時間がありませんから、その問題に対しても深く掘り下げてお伺いすることは後日に譲りたいと思いますが、沖繩県民の言論の自由に対して布令が制約を加えておる。布令百四十四号、修正刑法というものによりまして、民政府に対して誹毀的な、または煽動的な印刷物、文書を発行、配布する意向で所持する者は五万円以下の罰金もしくは五年以下の懲役に処するということが規定されております。これは明らかに出版表現の自由が制約されておるということが言えるのでございまして、日本国憲法の精神から言っても、またさらに基本的な人権の立場から申しましても、こういう点は改めさせなければいけないと思う。 それからまた、思想信条の自由につきましても、軍雇用者に対しては思想調査が行
私が申し上げておりますことは現地の声であります。私の調査の結果ではなくて、現地の声がそういうことを訴えておる。全然事実がないものであるならばそういう声を上げてくることはないと思うのでございまして、これはただ一部の革新勢力の意見じゃなくて、沖繩復帰協という保守も革新も含めた沖繩県民大多数の意見がこういうところにも出ておるということをお考えおきを願いたいと思うのでございます。 さらに、それらの問題に関連いたしまして、民主的な諸制度が十分に適用されてない。たとえば教育関係の法規にいたしましても、あるいは社会保障関係の諸法規にいたしましても、その他憲法に保障されておりますところの民主的な諸法規が沖繩においては適用されてないという事実がご
沖繩に対する差別的な植民地政策、そういう点が改められてない現状でございます。旧国有地、旧県有地が接収されておる。それから、琉球銀行や幾つかの公社がアメリカの支配下にあるからこれを民移管にしなければならぬという要求が強いことも御存じのとおりでございます。こういうアメリカの植民地政策のために沖繩県民が非常に多くの搾取を受けておるという現状を改めていかなければならぬと思うのであります。銀行にいたしましてもアメックスだとか、ＢＯＡでありますとか、沖繩の金融、経済支配をしているのがアメリカである。先に申しました水道公社、開発金融公社、電力公社、カルテックス、こういうものなどもアメリカ民政府のもとに置かれておる下部機関としてばく大な収益をあげて
時間が参りましたので、まだお伺いしたいことがたくさんありますけれども、あと一、二点お伺いしたいと思います。 琉球政府に対する、沖繩に対する国の財政措置その他の援助に関するところの臨時措置法の問題であります。こういう点に対して政府は何らかの特別な措置を講じていこうというお考えはございませんか。
早晩、軍の雇用員の離職の問題が起こってくると思うのです。すでに起こりつつあるわけでありますが、離職者に対する特別な措置を考える臨時措置法といったようなものを考えていかなければならないと思いますが、そういう御用意はございますでしょうか。
最後に、沖繩を将来どういう形の島にしていくかということについては、これは軍事基地としての沖繩ではなくて、平和の基地としての沖繩にしていく。平和産業を確立し、長官も言われたような、観光地帯をつくりあげていき、また、いままでの戦争の痛手を受けたところの沖繩が平和基地として今後発展していくような構想を考えなければならない。われわれの心配いたしておりますのは、沖繩の返還に伴うアメリカの極東軍事政策の一環として日本が肩がわりをするといったような形の沖繩をつくるべきでないということを考えておるわけなんであります。そういう点に対しまして、これは総務長官の権限外のことであるかもわかりませんけれども、政府といたしましてどういう形の沖繩を今後予想してお
いままでいろいろ質問がありましたのでほとんど尽きておるかと思いますが、一つだけお尋ねをいたしておきたいと思います。 それは在外公館員の手当、給料、そのほか必要経費というものが、それぞれの地域にあります他の外国公館の公務員の手当と比べてどのくらいのところに日本はあるのか。それは地域によって違いましょうけれども、たとえばワシントンではどうか、あるいはニューデリーにおいてはどうか、あるいはパリにおいてはどうか、どのくらいのランクにあるのかちょっと伺いたい。
いまのパリの例から考えましても、その他のところもそう上のランクにあるとは思われない。いま伺う時間がありませんけれども、いま私の申しましたワシントンとかニューデリーというようなところを例にとりましても、決して上のほうにあるとは思えない。それから、外交官試験を通っていない人たちで最近いろいろ活動をしている人たちが日本だけじゃなくて外国の公館にもある。そういう人たちの例をとってみるというと、日本は非常に低い。これは私は数字をいましっかりつかんでおりませんけれども、そういうことを感ずるのです。日本は、政府がいつも言われるように、アジアの大国、世界の大国でありますから、やはり在外公館に勤務するところの公務員としてはやはりそれだけの品位を保って
関連。時間もありませんから、一言で申しますが、いまの核三原則の問題については、持ち込まない、三原則の中の最後の持ち込まないということは堅持するといいましたが、これは政策上持ち込まれることもあり得るという御答弁もありましたから、そういう点でわれわれとしては不安を感じているわけなんです。政府の政策によって持ち込む場合もあり得るというようなことも心配いたしますので、そういう点に対して、いま外相が御答弁になりましたような、あくまで三原則は堅持するという御答弁をそのまま受け取ってよろしいかどうか、あらためて一点だけ承っておきたいと思います。
委員長の選任につきましては、投票の方法によらないで、委員長代理にその指名を一任することの動議を提出いたします。
質問に入ります前に、私は、第三宮古島台風に対しまして本委員会といたしましてはこれが万全の措置を講ぜられたいということに対して深い関心を払っておる者でございますが、先ほど長官の御発言の中にこの問題に対してお触れになるというふうに期待をいたしておりましたが、お触れになっておられませんので、私からあらためて政府のとられた措置についてお伺いいたしたいと思います。ただ、時間がありませんので、きわめて簡潔にお答えいただきたいと思います。
私は本日、沖繩県民の国政参加の問題について、主として総務長官にお伺いしたいと思っておるのでございますが、その前に、先般自民党の福田幹事長が沖繩に参られまして、主席選挙の応援をなさった際、県民に対するアピールという中で、もし野党候補が当選するならば沖繩の復帰はその中身においても変わるであろうし、時期においても非常におくれるだろう、そういう発言をせられたということが新聞等によって報ぜられております。これに対して総務長官はどういうふうにお考えになりますか。
沖繩の問題に対しては、総務長官はもちろん重大な関心を持っておられると思います。また、今度の沖繩の三大選挙といわれる主席公選をはじめその他の選挙に対しても、もちろん重大な関心を持っておられるのは当然だと思うんです。福田発言に対して全然関知していなかったと言われることは、私は総務長官としてはいかがなものであろうかと思います。新聞をお読みになっておられないと言ってもこれは失礼に当たらないと思うのでございまして、そういう御答弁では私は満足ができませんが、もしそういう発言が事実だといたしますならば、あなたはどういうふうにお考えになりますか。
知らなかったことはおわびすると言っておられますけれども、この問題に対しては現地住民の間に大きな波紋を起こしておるということは、これは現地からのいろんな情報によって明らかでございます。こういうことで自民党の側から選挙干渉が行なわれるということについては、私どもは特別委員の一人としては選挙応援にも行くことを控えておるくらいでございます。私も要請がありますけれども、私は沖繩、北方領土の特別委員ということで差し控えておるような状態でございますので、そういう点は自分が公に知っていないからお答えができないと言われますけれども、そういうことに対して政府としても慎み深い態度を持っていただきたい。政府と自民党とは違うと言われればそれまででありますけれ
アメリカの施政権下にある沖繩といたしまして国政参加の問題にはいろんな制約がある。日本国憲法も公職選挙法も適用外にあるという現状におきましては、著しく過渡的、制限的な措置になると思うのでございます。それにいたしましても、沖繩県民の国政に参加するという場合に、できるだけ現地の意思を反映できるような形で受け入れるということが望ましいことは当然だと思うのでございます。それは一にかかって行政府の責任じゃなくて立法府の責任だというふうに言われますけれども、しかし、現地に対しても選挙のやり方については現地の法令によってきめられる点に待たなければならぬと思いますが、受け入れる側におきましてもどういう方式で受け入れるか。伝えられるところによりますとい
法制局長官がお見えになっておられますから、その点につきましてどういうふうにお考えになっておるか伺いたいと思います。
私のお伺いいたしたいと思いますことは、日本国憲法が沖繩には適用されないという前提に立っていると思うんですが、それは施政権がアメリカに握られている以上は一応やむを得ないとは思いますけれども、しかし、国政参加の場合においては、日本国憲法、日本国の法律、公職選挙法等に近い線——長官もお話しになりましたように、一体化という立場から、施政権返還の暁においてはもちろんそのことができますけれども、施政権返還前といえどもそれに近い線で国政参加をしていただくということを考えていくのが本土側としては当然の責任であると思うのでございます。そこで、先ほどちょっと触れましたオブザーバー制を考える、つまり、本土の国会議員と同じ資格を与えるが権限としてはやはり表
法制局長官としてのお立場上の御見解はごもっともだと思います。憲法四十三条から来る疑義については私どももわからないではございません。ただ、いまお話ございましたように、アメリカ合衆国政府がこのことに対して前向きな姿勢で協力すると、日本国憲法の条項やら公職選挙法に準じた選挙を行なわしめるという了解が政府の努力によって行なわれた場合においては、いま言われましたような疑義が全部氷解するというわけにはまいらないにしても、より前向きな形で国政参加をしていただけるそういう条件が出てくるんじゃないか。それは法制局長官に伺っても、これはまあ法理上の問題からお答えになるわけだから、そういうような隘路を埋めていく努力を政府にやっていただきたいということが希
法制局長官に再度お伺いをいたしますが、先ほど私の触れました、どういう形で国政に参加せしめるかということについての、たとえば表決権を与えない、その他の点においては同等の立場を与えていくという点につきまして、その点はどういうふうにお考えになりますか。それから、例の国会議員の不逮捕特権の問題とか、免責権の問題という点をどう取り扱うかという点についてはいかがお考えでしょうか。
もう時間がありませんから、総務長官お急ぎのようですし、あと同僚の質問もありますから、私はこれでやめたいと思いますけれども、いまお聞き及びのようないろんな問題点があるわけで、しかし大筋においては国政参加に日米合同委員会で同意を得ておるということでございますが、いまのような形でいろんな制約のもとで国政参加するというようなことはもう返上したほうがいいという極端な意見までが現地において起こっておるということも聞いておるのであります。現地の表情はきわめて暗い表情でございまして、やはり潜在主権のある沖繩に対して、それはいろんな問題があるけれども、法制上の問題はあるけれども、これをアメリカの合意によってどこのように本土並みの国政参加をせしめるかと
