高辻法制局長官に重ねてお伺いいたしますが、九月二十二日付の朝日新聞のトップ記事に、「表決権は認めない」、「衆院五人参院二人本土なみ身分保障」、「沖繩国政参加法案まとまる」、こういう記事が出ております。これはこの記事によりますというと、日米の合意によって政府としては一応法案の用意をしなければならないということで、これによりますというと、一応議員立法で、特別措置法でこれを次の国会に出すということが言われておるのでございます。こういうことであれば、当然内閣法制局において法案の立案をなさる何らかの相談があるはずだ。そういう点について、権威ある朝日新聞がこういう記事を出しておる。私は政治部にその根拠はどうだということを聞き合わしてみたのであり
いまの問題につきましては、内閣法制局としては関知しておられない。どこかほかのところで法案の用意をしておられる。用意の用意という程度でやっておられるということだというふうに一応私は理解しておきたいと思います。これはいずれは法制局にかかる問題だと思うのです。議員立法であるにしろ何にしろ、一応御意見を聞かれると思いますが、そういうことはないのですか。議員立法の場合どうなんですか、全然ないのですか。
次にお伺いいたしたい問題は、先般三木外務大臣とジョンソン大使との間において覚書が交換されました。原子力潜水艦の第一次冷却水の放出の問題でありますが、これは例外の場合を除いて、原則としては通常の場合はそういうことはしないということが合意されたというふうに伝えられております。きょうは外務大臣お見えになっておられませんが、このことは沖繩の場合も含まれるというふうに言われております。沖繩におきましても原子力潜水艦がしばしば寄港いたしておることは周知の事実でございますし、また、最近原子力潜水艦の衝突事故が那覇軍港においてあった、そのために三人の潜水夫が身体に異常を訴えて就労を拒否したというような事件が起こっております。このような事態に対しまし
科学技術庁の原子力局長お見えになっておられますか。ただいまのアメリカ局長の御答弁に関連いたしまして、原子力委員会としては、日米合意の点についてはほぼ見解が同じである、こういうふうに答えておられるようでございますが、原子力委員会としてはどういう見解を持っておられますか。
この覚書の中身を検討いたしますと、口上書の線から一歩も前進していないという印象をわれわれ受けるのであります。いわばアメリカ合衆国としては明確な回答を避けておるというふうにとられるのであります。そういう点に対して、まれな例外な場合ということ、われわれはそういうことがあってはならないと思いますけれども、まれであってもあり得るということが反面考えられるわけでございます。先ほど申しました衝突事故等も、これはないとは言えない。幸い、いまアメリカ局長の御答弁にありましたように、先般の衝突事故は軽微な事故であったということでありますけれども、今後それが相当大きな事故とかが起こらないということはだれも保証できない。でありますから、原子力潜水艦の、原
アメリカ局長にお伺いいたしますが、この覚書を取りかわす交渉の過程において、原子力艦隊の艦上における放射能の状態あるいは環境に対するモニタリング、そういったような点についての交渉があったでございましょうか。その点いかがですか。
時間がありませんから次の問題に移りたいと思いますが、例のプエブロ号事件を契機といたしまして、本年二月五日以降、Ｂ５２戦略爆撃機が沖繩に移駐し始めて、現在伝えられるところによりますと、四十数機移駐しておる、沖繩を基地として。いまベトナム和平の会談がパリにおいて行なわれておりますが、引き続いてベトナム戦線を爆撃しているという状態に対しまして沖繩住民は非常な不安におちいっている。琉球立法院はこれが撤収要求決議を何回かやっているわけでございます。本土にも陳情に参っているのでございますが、政府としては米国側に対して撤収要求をいまだに行なっていない。ただ、これ以上不安を与えることのないような特別な配慮を願うというようなことしかやっていないわけな
ちょうどいまその時期ではないか。撤退を要求する時期ではないか。ベトナム戦線が和平に向いつつあり、パリ会談がかなり緊張はいたしておりますけれども、かなり妥結に向かって進められている。双方とも努力を重ねているという時期に、沖繩県民があれだけの強い熱意をもって、Ｂ５２は帰ってもらいたい、これは与野党とも政党を越えて全県民の要求として、立法院は六回にわたって決議をしておる、立法院自体は。そういう段階で、本土にも強く要請している際ですから、この時期に政府としては、かなり強い態度で米側に要求されるべきではないかと思うのです。その点、重ねて御見解を承っておきたい。
最近、沖繩におけるところの米軍人の犯罪が激化いたしております。このアメリカの軍人・軍属の沖繩住民に対する犯罪について、琉球政府にはごく限られた場合にしか逮捕権が認められていないのです。すなわち、布令第八十七号「琉球民警察官の逮捕権」によれば、琉球警察は、米官憲が現場に居合わせないときに限って逮捕することができる、逮捕したときには直ちに米官憲に引き渡さなければならないというふうになっておるのでございますが、また、琉球政府には捜査権も一切認められていない。裁判権も米軍の掌握するところになっている。このため、被害者となった沖繩住民は泣き寝入りをする場合が多いのであります。この問題は、人権上ゆゆしい問題であるとして、衆参両院における沖繩特別
もうこれで終わりますが、委員長に最後に要望申し上げたい。お聞き及びのとおり、非常に重要な問題が提起されているのでございまして、本委員会におきましては外務大臣の出席を——きょうはよんどころない事情があったということは私も了解いたしますけれども、私は御承知のとおり、衆議院に長くおりまして、やはり沖繩特別委員会の理事をいたしておりまして、必ず閉会中の委員会でありましても外務大臣が出席をしておられる。参議院だけ出られないということはないと思うので、本日は了解いたしますが、次回からはぜひとも委員長の計らいで外務大臣が出席をせられるように御努力願います。
総理府総務長官にお伺いいたします。先日沖繩の復帰協の会長喜屋武氏ら八名の方が本邦に来られまして、憲法適用国政参加の要請県民代表団という資格で政府に要請があったと思うのでございます。聞くところによりますと、総理は面会を断わりになったということでございますが、長官はこれらの方々にお会いになったでしょうか。
この公職選挙法に基づくところの国政参加についての立法院その他の決議及びこの代表団の要請は、あらゆる角度から考えまして至当であると考えますが、これに対する政府のお考えはいかがでございますか。
沖繩県民の方々の一致した要求は、平和条約第三条と第六条及び安保条約によってサンフランシスコ体制を法制化し、日本をアメリカの従属下に置き、国政に対するアメリカの軍事的植民地支配を一貫して強化してきておる。これは政党のいかんを問わず、団体のいかんを問わず、国政参加に関する要請をしておられる方々の一致した見解であります。これに対して、国政参加が拒否されておる。聞くところによりますと、一体化という、いま長官も申されました本土と一体化するということばの欺瞞性によって、国政参加を、施政権返還後において一体化する中において国政参加が実現するんだと、こういうことでございますが、いわゆる沖繩代表を国政に参加させるということは、決議権を持たないところの
憲法下におきまして、同じく日本国民であるところの沖繩県民だけにこの国政参加の権利が剥奪されていることは憲法に反する措置であるというふうに考えます。そうなれば、施政権の無条件即時返還、祖国復帰ということの実現のために、政府はあらゆる努力を払わなければならないと思うのであります。人類普遍の原理であるところの憲法が厳として存在しておる限りにおいて、こういうことは長く許されるべきではない。二十数年にわたるところのこういう差別的な待遇を受けておる沖繩県民としては耐えることのできないところであるということは、長官もよくおわかりになっておるところだと思いますが、もう一度その点に対して政府の御見解を承わっておきたい。
潜在主権が存在している以上、沖繩県民も日本国民であることには変わりないと思うのでございます。そういう意味において、憲法下にある沖繩県民ということは言えるわけなんでございます。もちろん、施政権がアメリカに握られておりまする限りにおいて、そこにはいろいろな制約下に置かれておるということは否むことのできない事実でございますけれども、しかし、憲法下にある沖繩県民の憲法によって保障されているところの権利を行使したいという強い念願は、当然のことであると言わなければならぬと思うのであります。そういう点に対して見解の相違だというようなことで片づけてしまわれることに対しては、承服ができないのであります。政府は、もしそこに制約があるならば、その制約を取
いまの長官の答弁には満足できませんが、きょうは時間の制約がございますし、これ以上突っ込んでお尋ねすることをいたしません。後日に問題を残しておきたいと思っております。 ただ、先般この代表団の方々が上京してまいりましたときに、総理がお会いにならなかった。いろいろな日程の御都合もあったことだと思いますが、西銘氏が参りましたときには即座に会った。そういう、いわば差別的な取り扱いをせられたということに対して、代表団の方々及びその背後にある沖繩県民の多数の方々が快く思ってないということは事実でございます。総務長官としてそれらのことについての配慮をなすっていただいたのかどうか。これは何か十一月十日に行なわれるところの主席公選と立法府議員の選挙
外務大臣がお見えになりましたから、私の時間はわずかでございますから、簡単に外務大臣の御所見を承りたいと思います。大臣は、先般衆議院の外務委員会における戸叶委員の質問に対しまして、佐藤総理とアメリカ国務省のスナイダー氏との国会における証言との間には食い違いがない。あくまでも、ジョンソン大統領と佐藤総理が会見せられたときに、ジョンソン大統領は約束をしなかったが、佐藤総理の沖繩返還に対する要請を、ここ両三年の間に返還してもらいたいという要請を聞かれた。つまり心にとめられた。だから、そこは相互信頼の立場に立って両三年の間には必ず交渉のめどがつくんじゃないかというふうに外務大臣は解釈をせられまして、また総理も本院の本会議におきましても、それは
沖繩における軍事基地の問題は、沖繩の即時無条件返還を要求する立場に立っておるわれわれといたしましては、非常に重要な問題点なのであります。これはいまさら申し上げるまでもないことでございます。私も両三度沖繩に参りまして、沖繩の基地——というよりは基地の中の沖繩という表現のほうが当たっておることを、率直に私は認めざるを得なかったわけでございます。そこに集積されておりまするところの巨大な軍事物資、おそらくその全部がベトナムに向けて輸送せられつつあると思われまするところの巨大な軍事物資の山、その中に沖繩があるということを思わざるを得ないのであります。それが日本の国土である。日本の国有の領土である。またさらに、これも私はこの目で見てまいったので
委員長の互選につきましては、投票の方法によらないで、選挙管理者にその指名を一任することの動議を提出いたします。
私の持ち時間は、お答えの時間を含めて二十分しかございませんから、簡潔にお願いをいたしたいと思います。 問題は、滋賀県坂田郡伊吹村に所在いたします大阪セメント伊吹工場の公害問題でございます。 過日来、関係住民約千五百名の署名を得まして、これに対する陳情を受けておったのでございます。その由を本委員会の委員長にお伝えいたしまして、一昨日非公式ではございますけれども、松澤委員長並びに戸田理事、その他の方々がおいでくださいまして、現地で陳情を受けられ、また、被害地並びに工場において親しく調査をしていただいたのでございます。私もこれに参加をいたしました。簡潔に申しますと、工場側としても公害対策については万全の措置を講じているし、また、新
