本会議の予鈴も鳴っておりますからもう一問だけ大臣にお伺いをいたしたいと思います。 貿易の振興につきましては、経済外交の立場から非常に重要なウエートを持っていると思うのでございますが、その意味から、国会の承認を求めておられまする本件の重要性をわれわれとしてもこれを軽視することはできないと考えておりますが、この機会に経済外交のあり方、貿易振興の外交的見地に立って日本の国益を振興するとともに、貿易によるところの国際外交の理念というような点の外務大臣の御所信を承りたいと思います。
よろしいです。
私は、ただいま趣旨説明のありましたアジア開発銀行協定につき、日本社会党を代表し、総理並びに関係各大臣に、以下若干の質問を行なおうとするものであります。（拍手） まず第一は、わが国外交の基本方針についてであります。 歴代の自由民主党政府は、わが国の外交方針として、国連中心主義、自由主義諸国との協調、アジア外交の推進の三原則を外交の基調とする旨しばしば述べてこられました。佐藤内閣もこの方針を踏襲しておられることには変わりがありませんが、私の疑問といたしまするところは、今日の大国中心主義の不完全な国連の問題はさておき、自由主義諸国との協調とアジアの一国としての立場の堅持とは相矛盾するものを持っていないかということであります。
去る三十日の本委員会におきまして、日本に亡命を要請しております金九氏暗殺首謀者と称しております金志雄の問題について質疑を行なったのでございます。その事実を法務省当局は認められたのでございますが、私がこれを問題といたしておりますのは、日韓国交正常化ができたといわれておる今日、最初の亡命のケースであるので、それだけに世間の耳目も関心も集中しておるというところから、これを国会で取り上げておるのでございます。 そこで、まず入管当局にお伺いをいたしたいのでございますが、この前の本委員会における御答弁では、亡命を許すか許さないかということについては目下検討中であるということでございましたが、その後の調査の経過についてお伺いいたしたい。許され
単なる不法入国事件として処理したいという局長の御答弁でございますが、彼が不法入国をしてまいったのは六年前であります。その後仮放免になっておる。そして亡命を願い出ておるということなんですが、六年間という日子がたっておるわけです。きのうきょうの問題ではございません。東京入管のほうで手が足りないからおくれておると言われても、あまりにも時日がたち過ぎておるという印象を受けるのでございますが、その点いかがですか。
そうしますと、次長の言われましたここ数週間のうちに結論を出すということは取り消されますか。
亡命を申し出ておることは事実であるということを認められたわけであります。単なる不法入国者の場合に、六年も七年もこれが送還できない、不法入国者としての取り扱いの処理ができないということは、これは非常に問題があると思うのです。政治亡命をする者、密入国をする者は、今後ますます数がふえてくると思うのでございますが、そういうことがただ単に入管の手が足りないということでこのままに放置されるということは、皆さんが言われる日韓国交正常化という見地から申しましても、こういう事態がこのまま放置されておるということは問題があると私は思うのであります。局長として、責任者としてその事態に対してどういうふうにお考えでありますか。
いまそういうケースが何件くらいありますか。
政治亡命を願い出ておる者が十数件。それから不法入国で取り調べ中の者は何件くらいですか。
しかもそれが五年も六年も前のものがたまっておるというのでは、これでは治安の面からいっても、私は問題があると思います。その中にはどういう者が入っておるかわからない。それは、その点については、不法入国者の、しかも仮放免になっておる者は行動の自由があるわけでございますね。ある程度の制約はありましても、行動の自由があるわけです。そういう者が五年も六年もそのままに、数千件が全部古いものだとはいえないにしても、たまりたまって数千件あるということは、これは治安当局として問題をお感じになりませんですか。警察庁のほうから御答弁を願います。
その犯罪的な疑いのある者に対しては、どういう処置をとっておられるのですか。
この金志雄なる者に対しては、どういう態度をとっておられますか。
金志雄の前歴についてお調べになっておられますか。
警視庁方面では、金志雄氏の前歴について韓国の治安当局に照会した事実はない、「朝鮮日報」には数回にわたって照会があったということが報道せられておりますけれども、日本の警視庁はそういう事実はないという答弁でございましたが、これは警視庁がなくても、あるいはその他の治安当局、たとえば入管とか、あるいはいまの警視庁の公安とかというようなところがら韓国政府に照会をせられたということは全然ございませんですか。
向こうから照会があったという事実もございませんですか。
この金志雄氏の身元引き受け人につきましては、亜細亜大学の教授中山優氏がやっておられるということをこの間入管の次長さんから御答弁がございましたが、中山優氏は、私の知っておる範囲におきまして、近衛元総理のブレーンである、近衛三原則の起草者であったと聞いております。もちろん窮鳥がふところに入ってくれば、これを何とか助けなければならぬという気持ちは私も持っておるつもりであります。そういうことについてできるだけの庇護を与えていくということは、そういう義侠心を持つということはだれでも持っておると思うのでございますが、私は中山優氏が身元引け受け人であられるということに対して、もちろんこれを問題にするわけではございませんけれども、金志雄氏の背後関係
わが国の法律を犯すような犯罪はないと言われますが、密入国、不法入国は明らかに犯罪に触れるわけなんでありますから、これに対して強制送還もしないで仮放免の処置をとられたということはどういう理由によってでございますか。
いま御答弁になりました入管局長も、警察庁の外事課長さんも、この前、私が取り上げた委員会の質問以外に、日本の新聞が大きく取り上げておることもごらんになったと思う。私はその記事が必ずしも正鵠を得ておるとは思いませんけれども、「日刊観光」という新聞は一面全部を使ってこれを取り上げておる。なぜこういう記事が出るかということについて、実は私自身も驚いておるのです。私が冒頭申し上げたように、全くどこからもそういう示唆を受けないで、この問題を取り上げることが国会議員としての責務であるという私個人の立場から取り上げたので、マスコミの皆さんがこんなに大きく取り上げるということは全く予期してなかったのです。これほど大きく取り上げるということは、これは何
そういう事実を究明なさることが皆さんの役目だと思うのです。金九暗殺団の首謀者であるとみずから称しておるが、しかしそれが事実であるかどうかということをお調べになるのが皆さんの役目だと思うのです。印象を持っておるというのでは、首謀者だと言っておる本人の供述をくつがえすことはできないし、またそのことを問題にしているところの金九先生殺害真相糾明闘争委員会というものが与野党の議員を含めたいろいろな有力者の人たちによってソウルにおいて結成されておるということを私は聞いております。また日本におきましても、金九先生殺害真相糾明日本委員会というものができておるということも聞いております。その方面の人たちが調べ上げておるところの事柄も全然御承知でないと
それでは私が入手しました金志雄氏の前歴についてここで少しく申し上げてみたいと思うのであります。私はこの金志雄氏に対してもちろん個人的な何らの関係はございませんし、これが身元引き受け人になっておられるところの中山優氏に対しても、私は要すれば一ぺん中山さんに会ってみたいと思っているくらいなんでありまして、そして私が取り上げた以上は徹底的に、皆さんもお調べになる責任があるが、私も私のできる限りの調査をしてみたいと考えておるのでございます。 いま私の入手しておりますところによりますと、この金志雄という人物は李承晩氏の顧問であり、韓国陸軍司令部の顧問であり、市警局長、つまり日本でいえば警視総監の顧問職にありながら、殺人の総指揮をしたという
