本日は参考人として日赤本社の衛生部長の北村さんがおいでになっておりますので、参考人として御意見を承りたいと思います。 ただいま厚生当局に質問いたしておりますこの問題につきまして、日赤本社としてはどのようにお考えになっておるところでございましょうか。
本日は参考人として日赤本社の衛生部長の北村さんがおいでになっておりますので、参考人として御意見を承りたいと思います。 ただいま厚生当局に質問いたしておりますこの問題につきまして、日赤本社としてはどのようにお考えになっておるところでございましょうか。
いま日赤本社を代表して北村部長さんの誠意のある御答弁、御見解を承りまして、私も満足をする次第であります。いま両家の代理人という形で人を立てて、その方と日赤本社とが交渉するという段階、お名前は申されませんでしたが、私の知っている範囲では、丹羽兵助代議士が両家の仲介の代理人におなりになるということで、私も丹羽さんとは親しい関係で、党は違いますが、非常に親しい友人でございます。丹羽代議士が中に入ってこの交換の折衝に当たられるということについては、私も信頼をしておまかせできると思います。補償の額につきましては十日ごろ内示をされるというように聞いておりますが、もう内示をせられたのですか、いかがですか。
そういたしますと、まだ補償の額については何ら具体的な線が出てないということでございますか。
これは金の問題で解決する事案ではないと私は考えておりますが、しかし、これだけ世間を騒がした以上は、具体的な補償ということになると、やはり金額の問題が当然出てくると思いますし、以前に静岡県で起こった同種の事件につきましての補償——当時の金額としての補償が出ております。それらの点も十分勘案せられることだと思いますけれども、大体いつごろ丹羽代議士に御内示になることができるのでありましょうか。
私の北村参考人に対するお尋ねは、以上でけっこうでございます。
最後に、坊厚生大臣に御見解を承りたい。 大臣、ただいまお聞き及びのとおりでございまして、この問題は、ただ単なる一市民の家庭の小さな問題だというふうにしてしまうことができない社会的な影響のある問題であろうと思うのであります。問題の所在には、厚生行政、医療行政の根本に触れる問題があることは、ただいまの質疑応答によって大臣も御理解いただいたと思います。この問題に対しまして、子供の人権を守り、子供の将来に暗影を投げかけることのない、家庭を破壊することのない、そういう見地から、母と子のしあわせを守る厚生行政という立場から、私は最後に大臣の御見解を承って、私の質疑を終わりたいと思う次第であります。
いま野党側の委員の皆さんから出ておる意見で大体尽きておると思う。特に中嶋、安宅両社会党の理事の発言で、意のあるところは十分尽きておると思う。官房長官の御答弁につきましては、われわれはまだ納得がいってないということも、これは事実であります。これはすみやかに臨時国会を開いて、諸種の案件なり、また国会をおおうておるところの黒い霧をすみやかに国民の前に明確に処理するという、その大筋の点については、政府もおそらくそういう見解は捨てておられない、十分に持っておられると思うのだが、結果的に見ると、そういう国民の要請に対して遺憾ながら十分にこたえられない。準備をしておるが、一生懸命にやるが、しかしいかない。こういうことですが、どうしていかないかとい
四、五日のズレと言われたのはどういう意味ですか。
いまの御答弁の中身はわかりましたが、しかし、われわれとしては、二十日を努力目標にするということを言われた官房長官の言明に対して信頼を置いておるわけですから、それらの点についても、いままでの御答弁ではどうも納得がいきません。
いま中嶋さんが言っておる、前段については必要性を認めておられる。その点については時期的な問題はない、いつだってやれる問題である。予算及び法案の問題については時期的にやはり限定があるということは滝井理事も認めておるわけですけれども、前段の問題、国会の、信用回復の問題とか綱紀粛正の問題とかというものは時期的な制限はないと思う。できるだけ早くやったほうが国民の要望にこたえられる。これは党利党略の問題ではない。あなたもそのことの必要性は認めておられる。それをやりながら法案なり予算の準備をなすって、できるだけ早い機会にそれをお出しになるということが一番国民の国会に対する期待にこたえる道じゃないか、こう私は思うのです。その点について先ほど官房長
ことばじりをとらまえるようではなはだ恐縮でございますけれども、愛知官房長官は午前中の答弁の中で、予算や法案の準備もさることながら、党内の粛正にも手間がかかる、時間がかかる、そういう意味のことを、ことばはそのとおりでなかったかもしれませんけれども、そういう要因もあるということを言われたと思うのであります。その点は安宅理事もいま少し触れたと思うのでございます。また坪川理事も、予算、法案その他もろもろの点を考慮して官房長官が発言しておるからその点を了承願いたい、こういうような非常に含みのある発言をせられた。このことは一応先ほどの滝井理事の冒頭の発言の中に、予算や法案については、これはおくれることは若干認めるにやぶさかではないけれども、しか
坪川さん、その点どうですか。
もろもろの事情ということは、内容はどういうことですか、予算と法案のほかは何ですか。
ただいま与党の菊池委員から、ベトナム戦争終結に対する日本政府のとるべき態度について、かなり突っ込んだ質問がありまして、その点においては私もきわめて同感を覚えるのであります。そのやりとりの中におきましてもうかがわれましたように、日本政府はいつまでもアメリカの政策、しかもアメリカ自体が困惑しておりますのに、表面にあらわれておるアメリカの力の政策に追随するということで、一向独自的な立場から、また政府が言っておられます友邦としてのアメリカに対するほんとうの親切からの勧告をしようとはしない。ただアメリカの言いなりになってやっておられるというような印象を受けるのでございますが、この時点に立って、政府は一体ベトナム戦争終結のために、ただ成り行きを
大臣の御答弁は一年前と今日と少しも変わってないのであります。どうしたならばベトナム戦争を平和に導くことができるかということを探求していると言われるが、前は模索しているということばを使われました。今日は探求しているということばをお使いになります。模索も探求もあまり変わらないと思うのでありますが、いつまで探求しておられるのか。私はもちろん軍事情勢等について伺っているのじゃございません。外務委員会でございますから、外交上の立場から、日本がアジアの一国としてアジア中心の外交を行なっていくというたてまえから、この戦争に無関心であり得ないということは言うまでもございません。世界じゅうの人が心配しているこの戦争に対して、日本は積極的に戦争終結への
私は昨年の一月にハノイに参りまして、ホー・チ・ミン主席に会いました。北越の主席のホー・チ・ミン氏に会いまして、どうしたならばこの戦争をやめることができるかということについて、きわめて具体的にホー・チ・ミン氏とひざをまじえて話したのであります。ホー・チ・ミン氏はドゴール氏の言っているところの東南アジア中立化案、またプリンス・シアヌークの言っているところのインドシナ中立化案というものに対して賛成だ、むしろ私はシアヌークさんが言っているところの南ベトナムとカンボジアとラオスを中立化しようという考えよりは、むしろ北越を含めて、ベトナム民主共和国を含めて全部を中立化すればいいということを考えている。そういうことに対してもし和平の話し合いをする
そういう答弁なら、私はもう一時間くらいやらなければいかぬ。そういう答弁なら私はこのまま引き下がるわけにいかないのです。いま大臣の言われたようなおことばは、そのまま私は大臣に返したいと思うのです。力がいかぬということは、北越と、あるいは南にあるところの解放民族戦線の側とアメリカの側とどちらが大きな力を持っているか。どちらが大きく力を使っているかということはこれは明々白々であります。それはライオンと青ガエルの比較ぐらいの状態であります。大体南と北とは思想、信条が違うし、政権も違うと言われるけれども、南におけるところの八〇%はホー・チ・ミンを支持しておるということがいわれておるのであります。解放民族戦線の解放地区の状態につきましては、いろ
関連して。——この協定が締結されまして両国間の経済的、文化的交流がより便宜を受け伸展するという点につきましては、われわれとしても何らこれに異論を差しはさむものではございません。ただこの際、一、二のことを伺っておきたいと思うのでございますが、ただいま経済関係については戸叶委員からいろいろ御質問がございましたが、ここにも書いてございます提案理由の説明の中に、いま大臣のお読みになりましたととろにも示されております文化交流の点でございます。この点につきまして、現在ドイツ連邦共和国とわが国との間にどのような文化交流が主として行なわれておるか。ここにございます政府職員、短期滞在者、短期滞在の教授、教員、学生、事業修習者、こういう人たちがどのくら
今後ますます両国の文化交流が盛んになってまいることは望ましいのでございますが、この際関連いたしまして、この協定には関係のないことでございますけれども、先般、私、ユネスコ国内委員会の人物交流委員会に出席をいたしておりましたところが、委員の一人の方が、この方は学者でございますが、ドイツで学術会議に出席をした場合に学術の資料を少しく多量に、その会議に必要でありますので、配付いたしますために持ってまいりましたところが、多額の税金をかけられたということで非常に困ったというような話がございました。それはおそらく、これをただ単に無料で配付するのではなくて学術用として販売の対象にするのではないかというふうに見られたためではないかと思いますけれども、
もうそれでけっこうでございますが、なおこの種の取りきめが、わが国と国交のある国においてまだできてないところがどこかほかにございますか。