いまの御答弁明快でございますから、了解をいたします。国策に合う、いわゆる合国策ということで、公益性を割り切るということになりますと、一体何が国策に合う事業であるかということになると思うのでございます。やはり非常に悪い条件のもとに、こつこつとして、食糧の生産に日夜をあげて努力しているところの、労多くして報いられるところの少ない農民の立場、それを国策に合わないといって、その従来からの慣行水利権というものが圧迫されるようなこと、阻害されるようなことがあっては、これは政治にならないと思うのでございます。ただいまの局長の御答弁が明快でございますから、私はこの点について、これ以上お尋ねをいたしませんで、ただいまの御答弁に信頼して——私は農民の立
農業水利に関するところの紛争が、年々歳々ふえていっているのであります。これは農林省農地局編集の「農地」という雑誌の百九十二、百九十三合併号に、農業水利交渉の実態という一文が載っております。これを見ますと、その概況がきわめて簡潔によく述べられておると思うのでございます。紛争の解決の問題でございますが、その紛争の半数が、農業とほかの水利事業との間の紛争でございまして、また紛争の発生の河川につきましても、三十七年度におきましては百十件に上っております。こういうような状態でございまして、この農業水利事業の紛争の解決のために、やはり河川の水系主義から申しますならば、管理者であるところの建設省が解決の衡に当たらなければならない、こういうたてまえ
一に運営にゆだねられておる点ではございますが、やはりそういう調整の規定につきましても、実情に即した規定を入れたほうが、運営もしやすいというふうに考えられます。局長はきわめてしやすくなったという御見解でございますけれども、農業水利につきましての問題については、まだ私は紛争の解決についての規定が不十分であると考えられますから、この点については、運営の面において十分そういう問題の解決に配慮していきたい、こういう御見解のようでございますから、その点も、実情に即した運営をやってもらいたいということを強く御要望申し上げておきます。 次に、先ほどもちょっと触れましたが、慣行水利権の取り扱いについてでございます。慣行水利権が、河川法の改正でどの
農林省にお伺いをいたしますが、いま私が指摘いたしております慣行水利権の問題は、非常に大事だと思うのでございますが、これに対する農林省の農業水利実態調査というものを、六十河川についてなすったということを、先ほど御答弁がございましたが、慣行水利権の内容、いろいろあると思うのでありますが、その内容等について、いまここで、時間がございませんから、お答えをいただかなくてもけっこうですが、その他の小河川にあるところの非常に小さな慣行水利権、こういうものをもうおそらく各都道府県を通じて調査をしておられると思うのでございますが、こういうものがいま審議しておりますところの河川法に非常に関係があるわけでございますし、その資料をお届けいただきたいというこ
ただいま委員長の御注意もありますし、かつまた高碕先生のお通夜もあると伺っておりますので、三十分以内、できればそれより短い時間で質問を終わりたいと思うのであります。 本日は、去る二月の六日、農林水産委員会におきまして私が質問いたしました諸点につきまして、さらに大臣の御答弁に関連をして御質問を申し上げたいと思っておりましたが、いまのような事情でございますから、また農政の基本問題につきましては、法案の審議の中で御所見をさらにお伺いできると思いますから、本日は割愛をさしていただきます。 まず、最初にお伺いしたいと思いますことは、農山漁村における同和対策に必要な経費の予算についてでございます。御承知のとおり、全国三百万、六千部落と言わ
同和地区の環境の改善につきましては、厚生省も力を入れておりますし、建設省も住宅、道路その他の点について力を入れておりますが、大臣の申されます環境というのは、農業経営の生産基盤を整備拡充していくという面における経営上の立場をよくしていこうということが、農林省のこの問題に対するお役目だと思いますし、予算要求書の中にもそのようにうたわれておるわけなんでございまして、単なる生活環境をよくしていくということは、建設省なり厚生省が貧弱ながら予算を組んで、また主として厚生省が指導的な立場をとってやっておられるわけなんですが、私のお伺いいたしたいと思いますことは、まず第一に、一方において総理府の審議室において調査が行なわれておりますが、その調査と並
この問題が提起されましてから、私の記憶に間違いがなければ、もう七、八年にもなると思うのでございます。いまだにそういう失態が把握されていないということは——私が農林水産委員会で入り会いの問題を取り上げたのは五年前でございます。そのようなときから考えまして、いまなお、いま農政局長のお話のような状態では、せっかく地方農政局ができましても、この方面に対して解決しておらない。ただ府県の報告だけにたよって対象の数をきめておられるというのでは、私は、この問題に対する取り組みが少し弱いのじゃないかというふうに言わざるを得ないのでございます。その五万三千戸の中で、一体専業農家は何戸あるか、その耕作面積は幾らであるか、そしてまた兼業農家ならばどういう状
大臣の地方にはこの種の地域がないと見えますので、あまり実情にわたってお聞きをいたしましても——私は大臣のお気持ちはくみ取れますから、具体的なことはこれ以上申しませんが、事務当局はもう少し力を入れて大臣を補佐し、大臣の気持ちをくんでこの問題の解決に取り組んでいただく、これは前から言っていることなんであります。ただいま大臣が特定の地区とおっしゃいましたが、ほとんど全部でございます。入り会い権を持たない部落民は明治の初年に非常な迫害を受け、入り会い権を剥奪されて、それが今日まで続いております。全部がそうなんです。入り会い山を持っておる部落民というものはほとんどございません。そういう実態でございますから、ただいま大臣の仰せになりましたお気持
終わります。
戦時中から戦後を通じまして、植林伐採の不均衡は、膨大な造林未済地を残しまして、二十三年度には百十六万町歩に及んだのであります。このような山林の荒廃が、多くの災害を引き起こすところの原因ともなったのでございますが、政府の施策と民間の協力によりまして、三十一年度には百十六万町歩の未済地がほとんど解消したといわれておるのであります。しかしながら、現在なお新長期経済計画の進行中におきまして、造林についてどのような成果があがっておるかということをまず林野庁長官にお伺いをいたしたいと思います。
明快な御答弁を承りまして、一応了承をする次第でございますが、大臣の所信表明によりますと、きょうは大臣がお見えになっておられませんが、林業につきましては、三十九年度を初年度として林業構造改善事業に着手することとし、これだけうたわれてあるわけでございます。それから予算の大臣説明によりますと、四三ページでございますが、林業関係の予算について申し上げますと、第一が林業関係公共事業、それをさらに林道事業、治山事業、造林事業というふうに分けられまして、第二としては、公共事業以外の林業振興及び林業構造改善対策等に関する予算というふうにずっと出ておるのでございます。その他、第三は、林業試験研究及び普及事業の強化というように項目が分けられまして、予算
ただいま長官からいろいろ御説明をいただきましたが、造林政策の助成にいま二つの柱があるわけです。一つは、言うまでもなく、補助金、それから融資と、二つあると思うのでございますが、そのどちらに重点を置いてお考えになっておられますか。
企業の零細性から考えて、融資よりは、むしろ補助金によるところの助成を重点的に考えていかなければならぬし、また、その事業の面積の大きいもの、小さいもの、あるいはむずかしいもの、容易なものといったようなところから、やはり融資という面も十分に考えていかなければならぬという、いま長官のお答えであったようです。これで両々かね合わせながら助成の完璧を期していきたいという御答弁であったように思うのでございますが、その補助の対象となる事業の種類でございますが、どういう事業に対して補助をしていくかということをまずお伺いしたいと思います。
そのことは天然下種補整事業をも含むというふうに考えてよろしいですか。
下刈り、手入れ等のいわゆる保育事業につきましては、どのようにお考えでありますか。
造林融資の点でございますが、先ほどお話のように、補助金を主体として、補完的に融資を考えている。これは農林漁業金融公庫法による公庫の融資ということでございますが、今度の予算では、融資の原資のワクを広げて、それからまた、いま長官の言われましたような、基準をゆるめていくというような点が特色であると伺ったのでありますが、融資の対象となるところの事業、つまり、貸付を受けられるところの事業は、どういうようなものに限られておりますか。
ですから、これは、やはり市町村有林、部落有林もその中に含まれることはもちろんなんですね。
この市町村有林あるいは部落有林の造林融資につきまして、これは市町村の財政の困窮という点から考えましても、また入り会いの問題から考えましても、なかなか実態はつかみにくいような、つまり、所有権もはっきりしていないところもあるし、また入り会いの問題がからんでおるし、また造林をやろうとしても市町村の財政の困難からなかなかできないというような面もあって、非常に荒廃しているところが多いというのが現状ではないかと思うのでございまして、そこにまた融資の道が開かれておるというわけでございますが、これはよほど積極的な指導、助成をやらないと、なかなか所期の目的を達することはむずかしいというふうに、現状から考えて私は思うのでございます。そしてまた、そのこと
そのような場合に、この森林生産組合等が融資を受けるのには、償還期限とかそれから年の利子とかいうものは、どの部類によって融資を受けられるのでございますか。
いま、長官の言われましたのは、現行ですか、あるいは今度の、いま審議中の法案が通った上のことを言っていらっしゃるのではないですか。
