西村関一

ただいま皆様方の御推挙によりまして、当委員会の委員長に選任されました。 　まことにふなれで微力ではございますが、皆様方の御指導、御支援によりまして、その職責を全うしてまいりたいと存じております。どうか格別の御協力をお願い申し上げます。（拍手）

本日は、これにて散会いたします。 　　　午後一時十一分散会 　　　　　—————・—————

関連。 　いまお話しの北海道以外のところにおけるビートの栽培ですね、暖地ビート、これがうまくいかないというのは、いまは、やめてしまったんですが、なぜやめたんでしょう。どういう点でやめたんでしょうか。それから、研究は農林省においてやっているのですか。その点いかがですか。

結果的にはうまくいかなかったと言われるけれども、一応農林省としては奨励して九州の南部地帯でやらしたと思うのです。そういうふうに私は理解しておるのですが、その後の暖地ビートの研究は、栽培の可能性があるのかないのか、どうでしょう。

関連。 　農林省の当局に伺いたいと思います。この協定が締結される結果、わが国のサトウキビまたビートの生産に従事している農家の生産意欲を圧迫する、阻害するというような懸念は毛頭ございませんか。

いま大和理事が打ち合わせのために出られましたので、私がプレク・トノット川の電力開発計画のための贈与協定に関する問題についてお伺いしたいと思います。委員長、よろしゅうございますか。

いま質問が継続されている問題は大和委員が質問を続けられると思いますから、私はプレク・トノット川の電力開発の問題に対して質問したいと思います。それでもよろしゅうございますか。

私はこの提案理由の説明のありましたときに外国に行っておりましたのでお伺いをすることができませんでしたけれども、資料を拝見いたしまして、私も四年前にカンボジアに参り、またラオスに参りまして、多少この問題に対して関係者の意見を聞いてまいりましたので、こういう協定が結ばれるということにつきましては反対するものではございません。こういうことにむしろ日本が協力するということには賛成をするものでございます。それについて伺いたいと思いますことは、この開発計画、メコン川開発計画という膨大な計画、しかも、ほとんど自然河川の状態のままになっているこの開発に対して、協力諸国がメコン開発計画のメコン委員会を中心として行なわれておるということでございます。そ

いまお話しになりましたような計画に対して、日本の技術者がどの程度、何名ぐらい、どういう部門の専門家がこれに参加しておりますか、この点いかがでしょうか。

それから、いまお話しのありましたカンボジアの大湖、これは洪水期になりますと非常に膨大な湖になっちゃう。そのために沿岸の開発が非常におくれておるという、状態でありますが、その大湖に流れておるところの、いまおっしゃった川の入口にダムをつくって逆流を防げというようなことがあるようですけれども、大湖全体に対する開発あるいは洪水の防止、そういうことについては、まだそこまで手がついておりませんですか。

私は、時間がありませんから簡単にお尋ねをいたします。簡単に御答弁を願いたいと思う。 　それはベトナム問題。ベトナムの和平交渉がパリで行なわれており、現在非常に微妙な段階に来ておるということは大臣も御承知のとおりだと思います。私も先般ＩＰＵの会議に出ましたみぎりに、あらかじめ予定を組んでおきまして、パリに参りまして和平会談の当事者国の代表団と非公式に会見を試みたのであります。ベトナム共和国——南ベトナムの国会議員と知り合いがございまして、これがパリにおるというので、会う予定をいたしておりましたが、これは会えませんでした。一日早く向こうはサイゴンに帰りまして会えませんでした。また、解放戦線の側の代表団とも会うつもりをいたしておりました

こういう公の委員会の席上で申し上げることをはばかる点もございますから、また別の機会に、大臣に個人的にお会いをしてもよろしいと思いますが、私の伺いたい点は、情報の収集に努力をしておられる、努力をしておられるが、私の見たところ、パリにおける日本大使館の陣容は手一ぱいである。松井大使以下非常に努力をしておられる点は私もよくわかりましたのですけれども、だから、特別な大使、公使をそのためにパリに派遣するというようなお考えはないか。それほど情報の収集が必要だとお考えにならないのか。また、その他社会主義国における大使を通じて、あるいはハノイ政府なり解放戦線側の代表部なり大使館があるところもたくさんございますから、そういう方面から情報をお集めになっ

この点につきましては、私は日を改めていろいろお伺いいたしたい点がございますが、もう一点だけお伺いして、約束の時間もありませんから、終わりたいと思いますが、それは和平交渉、和平会談の進捗しておる今日におきまして、われわれはその成功を願っておりますが、その事のいかんにかかわらず、戦禍にあえいでおるところの南北ベトナムの回復のために、あるいはベトナムの人民の福祉のために、あるいは産業の開発のために、何らかの今後の処置を世界としては考えなければならない。もちろん、それはベトナム自体の問題でございますけれども、これはただ単に日本と外交交渉のあるところのベトナム共和国との問題だけでなしに、インドシナ半島諸国全体、特に十七度線を境としておりますと

沖繩返還につきましては、衆議院におきましても、本院におきましても、総理、外相その他関係閣僚からいろいろな御答弁があったわけであります。われわれといたしましては即時無条件全面返還ということを要望いたしておりますけれども、いまだに時期についても、また、どういう形の返還をとるかということについても、白紙ということが政府の答弁であります。基地抜き・本土並みということもございましたけれども、白紙であるということで、六月には外務大臣が訪米をせられ、秋には総理がニクソン大統領と会見なさるというようなところで、だんだん政府の方針が煮詰まってきておると思うのであります。いずれにいたしましても、政府といたしましては、返還時点における沖繩に対するどういう

具体的にどういう検討をなさっていらっしゃるか。現在ベトナム特需が著しく減少をいたしまして、あるいは軍の工事なども減少いたしまして、それらによるところの収入が減っている。そういうような状態から、将来の展望もさることながら、たちまち経済的な危機に見舞われいる。当然そうなってくることはわれわれ前から予測をしながら警告をしておったのでありますけれども、そういうことに対して、当面の問題に対して、ひとつどういうお考えを持っていらっしゃるか。さらに、産業の開発ということを言われましたが、沖繩の産業については、どういうところに重点を置いて産業の開発をなさるお考えであるか。たとえば沖繩の糖業につきまして、かなり農業労働者も製糖事業に参加しているところ

いま農業生産基盤の整備拡充に関して、サンゴ礁から成っておるところの島嶼の埋め立てによる生産基盤の拡充をやるということも計画の中にあるとお話しになりましたが、それよりももっと大事なことは、いままでの農耕地の大きな部分が軍用地として接収されておる。そのことのために農民が非常に困難しておる。そういう点に対して、これはどういう形で返還されるにいたしましても、いまから、そういう農民の農耕地を接収しているところのアメリカ政府に対しまして、そういうものを返してやってもらいたい、返してもらいたい、そうして農民の立場を守っていこうという積極的な姿勢がなければいけないのじゃないか。さきにあげましたサトウキビをつくっているところの農民たちも、私も見てまい

漁業の問題についてのお話がございましたが、沖繩は遠洋漁業に一部依存しておると思うのでございますが、本土の遠洋漁業と比べまして沖繩の漁民たちはいろいろな制約を受けておるし、また、本土政府の援助も本土の漁民並みにはなされてない。漁業の振興ということを言われましたが、そういう点に対してもより厚い保護がやっぱり必要だと思うのでございます。 　それから、それと関連いたしまして、沖繩の遠洋漁業に出るところの船舶は三角旗と日章旗を掲揚している。これがいろいろ誤認されまして、国籍不明の船舶であるというふうに見られまして、拿捕されたりあるいは射撃を受けたりするような事例が起こっているのでございます。これらに対しましても、本土の漁船と、本土の船舶と同

日章旗と三角旗をつけるようになってからは問題が起こっていないということを言われますけれども、沖繩復帰協から出しております運動方針の中に、ぜひこれを本土と同じように日章旗一本にしてもらいたいという要求が強く出ていることも御存じだと思う。そういうところにも差別待遇がなされているということも言えるのです。そういう点に対しても、現在は問題がないからこれでいいじゃないかというのじゃなくて、あくまでも本土並みということを政府が言われる以上は、そういう国旗の問題についても本土と同じように取り扱うという努力をぜひしていただきたい。その点は総務長官としてはどうでございますか。

次は、自治権の獲得の問題でございます。まだ全面復帰が成就していない今日におきましては、いろいろな制約下に置かれているということはやむを得ないと思いますけれども、主席権限の拡大ということであります。これは高等弁務官の権限が強大でありますから、主席の権限というものは著しく制約を受けておる。布告、布令が優先しておるという状態で、自治権の拡大ということが、これは沖繩県民の一致した希望であると思うのでございます。特に高等弁務官の拒否権によって何もできない。「何も」と言っては言い過ぎであるかもしれませんが、拒否権が使われるという場合においては、やはり最終的には沖繩県民の意思が通らない場合もある。こういう点に対しまして自治権の拡大ということは、日

国政参加の問題はどうなっておりますか。