こういうこの種の自主的な立ち上がりを見せておる造林事業につきましては、しかも協同組合をつくってやろうという動きに対しましては、できるだけ国の助成を手厚くしていただきたい。また、先ほど長官のお話しになりましたように、補助金及び融資の助成を受ける受け方も、できるだけ簡易にやれるようにしていただきたいと思うのでございます。その場合、補助金を受けてさらに融資を受けるという場合には、おのずから条件が違ってくるわけでございます。そういう場合には、どういうふうになるのでございますか。
現在はそういうことで、補助残融資の場合は六分五厘であるが、これも実情から申しますと、補助金も受け、融資も受けなければやっていけないというのが実情ではなかろうかと思うのです。その場合には、補助残融資につきましても、これは一がいに大きな企業だから財政的な余裕があるから金利は少々上げてもやっていけるというような考え方でなしに、いま私の申し上げたような、零細な林業家が寄って、組合をつくってやろうという場合のごときは、補助残融資につきましても、特別な、金利を下げるというような配慮が必要ではなかろうかと思うのです。現行においては、いまお話しのように六分五厘ということで、償還期限については変らないということでございますが、金利については、そういう
次に、御承知のとおり、最近各府県におきまして、造林公社をつくって造林計画を進めていこうという動きが出てまいっております。従来長崎県、高知県、兵庫県がすでに実施をいたしております。目下計画中のものは石川、岩手、滋賀、この各県で計画がなされておるというふうに聞いておるのでございますが、こういう各府県が中心になってやり、またやろうとしておりますところの造林公社方式、こういうことにつきまして、林野庁としてはどういうふうにこれを受けとめておられますか。
そのねらうところは、造林計画をより強力に進めていくために、一つの方式としてくふうされたものだと思うのでございますが、国の責任においてあるいは地方自治体の責任においてやらなきゃならない行政の面を、公社方式にすりかえて、そうしてそこにいろいろな事業や決算の監督指導の面を間接的にしていこうというようなきらいが、従来なきにしもあらずだったと思うのでございます。非常にいい面と、また運営のしかたによりましては好ましくない面とが当てくると思うのでございますが、そういう点につきまして、当然造林計画というようなものは、先ほど来長官のお話しになっておられますとおり、国の責任においてやらなきゃならぬという考え方と、このような造林公社方式との間に矛盾を生ず
いまお示しになりました従来の五県六カ所の公社方式による造林は、まだ日が浅いから見るべき成果があがっているとは言えないと思いますが、従来のここ数年の公社の事業成績と申しますか、そういうものにつきまして、林野庁としては、むしろ好ましい結果が生まれつつあるというふうにおとりになっていらっしゃるか、問題があるというふうにおとりになっていらっしゃるか、その点、事業の成果はどんなふうでございますか。
従来の造林公社は、やはり融資によって事業をやっていくという考え方が中心でございますか、あるいは補助金を受けてやっていこうというような考え方が中心でございますか、どちらでございますか。
その場合に、融資を受けるが、補助金も受けるというときに、先ほど話がありましたように、補助残融資ということになって、金利が高くなるということがございますが、どちらをとるのが利点があるというふうに政府としてはお考えになるか。それは地方の自主性、公社をつくろうとするものの自主性にただゆだねているというだけであって、政府としては、それに対してあまり介入していないというお考えなのか。むしろ積極的に奨励をして、補助金も出す、融資もするというふうに奨励なさるお考えなのか。こういう動きが出てくることに対して、やはり一つの国の方針というものがなければ、ただ恣意にまかせていくというだけでは、国としても少し弱いのではないかというふうに考えますが、この点に
現在まだ日が浅いから、ひとつ今後はよく検討をした上で、指導の方針を出していきたいということも、無理からぬことだと思うのでございますが、すでに本年度におきまして事業の申請をしている個所が、私の聞いておるところでは三カ所あるわけなのですが、ほかにもございますか。何カ所くらい出ておりますか。
私の出身の滋賀県の場合から申しますと、一つの大きなねらいは、保水機能を増進していこうという点にあるようでございます。琵琶湖をかかえておりまして、琵琶湖の水源地であるところの、琵琶湖に注ぐ河川の上流地帯の造林計画を進めていくことによって、保水能力を増進していこうということが、一つのねらいになっている。これは各府県の計画によっておのおの特色があり、一律ではないと思いますけれども、滋賀県の場合は、そういうことが一つの大きなねらいになっているわけでございます。そういたしますと、そういうところはほかにも必ず出てこようかと思うのでございますが、この造林公社の問題に限らず、造林計画を進めていく上において、水資源二法、それから河川法、いま国会に提案
個々の地域について具体的に建設省と合議をして、分担区分をきめていこうということでこれをやってきたし、三十九年度においてもそれをやっていくんだ、こういうお答えでございますから、ぜひそれをより濃密にやっていただきたい。従来間々役所の縄張り争いといったような点から、地域の住民の福祉に反するようなことがないではなかったと思うのであります。そういう点から、十分に濃密にやっていただきたいし、建設省は建設省の立場から水資源の保全涵養ということについての計画をやるでしょうし、農林省は農林省の立場から山林の問題等を中心として水資源の保全涵養をやっていく。それが重なってもよろしいわけでありますが、できるだけこれが手厚く地域住民の福祉になるように、また災
少し理解に苦しむ御答弁があったのでございますが、造林することによって、むしろ木が水を吸い上げるから、水資源の保全涵養ということからいかがなものだろうかといった疑問符を投げかけられるような御発言であったのでありますが、木を植えることによって水資源が枯渇するということは、いままで聞いたことがないのですが、林野庁長官、その点はどうですか。
政府間の見解が全く食い違っておるじゃないですか。どうですか。
学説としてきまっていないということは、どういう学説があるのですか。
それならば、そのような方針に従って造林計画に協力しなければいけない。整備本部としてはむしろ積極的にそれをやらなければならない。造林することによって、木が水を吸い上げて蒸発して、水資源を枯渇させるといったような発言をされることは、私は少し了解に苦しむのですが、その点はどうですか。方針と違うじゃないですか。
あなたは調査官だから、一局部のことだけしか調査しておられないだろうと思いますから、これ以上のことは私は追及いたしません。いずれ本部長なり議長なりから、この点については時期をあらためて詳しく聞くことにいたしたいと思います。しかし、水資源の保全涵養ということと造林ということとは、非常に密接な関係がある。よく調査し、よく検討して方針を立てると言われましたから、いま言い過ぎたと仰せられた点は認めるとして、十分前向きに検討していただきたいということを整備本部に私は要求しておきます。 以上申し上げたような点から、林野庁長官に最後にお伺いをいたしておきたいのでございますが、こういうような造林公社方式というものが続々出てくる。これは一面歓迎すべ
小造林として取り扱っていくということになりますと、やはり補助金は三分五厘、補助残は六分五厘というわけでございますか。
そういうわけでございますから、林野庁におきましては、ぜひひとつ、いま私が申し上げましたような前向きの姿勢で、公社方式の造林計画を進めていくということのために、十分に検討していただきたい。前向きの姿勢でこれを助成していくという方向に不断の御努力を願いたい。最後にこれについての長官の御所信を承っておきたいと思います。
それと関連をいたしまして、経済的にも文化的にも非常に立ちおくれておるところの山村の振興と林業の関係という点は、切り離すことができないと思うのでありますが、われわれといたしましては、山村振興の特別法案を用意いたしまして国会に提案したいと考えますが、経済的にも文化的にも立ちおくれておるところの山村の振興について、林野庁長官の立場から特に御見解を承っておきたいと思います。
林野庁長官はこれで終わります。 次は、水産庁長官にお伺いいたしたいと思います。 本委員会におきまして、私は大臣の所信表明に対する質問を行ないましたが、その際、内水面漁業についての所信表明がなかった、全然一言半句も触れておられなかった、これはいま苦境に立っているところの内水面漁業者に対して大きな失望を与えておる、内水面漁業の振興に対して大臣はどう考えられるかということを質問いたしましたところが、所信表明では触れなかったけれども、自分は大いに振興をはかりたいと考えておる、自分のところにも内水面漁業があるのだから、一生懸命やるつもりだという趣旨の御答弁があったわけなんでございます。 そこで、水産庁長官にお伺いをいたしたいのでご
ただいまお話のございました琵琶湖産の子アユの問題でございますが、これは御承知のとおり、県の配給組合から全国内水面漁連を通しまして、水産庁の承認した取引価格でそれぞれ各府県の配給組合に配給をされる、こういうことになっているのでございます。ところが、御承知のとおり、海産の子アユの伸びに伴いまして、琵琶湖産の子アユは打撃を受けている。つまり、海産の子アユにつきましては、自由取引で何らの規制が行なわれていない。どちらがいいか悪いかは検討の余地があろうかと思うのでありますが、そういう点についても、海産の子アユの伸びは、これはまた国全体の立場から奨励すべきことでございましょうが、琵琶湖産の子アユの配給方式についても、こういう情勢と関連して、価格
