西村関一

社会主義国の中にはございますか。

けっこうです。

先ほど自民党の同僚の議員から、原子力潜水艦の寄港の問題について質問がございましたが、大臣は終始潜水艦の推進力を重油等から原子力に切りかえておるだけであって、何ら問題はないというようなことを言っていらっしゃいましたが、事実原子力潜水艦なるものは近代兵器の花形である。これは第一次大戦におきましては戦艦で、第二次大戦におきましては空母が花形であった。われわれはこのことを絶対避けなければならないと思うのでございますが、もしかりに不幸にして第三次大戦に突入するというようなことになりましたならば、原子力潜水艦が花形になるということは、これは軍事専門家の常識であります。ただ単に推進力を原子力に仰いでおる、求めておるというだけの問題じゃなくて、近代

力の最高は原子力兵器である、それを認めざるを得ないということは、民主、自主、平和利用というわが日本の原子力基本法のたてまえから言って、平和利用ならざる戦力のために原子力を使うということは、わが国としては極力避けるべきである。それなのにこれまたさりげなく力の最高のものとして戦力に原子力を用いることは当然だ、力の均衡を保つためには、これは当然なことだということを言われることは、日本国民の立場から言って、私は日本の外務大臣として少し言い過ぎではないかと思うのです。いかがですか。

客観的情勢からいっての話だということでございますが、しかしわが国としてはわが国の基本的な態度というものがなければならぬと思うのであります。原子力潜水艦がサブロックを搭載しているとか、していないとかいう問題よりは、原子力潜水艦そのものが近代兵器の花形であるという事実の上に立って、これを入港させるということに対しては慎重な配慮がとられなければならぬと思うのであります。これは安保条約の第六条によって、当然許すべきであるというようなことだけでは、今日のいま大臣のおっしゃった客観情勢から言って、日本がアメリカの核戦略体制の中に巻き込まれるということに相なるのでありまして、そういう点に対してはなお慎重な態度が必要だと思うのです。原子力潜水艦なる

アメリカの原子力潜水艦の日本寄港はベトナム戦争に関係はない、ベトナム戦争に参加した原子力潜水艦の補給並びに人員の休養ということにはかかわり合いはないんだ、こういう前提に立って外務大臣は、しかしながら、日米安全保障条約のある限り、日本は単純な中立国たり得ないということを言われたというのでありますが、現にベトナムにおけるあのような苛烈な戦争が行なわれておる、単純な中立国たり得ないということは、裏返して言えば、アメリカに協力してベトナム戦争にも中立的立場でない、少しアメリカに傾いた立場をとらざるを得ないということも言えると思うのでございますが、その点はそうですが。

日本の中立は特殊な中立だということを言われたようであります。ただ単なる中立ではない。日米安全保障条約下にある日本としては、やはりその条約の義務を履行しなければならぬから特殊な中立だと、こういう意味のことをおっしゃったようでございますが、その点間違いでございますか。

日本がベトナム戦争に対して中立でないということでございますか。

ということは、突き詰めて言えば、アメリカに加担する、現にベトナム戦争に対して日本は有形無形にアメリカ側に加担をしておるということも、これはいなめない事実だと思うのであります。それは外務省側としては、日本でつくられるところの武器、弾薬、兵器がベトナムの戦線に送られておる事実はないという答弁をしておられますけれども、これはいろいろな資料等によりまして、そういう事実がないという答弁はできない。また、第七艦隊に帰属しているところの原子力空母エンタープライズ号もやがては日本に来るということも、第七艦隊に配属されたという通告が来ておるということからいって、そういうことは当然考えられる。第七艦隊全部がベトナム戦争に参加しているのじゃないから問題で

条約のたてまえからこれを拒絶することはできないということを先ほど来大臣は繰り返して言っておられるのでございますが、一つは安全性の問題、一つは戦争につながる問題、原子力潜水艦が有力な兵器である、こういう立場からただ単に原子力を推進力としているところの軍艦だというのではなくて、いままでの戦争における破壊力と比較にならないくらいの行動力、破壊力またその他の軍事力を備えておる、こういう点からいって、こういうやっかいなものが日本に入ってくるということは普通の艦船が入ってくるのとはわけが違う。そういうことからいって、国民の間に非常な心配がある、そういうことでありまして、従来から原子力潜水艦が日本の港へ寄港することに対して各学者や各界の代表からの

関連質問の要求がございますから、私は不徹底ながら質問を閉じなければならぬのでございますが、いま安川北米局長のお話は、これは集約だ、これ以外に何もないのだということでございますが、しかし専門家の見解では、これだけでは納得がいかない、これだけでは安全性は保証されないということを言っておられるということをこの際つけ加えて申し上げておきたいと思います。 　なお、この問題は科学技術振興対策特別委員会の問題でございますから、外務委員会では、安全性の問題とか事故があった場合の補償の問題とかいうことは、これは二の次といたしまして、やはり日米安全保障条約下にある日本が原子力潜水艦のの寄港を手放して許す——手放しではない、いろいろだめを押して、そして

私は関連質問のあと残りの質問をやる予定でございましたが、非常に大事な関連質問がございまして、大臣のお立ちになる時間が来ましたので、私の質問は次回に保留をいたしたいと思います。 　ただ問題点だけを大臣に申し上げておきます。北鮮の技術者の入国問題についての政府の態度でございます。 　以上、次回にこの質問は保留いたしたいと思います。

私は、いろいろな機関を利用して宣伝をするということはけっこうだと思います。それは党としてやるべきことなんであって、代議士個人がそれぞれかってな企画で、売らんかなというような状態でやるということは、これはどうしてもそこに度をはずれた動きも自然出てまいりますし、ひいては代議士の品位をそこねるような場面も出てまいります。すでにこの問題については、世上相当きびしい批判が出ておるわけであります。諸外国の例を見ましても、党が党の持つ世界観、あるいは党の政策等をＰＲする上においていろいろ民衆の心に触れるような方法を講じておるということは、これは十分考えられると思いますけれども、しかし、それとてもやはり党の教宣等においてなさるべきことであって、代議

アジア開発銀行の質問に入ります前に、午前中の原潜寄港に対する戸叶、帆足両委員の質問に対する外務大臣の御答弁が私は意に満たないところがありましたので、この点やはりアジアの問題に非常に関係がございますから、一言だけ触れて、本論に入りたいと思うのであります。 　外務大臣は、アメリカ原子力潜水艦寄港の問題に対する質疑について、これは何ら国益に反しないというふうにいとも簡単にお答えになっておられたのであります。そしてまた国民も数度のアメリカ原子力潜水艦の入港に対してもうなれてきておる、何ら心配をしていない、大多数の国民が心配をしていないというような御答弁でございましたが、当初この原子力潜水艦入港につきましては国論が非常に沸騰をいたしまして、

政府は確信を持って支障がないという見解をとっておられるから、一応外務大臣の言明を信頼するほかないと思うのでございますが、しかし、多数の国民が心配しており、そしてまた事故も皆無であるということはだれも断言できないと思うのであります。そういう点は、少なくとも政府としてはそういう十分な配慮をしながら、しかし日米安保条約上、入港を二十四時間前に申し入れてきた場合には許可せざるを得ない、こういう態度をとられるならば、これは、われわれは反対ですけれども、政府としてはそういうようなことを言われてもやむを得ないのじゃないかと思いますが、しかし、あまりにも事もなげに、あたりまえのことだと言わぬばかりに取り扱われるということに対しては、国民は納得をしな

そのバランスを考えてまいりまする場合に、たとえばの話でございますが、いまのメコン川の下流の開発に対するプロジェクトが出てきた場合に、メコン開発調整委員会との関係はどうなるのでございましょうか。そしてまたこれに対する日本の役割りはどういう役割りを持つのでございましょうか。

メコン開発事業は非常に大きな事業だと私は思うのでございまして、またこれが東南アジア特にインドシナ諸国の経済、社会の事情を一変するような大きな画期的な事業になると思うのでございます。それだけにわが日本としてもこれに積極的な協力をしていかなければならぬと思うのでございますが、もしこのアジア開発銀行が融資を行なうということになる場合に、十億ドルの資本金ではあまりにも少な過ぎやしないだろうか。ほかのこともたくさんやらなければならないのでありますが、そういう非常に大きな事業であり重要な事業であるだけに、もしそのことに取りかかるということになれば、この十億ドルという資本金はきわめて少ないという感じがいたしますが、いかがでしょうか。

融資の対象となるべき事業でありますが、それは水利とか工業、農業、自然資源の開発ということに向けられておるというふうに承知いたしておりますが、域内貿易の振興についての金融と申しますか、こういう点についてのバランスはどうなっておりますでしょうか。

その開発という事業の内容の中に、域内資本財の輸出に対する中期の延べ払い金融、こういうものは入らないかどうか。低開発国の非常に要求しているところは、資本、技術の援助もさることながら、やはり貿易の振興ということに漸次その重点が指向されてきておるときに、この銀行はそういう方面には全然見向きもしないのかどうか、そういうことを伺っているのであります。

低開発国の経済の近代化ということを考える場合には、特定の開発事業というものを援助するということも非常に大事でございますが、と同時に、これは国連の貿易会議の決議を見ましても、貿易の振興ということがこれらの域内諸国の強い要望である。そういうものが全然除外されるということは、私はこの銀行の性格からいっても少し片手落ちと言ってはなんですが、やはりその要望に十分にこたえてないというような気がするのですが、そういう議論はいままでの過程においてなかったのでしょうか、どうでしょうか。