西村関一

三点ばかりお伺いをいたしたいと思います。 　まず最初に、去る九日の夜、中国が第三回目の核実験を行なったのでございます。このことにつきまして政府はどのような見解をお持ちでございますか。きょうの新聞の報ずるところによりますと、自由民主党の長老松村謙三氏が十二日、昨日の夕方北京に到着せられまして、記者会見をなさって次のような発言をしておられるということでございます。中国の核実験はどしどしやられると日本はまことに迷惑である。が、しかし、周総理も中国の核保有は平和のためであり、核兵器の徹底廃棄のためだと言っているのだからやむを得ないだろう、もともと米ソが核を独占しているということがおかしい、中国の実験が平和のためというならば一時的にしかたが

官房長官談話として発表されております内容を、この機会にこの国会の外務委員会の席上で明確にお答えを願いたいと思います。

その趣旨を外務大臣はどういうふうに理解しておられますか。

われわれも中国の核実験を手放しに許容するものではございません。こういうことが再々繰り返されるということは、日本国民としても非常に困ったことであるということにおいては大臣と同じ感じを持っているのであります。しかし、それだけではこの問題は解決がつかないと思うのです。ただ、部分核停の問題をお述べになりましたが、部分核停だけで世界の平和が保たれるとはもちろん考えられません。中国が国連のらち外にある。しかも、アメリカの中国封じ込め政策というものが極東及び東南アジアの諸地域に張りめぐらされておる。その中にわが国も安保条約によって入れられておるという現状におきまして、ただ、部分的核停が世界の世論であるから、これに反する実験をやるということは、これ

私は、一昨晩西ドイツの大使の招待を受けまして、いま日本に来ております西ドイツのマルチン・ニーメラー博士と親しく会談する機会を持ったのであります。ニーメラーさんはどちらかといえば西側の陣営の人である。そうしてまた徹底した平和主義者でありますけれども、アメリカに対しても理解のある平和主義者だと言われている人でございますが、ニーメラー博士は、もしこのままの状態が推移するならば、やがて世界じゅうのすべての国が核兵器を持つようになるだろう、そういうことになったならばたいへんなことになるということを心配しておりました。中国を孤立さしておいて、中国だけ核兵器を持ってはいけないということを言うこと自体は、これは世界の平和に逆行することでもあるし、ま

この機会に、今回の中国の実験によってわが国土に降ってきた放射能の実態について、科学技術庁当局にお伺いをいたしたいと思います。 　それからまた、これに対する今後の対策についてどういうふうにお考えになっておられますか、お伺いをいたしたいと思います。

核熱爆発物いわゆる原子力の兵器としての使用がいかに危険なものであるかということは、申すまでもありません。いま外務大臣のお話では、これを保有しているところの国は、平和維持のために、安全保障のために保有しているのだということでございます。いわゆる日本もアメリカの核のかさのもとにあるから安全だ、こういう考え方にお立ちになっておられるようでございますが、もしそうだとすると、今日の変転きわまりない国際情勢のもとにあって、ベトナム戦争がこれ以上エスカレーションするならば、あるいは不測の事態が起こらないとも限らない。米中戦争にまで発展するという可能性も全然皆無だとは言えない。その場合に日本は一体どうなるか。中国封じ込め戦略体制の一環として、沖縄の

言っていることとやっていることと違うということは、どこをさして言っておられるのですか。また、非常に平和をかき乱すようなものがいるから、力の政策、力のバランスを保っていかなければいけないんだと言われますが、あなたはいつも、仮想の問題に対しては答弁しないということを言っておられるのですが、すべてそれは仮想に立っておられるのじゃないですか。事実に即してものを言っておられるとは思わないのですが、いま大臣がおっしゃったような事実が一体どこにございますか。

どうも私の質問に対して的を射た御答弁でないように思うのでございますが、中国が核兵器を開発していくということはどうも何か無法なことである、平和に逆行することであるというような考えを持っておられるようでありますけれども、その前に米ソの二大強国が膨大な核兵器を持っておる、この現実をそのままにしておいて、中国もまたほかの国も、現に中国の核実験によってインドネシアにおいてもその他の国においても核兵器を持つべきだという議論が出ておるということを報道されております。そういう連鎖反応が起こってきておる。ですからニーメラーさんが指摘するように、このままの状態を放置するならば世界じゅうの国が核兵器を持つようになるだろう、そういう心配があるわけであります

大臣は、去る一月二十八日、二月四日、八日、十日、十七日、十八日に行なわれましたアメリカの上院のベトナム問題の公聴会の議事録をしさいに点検なさいましたか。

それによりますと、小手先でベトナム政策の失敗や見通しの悪さを追及していくということでなしに、大所高所から情報の暗さを十分カバーして、リベラルな議員たちのジョンソンのベトナム政策に対する批判は、非常に鋭いものがあったというふうに私はこれを読んでおるのであります。非常に膨大な資料でございますから、全部を読み切るということはなかなか時間がかかりますけれども、このジョンソンのベトナム政策というものはアメリカの民主主義革命の伝統に反する、ベトナムの軍事干渉というものはアメリカの民主主義革命の伝統に反するという点が深く掘り下げられておると思うのでございます。こういう点につきましても、私はわが外務委員会がアメリカの上院公聴会の議事録を一つのよりど

紛争が行なわれておるから、ベトナムから日本に多数の歌舞団が入ってくることは好ましくないと言われるのですが、しかし南ベトナムからは、かつて歌舞団が入ってきた事実がございますね。南からは入ってきてもいい、北からは入ってきてはいけないということも、これまたおかしいことだと思うのですが、その点はどうですか。

入管当局にお伺いをいたしますが、入管当局としては、この件についてどのようにお考えでございますか。

国交のない国からのこの種の芸術団体の入国を許可された例がございますか。

全国労音連絡協議会が招聘いたしました海外演奏家の一覧表がここにございます。この中に明らかにあるのですね。国交のない国からの入国を許可しておる例がたくさんあります。今回のベトナム歌舞団だけに特殊な取り扱いをするということは、いま戦争状態にあるからというのだけれども、一体アメリカはベトナムと宣戦を布告した事実があるか。宣戦を布告もしていない、しかもそれはいわばベトナムの内乱の問題です。内輪の内戦の問題です。それにアメリカが最初は軍事顧問団という形で介入をし、現在においては二十五万人、本年中には四十万になんなんとする大軍を投入しようとしておる。そういうこと自体が間違っておる。そういうことをたな上げしておいて、アメリカがベトナムに投入してお

同僚の穗積委員その他の方々からの質問で大体われわれがお伺いしたいと思いますことは一通り尽きておると思いますので、私は一、二の事柄についてお伺いをしてみたいと思います。 　まず松尾参考人にお伺いをいたします。 　先日の本委員会におきまして貴重な御意見をお述べいただいたわけでございますが、その中で、今回の日ソ航空協定は一〇〇％成功だとは言えないけれども、かなりのところまでいった。それは日米航空協定においても同じように感じられたことであるが、国力の違いというか、私の聞き漏らしかもわかりませんけれども、何かそういうことからこの程度までしかいかなかったのである、しかしこれは一応の成果であった、こういう意味の御発言があったように思うのでござ

現在の東京国際空港のキャパシティといいますか、そういう点について第二国際空港の問題が出ておりますが、そういう点についての御見解はいかがでありますか。

次に今回の東京－モスクワ間の料金の問題でございます。これは今後詰めていかれる点だと思いますけれども、この前も質疑応答の中で若干の御意見が出ておりましたが、従来の北回りの線よりは安く、またそれほど安くもないというようなところに落ち着くようなお話であったように記憶いたしております。その際チャーターするところの機種といいましょうか、これはもちろん安全度が不可決の条件でございますけれども、快適度というものがやはりあると思うのでございます。たとえば防音装置などがほかの機種に比べていいか悪いかといったようなことも、やはり料金をきめる場合において考慮さるべきではないかと考えます。あるいはシートの広さであるとか、そういうことなどとの関係は全然考慮に

最後に、私、外務大臣にお考えを伺いたいと思いますが、運輸大臣がおいでになれば運輸大臣にも伺いたいのでありますけれども、おいでになっておりません。航空局長がおいでになっておりますけれども、まとめて、政府の閣僚の一人として、特に所管の外務大臣にお伺いをいたしておきたいのであります。 　先ほど来、本協定についての問題点等もいろいろ指摘があったわけでございますし、ただいま松尾参考人から、日本の国際航空行政の立ちおくれといいますか、これは政府も民間も努力しておられますけれども、現状においては非常に立ちおくれておる。オランダのアムステルダム空港の話も出ましたが、私も何回かあそこに参りましたし、よく存じておりますが、それに比べて東京国際空港が非

ただいま戸叶委員から大事な点について触れられたのでありますが、われわれといたしましても、この条約並びに議定書の承認を求めておられます趣旨、理由につきましては、大筋のところにおいてはわかるのでございます。了承できると思うのでございますが、このことは理由にも書いてございますように、関税及び貿易の分野における国際協力の見地から望ましいことであるばかりでなく、わが国の貿易の発展のために益するものである、こういう見地からこの点については問題はないと思うのでございますが、私はたくさんの問題点を提示したいのでございますけれども、時間もございませんし、与党の皆さんとの約束もございますから、二、三の大事な点だけにとどめまして、簡潔にお答えをいただきた