西村関一

最後に、厚生大臣の御所見を承って私の質問を終わりたいと思いますが、いまお聞き及びのような状態があらわれております。それぞれ関係各省におかれては、私の質問に対して誠意を持ってお答えをいただきました。これらをすみやかに行政指導その他の面において実現できますように御配慮を願いたいと思います。特にお聞き及びのとおり、赤ちゃんの発育にまで公害が及ぶと、これはそう一般的な例でないかもわかりませんけれども、そういうことがいわれておるということも見のがすことはできないと思います。それから地下水の問題にも影響がある。それからまた、これは大臣の御所管ではございませんが、国定公園の景観が害せられる。これはやはり産業の振興という面と、自然の景観を保つという

私は、日本社会党を代表して、ただいま趣旨説明のありました南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件並びに小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律案について、内閣総理大臣並びに関係各大臣に質問を行なおうとするものであります。 　まず初めに、木協定が締結を見るに至ったのは、小笠原島民多年の悲願が達成せられたことであって、まことに喜びにたえません。沖繩の即時返還、北方領土の復帰がならなかったのは遺憾でありますが、事、小笠原諸島に関する限り、おそきに失したとはいえ、政府の努力を多とするものであります。しかし、本協定締結後に残された政府の責任は、まことに重大であります。

本日は、外務大臣と大蔵大臣に質疑をいたしたいと思います。外務大臣は海外出張中であられますので、椎名大臣が代行しておいでいただいておるわけであります。 　私は、ベトナム和平の問題に関連いたしまして、政府の所信を伺いたいと存じます。去る三十一日のジョンソン大統領のベトナム和平に関する演説、これに呼応いたしまして、三日の深夜、ベトナム民主共和国政府の和平の話し合いに応ずるという柔軟な声明、さらに四日の夜、キング牧師が暗殺せられて、アメリカの社会はかなりの混乱を来たしたという情勢の中にありまして、私はベトナム戦争をめぐるところのジョンソン大統領とホー・チ・ミン大統領の両極に見る苦悩を越えた政治家の理性的決断、あるいは犠牲的決断というものに

いまの椎名さんの御答弁はきわめて抽象的でありまして、政府としてはどういう方途をもってベトナム和平に協力するかという点に対する具体的なお考え、たとえば予備交渉の開催地を、アメリカはジュネーブが適当であると言っているし、ハノイ政府はプノンペンが適当であると言っておるが、まだそれはきまっていない。インド政府もニューデリーその他において、もし要求されるならば、開催地を準備してもいいというような声明を出しておるのであります。日本としては、こういう点に対しては成り行きにまかせるというお考えなのであるか。また、新聞の伝えるところによるというと、わが勝間田社会党委員長に対して協力を求めてこられたということでございます。ハノイに行ってくれないか、そう

いま政府としては、もし関係者の間において意見が合意するならば、日本は予備交渉の、あるいは和平交渉の場所を提供してもいいということでございますが、進んで積極的にこういう働きかけを両者にしていくというお考えはないかどうか。私が三年前にハノイを訪問いたしましたときに、ホー・チ・ミン大統領は、日本政府が招待するならば日本へ行ってもいいということを言明したのであります。これに対して、日本政府としてはいままでアメリカ一辺倒の外交方針をとっておられたかのごとくわれわれは見受けるのでございますが、この際、アジア中心の外交、アジアを主体とするところの外交を進めようとする日本政府として、もっと積極的な国際情勢に対処するという気がまえが必要ではないか。た

最近ベトナムの知識人グループが、去る一月の十日、南ベトナム民族解放戦線の独自性と実力を認めた形のベトナム問題政治解決案というものを発表いたしましたことは御存じのところだと思います。この案では、三木外務大臣が昨年十月六日の演説で述べられました相互保障方式に非常によく似た考え方が入っているのでございまして、日本をも含めた保障国が協定の国際的保障にあたることが想定されておるのであります。新たに保障国を加えて強化された国連の国際監視委員会、これはカナダ、ポーランド、インドという国が担当いたしておりますが、そういうトロイカ方式ではなくて、和平計画の実施を管理するにあたって、もっと強化されたところの国際監視委員会をつくるべきだ、その中には日本も

三木外務大臣の言われます相互保障方式につきまして、政府は外務大臣の演説でありますから一応これを了承しておられると思うのでございますが、そういう方式で和平に臨むという点について、椎名さんも同意見でございますか。

先ごろ、勝間田社会党委員長に対する要請については、政府は関知してない、聞くところによりますと、自由民主党の福田幹事長からの申し入れであったというふうに私ども承知しておりますけれども、こういう超党派外交への動き、こういうものに対して、われわれとしては意見がございますが、政府としてはどういうふうにお考えでございますか。

不幸にして超党派外交が現在行なわれていないというのが実態でございます。その実態をつくらせているところの原因がどこにあるかということは、このわずかの予算委員会の質問の時間では私は述べることはできませんけれども、こういう動きが政府の側から強く出てきたということに対して、われわれは関心を持つとともに、問題の究明をはかっていかなければならない。やはり国際的な視野に立って日本の国の立場を推進するという点に対して、政府に協力するにやぶさかなものではございません。しかし、なぜこれが実現できないかということに対して、このたびのベトナムの和平の問題をめぐって、これは双方、政府も反省をしていただかなければならぬ点があると思うのでございます。アメリカに特

ベトナム問題の根底には中国問題があるということが言われております。アメリカのドミノ理論、つまり共産主義の脅威に対してわれわれはこれを守らなければならないという考え方が、アメリカ政府を強く支配しているということは御存じのところでございます。今日また同時に北側の点から申しましても、アメリカ帝国主義の侵略、これはある意味において事実となってあらわれてきておりますけれども、この両極端がお互いに不信感を来たらしておる、これを全部払拭するということはできないにしても、これをお互いが話し合いによって縮めていく、狭めていく、制限していくということが必要ではないかと思うのでございます。私はハノイへ参りまして、ハノイが決して中国の言いなりになっていない

椎名さんが外務大臣時代の御答弁とはだいぶ変わってきたことを私は非常に敬意を表するものでございますが、いまのような、共産主義の脅威というものはもう過去の神話だというような御見解を持っておられるという点に対しまして、願わくはそういう考え方が今後の平和共存——共存ということを強調せられましたが、そういう外交の姿勢に立って日本がイニシアチブをとるということが望ましいということを重ねて希望申し上げておきたいと思います。 　次にお尋ねいたしたい点は、日本の外交方針のいま一つの柱は、国連中心主義ということでございます。国連を強化する、国連を中心として外交を進めていくということが一つの大事な柱となっておるのでございます。そこで、日米安保条約の第一

よく了承いたします。ただ、あなたのいままでの外務大臣時代の体臭というか、あなたのニュアンスというものとはだいぶ変わってこられたという私の印象を率直に申し上げただけのことでございますから、その点御了解をいただきたいと思います。 　いまの日米安保条約の第一条の問題と関連をいたしまして、第十条には「この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。」、こうなっております。第一条と読み合わせますというと、第一条にうたっているような国連の強化をはかる措置をとることをしないならば、いつまででもこの条約は続き、効力を有するということ

個々の御答弁をいま必要といたしておりません。 　この問題に関連いたしまして、アメリカ合衆国の上院、下院、両院議員によって組織されておりますところの法による世界平和委員会というのがあることは御存じだと思います。これは国連を進化、発展させて、世界法の秩序を確立しようという努力の結晶でございまして、そういう努力をこの委員会は続けているのでございます。私は、日本政府がこの国連の中においていろいろ活躍をしておられる、努力をしておられる点については、いま国連局の御説明を承るまでもなく、大体は承知しているつもりでございます。こういうアメリカの上院、下院の動きに対しまして、法による世界平和委員会、世界法の秩序を確立して、そのもとで国連の平和維持機

この問題につきましては、私も意見を申し述べたいのでございますけれども、私の与えられました時間がもうわずかしかございませんから、またの機会に譲りたいと思いますが、政府がこの問題に対して、さらに具体的に努力をするという、しておるということだけで、一応この質問を打ち切りたいと思います。 　最後にもう一点お伺いをいたしたいと思いますが、ベトナム和平に伴いまして、その終戦処理の問題として、広大な、インドシナ半島のみならず、東南アジア全体の、戦争によって受けた痛手をどのようにいやしていくか、また、どのように開発していくかということが、残された大きな問題であると思うのでございます。かつてジョンソン大統領は、十億ドルを出してメコンの開発計画をやろ

いま両大臣から大体のお考えについて伺ったんでございますが、私は最後に、いままでの日本の経済開発、技術援助のやり方につきましては、必ずしも根本的な方針に基づいて東南アジアの諸国においてなされてきたとは思わない。いろいろな政治的な配慮や、いろいろな部分的な要求を満たしていくというだけのものである。もっと東南アジア全体に対して確固たる方針のもとに進めていく、また長期的な展望のもとに進めていくということが大事だと思うのでございます。ただ一年限りとかあるいは数年限りとかいうような短期の計画で、あとはどうなっても、その国にまかしていくというのでなしに、もう少し、もちろん自主開発ということが中心でありますけれども、同時に、もっと長期な展望に立って

ただいまの久保委員からの質疑に関連をいたしましてお尋ねをしたいと思うのです。 　裁判官、検察官の報酬につきましては、いまお話のありましたように、従来から待遇をよくしなければいけないんじゃないかという声がかなり強いわけでございます。と申しますことは、その報酬が少ないために、在野法曹に回られる方が多くて、優秀な検察官、裁判官を得るということがだんだん困難になってきているということを憂えるものでありまして、やはり裁判官や検察官の仕事がただ単に使命に生きるという使命感のみを高調してこれに伴うところの待遇をよくしていくということをしなければ、優秀な裁判官、検察官を得ることはなかなかむずかしくなってきていると、ますますむずかしくなるというふう

ただいま藤原委員から新生児の問題についての御質疑がございました。その具体的な事例といたしまして、最近発見せられました赤ちゃん取りかえ事件といわれております問題についてお伺いしたいと思うのでございます。 　実は、この事件は大津の日赤病院において行なわれた事件でございまして、その当事者、この赤ちゃんの片方の男親のほうが私の経営いたしておりました保育所の出身でございました。いわば私の教え子でございます。それから、もう一方のほうの赤ちゃんの両親は、私の地元の秘書の友人でございます。そういうような関係から、いち早く私はこの事件の内容について知らされたのでございます。しかし、これは世間の問題にしないで、赤ちゃんの将来を考えて、赤ちゃん本位の立

私は、初めに申し上げましたように、責任の追及だけで問題が解決するとは思っておらないのでございます。 　〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕 むしろそのことは二の次の問題で、こういうことが二度、三度起こらないように医療行政の面においてどのような心がまえをお持ちになるかということが私は大事だと思います。ただ心がまえだけじゃなくて、医療法規の解釈、あるいは医療法規の不備、そういう問題が先ほど来、藤原委員の御質疑の中にも指摘されておったのでございます。そういう点に対して、この問題を契機として、この災いを転じて医療行政の前進のために当局はどのように配慮するかということが私はもっと大事だと思うのでございます。病院側の言っておられるところにより

局長はすぐに、法規に照らしてこれが行政処分の対象になるか、あるいは司法処分の対象になるかということを問題にせられますけれども、赤ちゃんが取りかえられた、取り違えられたという事実は、これは明らかなんであります。この事実は間違いないのであります。ですから、その間のいろいろな調査の過程も必要でございましょうけれども、しかし、事実について、いまの局長の御答弁では、その対象にならない、ただ運営並びに監督のミスであって、今後その点については十分に注意をしていかなきゃならぬということをお述べになったのでございますけれども、私どもの地方の七月五日付の滋賀日日新聞によりますと、「厚生省医務局の中村総務課長は「このような病院当局、県医務予防課の考え方は

いまの中村総務課長の御答弁で私も明瞭に理解をいたしました。赤ちゃんに対する措置はサービスじゃなくて、これは本来の病院の医療業務の責任の一部だと、大体そういう御趣旨のように承ったんですが、私は、先ほど来申し上げておりますように、決して病院当局や当時の担当医師の責任を追及するということを目的として質問をしているんじゃないのでございます。むしろそういうことは二の次として考えていっていいんじゃないか。むしろその赤ちゃんの人権の問題を中心にして、今後こういうことが起こらないようにということを願うあまり私は質問をいたしておるのであります。でありますから、現実に母親の妊産婦のカルテには新生児の体重等も記入されておりますし、診察もされておるというよ