただきたい。重ねて申し上げますが、この地域、この海域及びその島々が平和の海、平和の島となるというような方向に日米両国が協力し合っていくということは、これは国民の多くの者が望むところであると思います。さらに戦争の
私、羽生委員の残っておる時間質問をするように考えておりまして、実は沖繩返還に関して日本をめぐる国際情勢、極東情勢等についてお伺いしたいと思っておったのですけれども、委員部に伺いますと、他の委員の方々が多数質問を用意しておられるので、残っておる時間もわずかでございますし、今回は私の質問を保留いたしまして、他の方にお譲りをしたいと思います。
